2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
そこで、尾身会長にお伺いをいたしますが、現段階におけるいわゆるインド型変異株の分析と国内の発生状況はどのようになっているのか、最大の警戒心を持って対応に万全を期さなければならないと考えますけれども、専門家の立場から御所見をお伺いいたします。
そこで、尾身会長にお伺いをいたしますが、現段階におけるいわゆるインド型変異株の分析と国内の発生状況はどのようになっているのか、最大の警戒心を持って対応に万全を期さなければならないと考えますけれども、専門家の立場から御所見をお伺いいたします。
○勝部賢志君 いわゆるインド株については重大な、まあ何ていうんですか、危機感を持って対応すべきだということを教えていただきました。 尾身会長にはもう少し専門的な立場からちょっとお伺いしたいんですけれど、そのような状況にあって、オリパラの開催について多くの関心が集まり、様々な声が出ています。国内世論では、六割から八割の方が開催の延期や中止を求めています。
○参考人(尾身茂君) 変異株については、もう委員御承知のように、日本の国内例はもうほとんどイギリス株に変わってしまっているので、私は変異株のモニタリングというのは、もうそろそろイギリス株に過度な資源を集中することはやめて、インド株の方に私はリソースをシフトすべきだと思います。 そういう中で、インド株については、先日、金曜日、先週の金曜日の段階で、国内には四十五例の感染例が確認されています。
今、尾身先生から変異株の話がありましたけれども、イギリスでは最大七五%インド株ということが推定されると発表がありましたけれども、日本でもインド株に相当置き換わるということが起こる可能性はどれだけあるのかというのは、尾身先生はいかがでございますか。
そういう形で、もう一度、十六ページ、最後の表を見ますと、今、インド株が猛威を振るっている。イギリスでは、今、変異株、特にインド株が、最大七五%インド株になっていると推定されるということで、イギリスのハンコック保健大臣が記者会見で発表されました。 インドを見てみますと、四月は、新規入国者は十名認められて、一人が待機緩和された。
○長妻委員 今尾身先生がおっしゃったのは、インドを含めてインド株が流行している国については、待機の例外を設けるんじゃなくて二週間ちゃんとやった方がいい、オリパラ関係者もということなんですが、事務方、それはやっていただけますね。
しかし、現在では、日本国内にイギリス株やインド株など各種の変異株の拡散状況が明らかになっており、空港における水際対策がいかに不徹底であったかと言わざるを得ません。
いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。
さらに、本日五月二十八日より、インド等六か国からの入国者については、指定施設での待機を十日間に強化したところですが、そうした水際対策を含め、国内監視体制の強化や積極的疫学調査の徹底など、変異株対策の強化に取り組んでまいります。 国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
○西村国務大臣 御指摘のように、インドで発生した変異株、これは、これまでの二倍以上の感染力があるという指摘を伺っております。
御指摘のように、引き続き、感染者数は高い水準でありますし、病床が厳しい状況にあるということで延長させていただくわけでありますが、変異株、インドで発生をした617型、これについては、通常の株以上の、二倍以上の感染力があるというふうにも分析をされております。
今、今日の朝日新聞でもありましたけれども、インド株がじわり拡大ということで、強い感染力で、国内で市中感染のおそれということで、英国株についても非常に危機感を持っていましたけれども、今度はインド株になっている。 それで、四月八日のときにも非常に問題意識を持って私は質問しまして、そのとき厚労省の方からも、非常に強い危機感を持ってこれについては水際対策を強化していますということでした。
今議員から御質問がございました、インドで初めて確認された変異株、B1・617、便宜上、いわゆるインド株と言わせていただきますが、こちらの方ですが、三月中旬にインド政府が新たに変異株に係る発表を行っておりまして、その後、四月二十六日に国立感染症研究所が、この株を注目すべき変異株とし、さらに、五月十日にWHOが、五月十二日は国立感染症研究所が、当該のこの変異株を、VOC、懸念すべき変異株と評価を変更したところでございます
我が国よりも排出量の多い中国、インド、ロシアなどが深掘りには応えず、結果として日米欧が一方的に甚大な経済負担を負うことになったという見方があります。とりわけ、中国の現行の計画では、削減どころか、今後五年で排出は一割増加するとも見られております。
○浜野喜史君 日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とCCUSは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、気候変動問題は世界にとって重要な課題でございますので、中国、インド、ロシアといった、そういった国々を含めた国際社会全体の取組が必要でございます。特に中国につきましては、世界最大の温室効果ガス排出国でございますので、その中国による取組というものは不可欠だというふうに考えております。その意味において、各国が連携しながら、中国に更なる取組を求めていくことが重要でございます。
