1951-11-24 第12回国会 参議院 予算委員会 第22号
ところがこの法律だけで真正面から申しますと、今後日本の海運が西のほうに、ヨーロツパでありますとか或いはインドでありますとかマレーでありますとか、濠洲とか或いはインドネシア方面に航路を持ちます場合に、只今の国内法ではこの関係の航路同盟にも入れない、入つたとしますとこれは国内法の違反になつて参るのであります。
ところがこの法律だけで真正面から申しますと、今後日本の海運が西のほうに、ヨーロツパでありますとか或いはインドでありますとかマレーでありますとか、濠洲とか或いはインドネシア方面に航路を持ちます場合に、只今の国内法ではこの関係の航路同盟にも入れない、入つたとしますとこれは国内法の違反になつて参るのであります。
新規の航路、欧洲から近東方面、インド方面にまで日本の手は非常に向けられておつたのであります。このコンフアレンスは日本船のメンバーに復帰することを歓迎するという事情もあるのでありますから、そういう不安定な状況ではなくして、国内法としてはこれは差支えない。ただ問題は、アメリカなり、イギリスなり、そういう国との交渉によつて解決できるというような程度にまで持つて行つておいて頂きたい。
それは最近インドに行つたあの競技が証明いたしておると思つております。けれどもやはり今の日本としてどれだけが適当か、不適当かということもあろうと考えております。あとは大蔵大臣からお答えいたします。
先ず最初にインドのゴアの鉄鉱山の開発につきましては、我が国がプラント輸出の形式を以て相互援助をすることになつておるようでありますが、通産省の説明によりますると、開発用の機械設備を五億八千万円予定をされまして、約鉄鉱石百五十トンの積出し完了を以て代金の完済をいたす、そうして代金完済の時期はおおむね昭和三十年十月と、こう予定をせられておるようであります。
○国務大臣（高橋龍太郎君） インドの鉄鉱山開発などもときどき問題になつておるのですが、ゴアにはまだ相当鉄鉱石はあるのです。それは事実ですが、いま栗山さんがお述べになつているような大規模のものはですね、これは個々のケースを検討しなければ決定ができない問題で、私は現在ではそこまでは考えておりません。
従いまして若しインドの鉱山開発をいたしまして有望であるということになれば、更に引続いて只今申しましたような鉄道或いは港湾設備等の改良工事などまでも協力をして行くようなことにこれは必然的にならざるを得ないのでございますが、そういうお見通しは如何ですか。
それは外務省関係でございましようが、インドを通して中共へ同胞の帰還に対して懇請があつたやにも伺いますが、これについては、御発表がないわけであります。それは香港或いは中共関係では次第に日本に対する感情はよいほうには向いておらないことは御承知の通りでありまして、中におります同胞たちはその将來を案じておるわけであります。
行かないでしようが、この条約を結ぶことによつて次の段階に進んで來た場合において、この米加両国以外の国、いわゆる今の日本と利害が相接触するところの仮にフイリピンであるとか、中華民国であるとか、若しくはインド或いは濠州、或いは朝鮮、或いはソヴイエトとこういうふうに日本の近接しておるところの国国が同様の条件を掲げて参つた場合において、この条約が仮にモデル・ケースとするならば、到底これは国際公法上これと同様
戰前の糸価安定施設時代にはインド、ブラジル等に新販路を求めまして売却したことがございます。 第十二條は生糸取引の届出についての規定であります。
一九三〇年代の貿易の型は、成るほど日本はいわゆる東南アジア、インドあたりから銑鉄や何かを輸入してやつておつたのだから、原料面において決して心配ないのだと、こう言つているのです。從つて講和後において、日本は東南アジア開発によつて日本経済の自立がうまく行くであろう、であるからそれを推進しなければならないと言つているのです。併しながら、それには日本には呼び水が必要であると言つているのです。
もう一つはアメリカから参りまする綿花を、一部分パキスタンとかインドなどにできますれば、これは相当の金額になるんですが、これは御承知の通りエジプトの綿は相当品質がいいのですが、インドだとかパキスタンなどのものは品質が惡くて高いのです、それで業者がなかなか飛び付かないわけなんです。
