2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
引き続きまた質問させていただきますが、先ほどの委員の質問にもございましたが、インドの方の対応とか、なかなか、水際対策強化とずっとおっしゃっていらっしゃいますし、実際、段階を踏んで上げてきていただいていますけれども、インドと日本の定期便が止まっているわけではないですし、そうですよね、定期便が止まってはおりません。
最後に、ちょっと私も信じられないことなんですけれども、インド株の問題で、御家族が、インドに赴任しておられて、そして日本に今年の四月二十九日に全員家族が帰国した。帰国をされて、そのまま自宅に帰られた。自宅には、いろいろ配慮があるので、ハイヤーで自宅に帰られた。
○議長（山東昭子君） 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、インドとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものであります。 次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。
インド側が断ったようでございますけれども、ほかのＡＣＳＡ締結国とは全て弾薬の提供が盛り込まれているわけであります。 そこで伺います。共同訓練、日本とインドとの間、二国間、多国間において共同訓練活発に行われているわけでありますけれども、今後、共同訓練において仮に弾薬の提供が急遽必要になった場合、どのような対処が必要と想定されるのか、伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、インドでありますが、今新型コロナ、いわゆるインド株と呼ばれるもの、これも流行しましてかなり厳しい状況にありますが、それでも一時と比べますと、毎日四十万人単位の感染者が出ていたのが三十万人前後で今推移をしているんではないかなと思っております。日本としても、人工呼吸器であったりとか酸素吸入器、様々な形で支援をしていきたいと思っております。
日本とインドとのＡＣＳＡ協定、早速質問させていただきます。 今年三月に、日米豪印の四か国首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄のためにＱＵＡＤとして取り組むことを確認をいたしました。インドはこの地域において存在感を更に増してきているわけでございますけれども、現在はコロナによって多くの犠牲者、感染者が出ており、モディ政権も大きな試練に直面をしているわけであります。
時間が来ていますので、最後に申し上げるだけにとどめますが、インドが大変な状況です。帰ってこられる方が七十二時間以内のＰＣＲ検査と陰性証明を求められているんですけれども、なかなか予約が取れないとか、あるいは所定のフォーマットの証明書が出ないとか、あるいは検査を受けてもすぐに結果が出ないとか、なかなか陰性証明が取れないという話があります。
インドでは変異株が猛威を振るっております。感染者は累計でおよそ二千四百万人、亡くなる方が一日に四千人以上、火葬も十分にできなくて川に流されている、痛ましいお話も伺います。収まる気配がない厳しい状況が続いているという中で、医療機器や資金の無償援助を日本として応援をしていくということは大切です。 一方で、変異株の流入から日本国民を守らなければなりません。
ちょっとＧ７とは少しそれますけれども、ゲストに参加するはずのインドが結局来られなくて、オンライン参加というふうになったと聞いております。インドで新型コロナウイルスの感染状況が深刻化しているということですけれども、やはり、現在、インドには約一万人弱の邦人がいるとされております。
○青山（大）委員 まだインドは日本との便が飛んでいるということですけれども、御承知のように、当然、インドというのはとても大きい国でございますし、私もインドへ行ったときは、やはりインドの国内の移動もすごく大変なわけでございまして、空港によってはなかなか日本便がないところもあると思いますし、逆に、インドに限らず、そういった、もう日本便が減っているところもあると思うんですよ。
それから、今、インドの変異株が非常に広がっていまして、日本の帰る滞留邦人も何とかしようという、国の方でも今一生懸命頑張っているところでありますけれども、いわゆる検査場をニューデリーに一つつくるということでありますが、御案内のとおり、インドは日本の九倍、三百二十万キロ平方メートルの広さがありますから、ニューデリーだけでは足らないと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 大変大事な御指摘だと思っておりますが、まず、在インドの大使館、総領事館においては、ＰＣＲ検査機関、幾つか安全、安心して受けれるところがあるようであります。