尾身会長が、英国株に取って代わる可能性があるという、インド株のことを言われました。じゃ、インド株、どのぐらいつかまえられているのか、つかまえる体制あるのか、それが見えないというところが、大変これスピードに追い付かなくなるんじゃないかという懸念を持っているんです。再び後手という指摘受けるようなことあってはならないと思いますので、重ねてそこ明確にしていくということが大事だと思います。
じゃ、ついでになんですが、今この、先ほど五月の通知で、これはもう恐らくこの通知を出したインド株、インド型の変異株に関してはPCRでできるということは、もうプライマーを配分しているという話だと思います。それとゲノム解析、どちらかをやってくれという通知です。ゲノム解析をやるとしたら、今どれぐらい掛かるんでしょう。
今、次に懸念されているのが、もっと感染力が強いといういわゆるインド株ですね。じゃ、このインド株はどのぐらいつかまえられているのかということで、スクリーニング検査、実施状況どうなっているかと。さらに、新たな変異株をつかむためのゲノム解析、この実施状況と、さあ、どう広げていくのかというところはどうか。
諸外国の差別禁止法や平等法は、韓国、インド、イギリスなど、複合差別に関して条文を設けて重点的に取り扱っており、法律に基づいて、障害女性等の複合差別を認識し、その解消に重点的に取り組むことができます。イギリス平等法は、障害があるLGBTQに対する差別も禁止しています。 そのように障害と他の差別事由が複合する差別に対して取り組める法律が必要です。
また、五月二十一日改定の基本的対処方針でも、英国型変異株の割合が全国で約八割、もう一部地域を除いてほぼ置き換わったと想定されていること、また、従来のものよりも重症化しやすいこと、特にインド型変異株については、英国型よりも感染しやすいことや、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されていることもあって、やはり、ワクチンを打てばもう安心なんだということはまだまだ言えない状況であること、このことは非常
平成から令和に変わり、そして、人類の歴史を変えるかもしれないゲームチェンジャーの新型コロナが現れ、日本では今インド株というのは大変少ないわけでありますが、いずれこれが第五波に参りますと、イギリス株よりも圧倒的多数になると、そういうことすら予想されるわけであります。 そうすると、世の中どういう動きになってくるかというと、リモートですね。国会は、御案内のとおり、大変密であります。
あるいは、アメリカ、スイス、インド、シンガポール、マレーシア、韓国、ニュージーランド、こういった国々は、いずれも外国資本に対する、土地の所有に対して規制があるんですね。しかし、日本ではそこを、この法律の中では外国資本、外国人ということに対してできていない。それの理由はなぜですか。
それは、日米の気候パートナーシップにも、インド太平洋地域にも含めて再エネをしっかり支援をする、こういったことも位置付けておりますので、そこをしっかり進めたいと思います。 なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。
インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。 一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。早急に、例えば羽田、成田、関西国際空港等の周辺で接種できる体制を整えていただきたいと思いますが、宇都副大臣、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、二〇二〇年十月にインドと南アフリカが提案し、ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除や、その他の措置がどのような形であればワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるか、国際的な議論が続いているところでございます。
ところが、実際のスクリーニングに掛けているのは変異株のうちの、変異の箇所によってNの501YとかEの484Kとかいろいろありますよね、あれの英国株で最初に出たNの501Yしかスクリーニングしていなくて、インド株の、もうインド株はEの484Qという新しいやつとかそれからLの452R、さらには三重変異株でPの681Rって違うのが出てきていて、確かにちょっと長い間、時間掛けて検査するゲノム解析では分かりますけど
続いて、インドでその変異株がもう大きく広がっているわけなんですが、インドに住んでいる日本人、邦人の帰国について、これ外務省と厚労省さんですかね、お伺いをします。 当初は、やっぱり陰性証明書が戻ってくるときに必要だけれども、インド国内でそのPCRセンターがもう大混雑をしているから証明が取れなくて帰ってこれないという話でした。