第一に国立癩研究所の設置につきましては、癩は現在世界に五百万といわれ、うち三百万は中国、インド、日本、フイリピンなど東洋諸国に分布するが、癩研究可能の状態にありますのは東洋では我が国のみでありますから、癩の研究は日本医学の負うべき使命であることでございます。
即ち中国の除外と、インド、ビルマ両国の不参加、更にはソ連邦の調印拒否がこれであります。然らば我々は單に全面講和にあらずとの理由に基いてこの條約を拒否すべきであるか。我々は拒否すべきでないと信ずるものであります。 第一に、全面講和の願望が如何に正当であつても、その実現には相手方の能動的な協力が必要であることは言を待たないところであります。
（「それからどうした」と呼ぶ者あり）インドを初めとするアジアの諸国は、世界が対立する二大陣営に分裂し、（「日本人じやないぞ」と呼ぶ者あり）第三次世界戰争の近づきつつあることに危惧を感じ、両世界の対立の緩和と平和の維持を望んでおるのであります。
インドやビルマが今度のサンフランシスコ会議に参加しなかつた理由の一番大きなものが、この中国政権の代表を招請しなかつたということにあるのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）ソ連が代表者を送りながら、この平和條約に調印しなかつたのも、中国招請をしなかつたことに基くことは申上げるまでもないのであります。
又中立性といつた言葉で、インドのごときいわゆる第三勢力的存在を夢みているとすればどうでしようか。共産側は、このインドのごとき存在を、一時的、過渡的なもので帝国主義陣営の分解の一徴候であるといつております。日本はインドのごとき立場をとるための條件が揃つておりません。のみならず、共産陣営がいつ手を出すかわからぬような第三の道を歩むことはできません。
インドやビルマがこのサンフランシスコ会議に参加しなかつた理由の一番大きなものは、中国が招請されなかつたということにあると思います。而も中国は、日本との関係におきましては、歴史的にも、経済的にも、地理的にも、最も緊密な関係を持つて参つた国であり、今後も又、日本の将来を考えまするに当りまして、中国を除いて日本ということを考えることはできないのであります。日本の経済の再建また然り。
インドはこの平和條約に再三再四條理を盡して反対をされておる。その論拠は皆さんもよく御承知の通りであります。この日本の問題に直接関係しておるアジアの主な国々が反対し、そしてヨーロツパの英国を初め多くの国々が多大の反対を持しつつ止むなくこれに調印している。
こういうような例はほかのブラジル、パナマ、インド、ビルマ、タイというような各国のほうからの引合につきまして、こういうふうに、その金額の面では、その単価の面では競争可能である。
国で申しますればパキスタン、インド、フイリピン、タイ、中国、朝鮮、ノルウエー、デンマーク、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、インドネシアというような各国であります。
せんだつての監理委員長の説明によりますれば、十二月中旬より北米、中国、比島、インドネシア及びインドの四地区に対して、国際放送を再開することに決定した、こういうようなお話でありました。
この第二条の二項の第二号の解釈といたしましては、只今お尋ねの場合には、その法人が英国法に基いて創立され、設立されておる法人である限り、その持分にインド人或いは中立国人が加わつておりましても、その関係では連合国人と、かように解釈しております。
従つて仮にこういう例を引きまして、こういう場合はどうなるかという点についてお伺いしたいと思うのですが、イギリスの法令に基いて設立された法人である株式会社なり、何なり、法人であるが、それが英印合弁の場合、イギリスとインドが合弁で、イギリスの法令に基いてやつておるけれども、株式の割当が例えばインド人とそれからイギリス人と半分々々という場合には、この連合国、インドは連合国の中に入つておりません。
○堀眞琴君 警察予備隊のことにつきましては、先ほど総理大臣にもちよつと質問したのでありまするが、あのときも申しましたように、アジアの諸国の中には、この組織を以て日本は再軍備を準備しているものだというような批評が、フイリピンにおきましても、或いはマレーにおきましても、インドネシアにおきましても、インドは勿論でありますが、そういう国々には相当高くなつておるということは、これは大橋法務総裁もすでに御存じだろうと