それから、インドの件につきましては、ＷＨＯによれば、新型コロナウイルスの潜伏期間の平均値が五日から六日とされておりますので、そのことを踏まえて、入国後六日まで検疫所の宿泊施設で待機を求める。また、出国前の検査と入国するときの検査、三日目の検査、六日目の検査ということで、おおむね一週間の間に三回検査を受ける。
しかし、それも今、感染の疑いがある場合だと確かになかなか難しいと思いますし、私は、やはりインドから来たという時点で十四日間はホテルにいていただくことを、私権制限だとか憲法上認められないなんて国民はいますかね。 これは、この間、特措法ではできなかったといって、野党の反対があってと言われましたけれども、私はさっき内閣委員会で、西村大臣には、特措法を強化すべきだ、私権制限すべきだと提案してきました。
その中で、特に、委員御承知のように、インドを始め、いわゆる発展途上国の感染者が非常に増えている。その中に変異株の問題もある。そういう中で、感染の、ウイルスの国内への持込みというのは、どんなにいろいろな対策を打ってもあり得るわけですよね。
氏名の公表ができるわけですから、やはりそのくらいもうやると言わないと、いつまでたっても六百九人の方は、しかも、この中にはインドから来ている方も含まれているわけですよ。こういう水際対策では、今多くの国民の皆さんが、我慢を強いられている方々が、この話を聞いたら本当に怒り出すと私は思います。ですから、とにかくここはしっかり強化していただきたいと思います。
ＷＴＯにインドとか南アフリカがこの提案をしたものでありますが、アメリカもそれを認めるような今立場になりつつあると言われていますけれども、そこで、このＷＴＯでこのワクチンの特許放棄が合意に至るかは今のところ不明ですけれども、国産ワクチンの開発を支援している日本政府としては、このワクチンの特許放棄に対してどういう考えを持っているのか、もし、あと可能なら、もしそうなった場合に、一時停止するといった場合に、
西村大臣、一点だけ伺いたいんですけれども、今、インドの変異株というのが極めて脅威だということが言われていて、インドにも邦人の方が一万人強いらっしゃるということです。日本人の女性の方が亡くなったという大きなニュースもありましたけれども。韓国なんかはチャーター機を飛ばして保護しているみたいですけれども、日本政府も同じようなことを考えませんか。どうですか。
それが、それからほぼ二か月経過したわけですけれども、ワクチンの接種は海外においては進んできたところもあり、欧米などでは好転の気配もあるわけですけれども、一方、インドやブラジルでは、御案内のとおり、感染の爆発が起きておりまして、累計感染者数は世界で一億六千万人ということで、累計死者数も三百三十万人に迫ろうとしています。僅か二か月の間にこれだけ増えたという状況であります。
浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国の自衛隊とインド
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。 この協定は、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。
○委員長（長峯誠君） 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
政府の中で更にこの対策を強化して、インド株、変異株を国内に流入させない、そういう対応が重要だというふうに思っておりますので、私は、厚生労働大臣の立場からそういうことをまた申していきたいというふうに思っております。
インドで最初に検出された変異株Ｂの１・６１７ですけれど、ちょうど昨日、国立感染症研究所において、まず、英国で最初に検出された変異株Ｂの１・１・７と同程度に感染性が高い可能性があること、それから、懸念される変異株、いわゆるバリアント・オブ・コンサーンですね、ＶＯＣに位置付け、監視体制の強化を行うこと、それから、治療薬、抗体医薬の効果を弱めることや中和抗体に影響を与える可能性が示唆されていることなどの評価
おとといの質問のちょっと続きになるかと思うんですが、最初にインドの変異株について、これ昨日もＷＨＯから一定の発表があったというふうにお聞きしていますし、それから報道では、インド在住の日本人の女性の方がお亡くなりになったり、あるいは百人近く感染者も出ているというお話がありますけれども、改めて、現時点でこのインド変異株について、臨床上の特徴ですね、もしこれ現時点で厚労省で分かっていることがありましたら、