ただ、今は、今度はイギリス型からインド型の変異株というのが非常に脅威となっている中で、例えば大阪で五月十四日にインド型の変異株陽性者、初めて見付かっていますが、この四十代の男性はやはりインドへの渡航歴がある方なんですね。愛知県で見付かった方、五月十八日に発表されていますが、この方はインドではないですが海外からの帰国者でありました。
委員御指摘のインドについては、現在、政府として、在留邦人の方々に対し、新型コロナによる外出規制、またPCR検査などに関する情報提供などの支援を行っているところです。 また、インドにおけるPCR検査の受検については、現在のところ、十分な計画性を持って準備している限りにおいては、受検及び出国前七十二時間以内の陰性証明書の入手は可能な状況にあるという状況にございます。
○田村国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、インド株の動向が分かり次第、ここは厳しいということであれば、もうすぐに指定していくということが重要であろうというふうに思います。
○尾身参考人 ウイルスの動きというのはなかなか、人知を超えているところがありますが、いろいろなことを総合的に考えたり、過去の武漢株、ヨーロッパ株等々の経験を踏まえると、しかも、現状は、インド株は国内にもう入っているわけですよね。国内で、もう数例確認されている。
それと、それに関連して、もう一つの戦略はインド株だと思うんです。 尾身会長、もう一つお聞きしたいんですけれども、今後、イギリス型だけじゃなくて、インド株に替わっていくリスクがありますよね。これは、インド株に対する対応を誤ったら、それこそオリンピックを直撃しかねません。
ASEANやインドも、二〇年代までには経済規模で日本を超えるだろうとされています。 その意味で、インド太平洋地域はまさに世界経済の中心になりますが、そのインド太平洋地域に、中国が一帯一路の巨大経済圏構想に象徴される勢力圏構築に乗り出しています。これはもう前々から何度も質疑の中でお話をさせていただき、またいろいろと議論もさせていただいています。
その上で、水際措置など、特にインド、インドで発見されたこの変異した株が非常に、英国株よりも更に強い、一・五倍強いということで、従来より二倍以上の感染力があるというふうに言われておりますので、こうしたことについて、水際対策の強化、今日も議論がありました。引き続き、見回りの強化も含めて、加えて、更に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
インド株、インドで最初に検出された変異株ですね、これは通常の株よりも二倍以上の感染力を持つという御指摘もいただいておりますので、水際対策の強化と同時に、このゲノム解析進めていきたいと考えております。 今、L452R変異株のPCR検査を国委託の民間検査機関でも実施をすることとしております。また、全国にもこうした体制をつくるべく、今急いでいるところでございます。
より感染力の強いインド変異株の市中感染が始まっております。ところが、インド株を見付けるためのスクリーニング検査は行われていないんではありませんか。インド株を迅速につかむための検査とゲノム解析を拡充することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
このほか、本日の分科会では、インドで最初に確認された変異株を踏まえ水際対策を強化すべき、抗原検査キットの活用など検査を拡充すべき、蔓延防止等重点措置をより柔軟に適用できるよう運用の在り方を見直すべきといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
○西村国務大臣 インドで最初に確認された変異株、いわゆるB・1・617と言われるものでありますが、感染力が極めて強い、英国株の一・五倍と言われておりまして、英国株がこれまでの、従来株の一・三倍から一・五倍ということの評価がされておりますので、従来の株に対して二倍以上の感染力があるということ、そしてまた、ワクチンなどに対してもその効果を弱める可能性も指摘をされておりまして、極めて強い警戒感を持って対応
○塩川委員 インド変異株の感染拡大が危惧されます。インドからの帰国者は八千人といいます。インドからの入国者の停留期間は六日。尾身会長は、公衆衛生の常識でいえば停留期間を十四日間にした方がよいと述べております。 ホテルの部屋を確保するなど、十四日間待機にすべきではありませんか。
インド、パキスタン、それからネパールから帰ってきた方々は、これ本当に丸を付けていない方々が滞在していなかったかどうかという確認をサンプルベースでもされましたか。
で、検疫のところで、今、要するに、インドに何日いたかとか、どこの経由かというのでインドにいたというものを証明していただくと。それを虚偽の、だから虚偽の報告をした場合に見付けられるかということが一番の論点ということでよろしいんですか。ちょっと私、実務的なこと分からないので、審議官からちょっとそこを答えて、いいですか。
○田島麻衣子君 このインド、パキスタン、ネパールに丸を付けていない方々でインド、パキスタン、ネパールにいた方がいるかどうか確認したことありますか。