そこでインド、ビルマ等の問題については、関係については、すでにこの間申した通りに、インド政府は、或いはビルマ政府にしても、日本との間に絶縁しようという意思表示はないのであります。逆に日本との間に平和を回復したいという意思表示はすでにあつたのであります。私はお話のような絶縁ということは考えられないのであります。
そうしまするというと、最近のチヤーチル声明であるとか、或いはインドがこれまでとつて参られました態度であるとか、これは要するにそういう方向においての平和を実現しようとする努力だと思うのであります。
大体サンプル・システムをとつて、そうして国として国際的な一応の確率を持つているところであるならばこれは認められるというような立場に立つておるものと我々は考えておるのでありまして、その意味におきまして今回インドとか、或いはイタリアとかそういう国々も新たに加入したようでありまするが、これらの国々の統計機構その他を勘案して見ましても今度整理されてから後の日本の統計調査の人員並びにその性質を比べて決して日本
これが成功いたしました曉は、長い間遠いインドやアメリカなどから高い船賃を払つて運んで参りました鉄鉱とか石炭、或いは大豆、樟脳、肥料用カリいろいろこういうものが割合に安くよい質のものが手に入るわけで、日本の経済発展のために喜ぶところですけれども、丁度最近イギリスのチヤーチル内閣の経済政策を見てみますると、あそこは特に輸出に力瘤を入れるらしうございますので、この時期が遅れますと、どうせ中共の市場はイギリス
○深川タマヱ君 そういたしますと、今日のアメリカでは、日本がアメリカやインドあたりから高い船賃を払つて原料を手に入れまして、それに加工して納めるのですから、相当割高なものになりますのに、アメリカの国内でできます安い原料を使つて作つた製品と同じような値段でアメリカに納めよと要求されるらしうございます。
それについて私昨年インドを旅行いたしまして、ことに太平洋会議に出た東南アジア地区の各国の代表諸君に会つて、しみじみ感じましたことは、それらの国々の代表者が、ことごとく同じような考えを持つて、日本のやつた過去の侵略戦争に対しては、非常な反感を持つておることは事実であるが、依然として何か一つの好意とそれから信頼感、あるいは親近感というものを持つておりますこと、並びにことに感じましたことは、一般文化の交流
たとえばアフガニスタン、あるいはビルマ、カンボジア、セイロン、中国、インド、インドネシア、韓国、パキスタン、フイリピン、シヤム、ヴエトナム、こういうふうに東南アジア関係の国が非常に多いのであります。もちろんこれはアジアには農業国が非常に多いわけでありますから、当然であります。
おおむねその三国でインド、マレー、日本、フイリピンその他の人口過剰な国への輸出を十分まかなつておつたのが戰前の状況でございます。インドシナ——現在ではヴエトナムとカンボジアでございますが、インドシナの米の生産はよくわかりませんが、輸出に向け得る数量は、戰前百万トンないし百五十万トンが平均でございましたのが、現在わずか二十万トン程度が見込まれる程度でございます。
従来、言い換えれば昭和二十一年以降最近までのプラント類の輸出の契約につきましてはパキスタンに対しまして鉄道車両、電気機械、それから繊維機械、インドに対しまして船舶、鉄道車両、電気機械それから繊維機械、フイリツピンに対しまして船舶、鉄道車両、電気機械、繊維機械、それからタイ国に対しまして船舶、鉄道車両、電気機械、香港に対しまして船舶、鉄道車両、電気機械及び繊維機械、朝鮮に対しまして鉄道車両、通信機械、
パキスタンが、ラウンド・ナンバーで申しますが、千八百万ドル、インドが一千万ドル、フイリピンが七百万ドル、タイが千四百万ドル、香港が約二百万ドル、朝鮮が約二百万ドル、ノルウエーが五百万ドル、デンマークが約一千万ドル、フランスが約三百三十万ドル、ブラジルが約四百四十万ドル、リベリアが約五百万ドル、アルゼンチンが八十万ドル、パナマが二百八十万ドル、インドネシアが百六十万ドル、ソ連が一千万ドル、以上が大体国別
大体主といたしまして放送する方面は、北米、中国、フイリツピン、インドネシア及びインドの四方面をとりあえず目標としまして、一日五時間の放送を実施したいということで準備を進めております。なお使用国語は、とりあえず英国及び日本語とする考えでございます。これらの点は経費その他との関係もございますので、とりあえず今申し上げたような規模において、できるだけ早く実施したい。