こういうこともあって、インド、パキスタン、ネパールからの入国者、これ今日の零時からですかね、は原則として入国をもう認めない方向にしていくという話です。これはまあ前進だと思うんですが、ただ、これも、もっと早く対応をしようと思えば、諸外国を見ていたらもう既にやっています、だから、もっと早くやろうと思えばできる話です。
○清水貴之君 確かに、入国の際に感染者の方が見付かるケースも多数出ていますので、そういった意味ではその入国の時点での検査というのは十分やられているとは思うんですけれども、今お話あったとおり、インド、パキスタン、ネパール、これも原則禁止で、日本の方とか特段の事情があったらこれは入国できるということになっております。
このパートナーシップにおいては、次の三つの柱、すなわち、気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーション、第三国、特にインド太平洋諸国における地方自治体の行動変容などの脱炭素社会への移行の加速化に関する協力などが盛り込まれており、両国が気候変動分野で世界をリードしていくとしております。 続いて、七ページを御覧ください。
見逃してはならないことは、米、中、インドといった排出大国をどのように協調して地球の温暖化を食い止めていくかということであります。中国も、二〇六〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。
米の年間消費が一人当たり五十キロ以上の日本、あるいはそれ以上に消費しているインドや韓国では罹患率が低いです。さらに、インドネシアのように一人当たりの消費が日本の三倍近くにもなる国では罹患率が更に低くなっています。 なぜ米なのかということにも触れられているんですけれども、渡辺氏によれば、米は腸内細菌をよくするんだと。
そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。 今回は、本年後半のＥＵ議長国になりますスロベニア、そしてバルカン半島、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてＧ７での外相会合で英国、さらには、東ヨーロッパ、Ｖ４議長国のポーランドを訪問いたしました。
○茂木国務大臣 今回の歴訪の大きな目的の一つは、佐藤委員の方からもありましたように、自由で開かれたインド太平洋について欧州諸国と認識を確固たるものにするということでありまして、Ｇ７もありますけれども、ＥＵというものを考えた場合に、今回、最初に行きましたスロベニアは今年後半のＥＵ議長国ということになります。
○茂木国務大臣 会談では、日米同盟はインド太平洋の平和、安全、繁栄の礎であり、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致をいたしました。
外国人、フィリピンそれからインドですね、現在は東欧の船員さんたちが外国人のメーンのところに来ておりますけれども、日本の海運会社も、かつてはフィリピン一辺倒ということもありましたけれども、現在は、インド、今お話しした東欧とかいろいろな国の国籍の船員を乗せるということにして、ある意味リスクをそこら辺でヘッジしているということがあるかと思います。
私の理解では、先日もインドの変異株の質問をさせていただきましたが、こういう変異株に対する新しいワクチンをこのメッセンジャーＲＮＡワクチンは簡単に対応できるものが作れるので、その臨床試験がもう既に始まっていて、そういったものの効果が見られてきているのではないかというような内容ではないかと私は理解をしているんですが、今後、変異株がどうなるのか、あるいは、このコロナウイルスも毎年違うタイプがインフルエンザ
ヨギーインストラクターユニオン、この労働組合は、今、東京都労働委員会で不当労働行為係争中ですけれども、ここで行われたというのはどういうことかというと、この講師の人たちはもう十年とかベテランで、自分で毎年、例えばインドに行ってヨガの師匠にまた教わったりとかして、自己研さんをしてきているような、非常に質の高い講師なんですが、会社の方が、有料で講習を受けて、お金を払って認定資格を取らないと、二〇二〇年、二
電車の過密、これは、インドの電車なんか、人がいっぱい群がって乗っていますけれども、それに近いぐらい、私も秘書時代、千葉県の市川から永田町に通うときは総武線というのを使っていたんですけれども、これなんて、もうすごい状況でありました。