1952-02-11 第13回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
またビルマ——最近までは米を出してくれませんので買つていませんが、ぽつぽつビルマも日本に米を売ろうという機運にありますので、ビルマあるいはインドパキスタン——インドの紡績、石炭、パキスタンの綿、そういうようなものもありますので、たまつておりますポンドを濠州ポンドあるいはビルマの金、インドのルーピーというようなところの金にかえてもらつておく。
またビルマ——最近までは米を出してくれませんので買つていませんが、ぽつぽつビルマも日本に米を売ろうという機運にありますので、ビルマあるいはインドパキスタン——インドの紡績、石炭、パキスタンの綿、そういうようなものもありますので、たまつておりますポンドを濠州ポンドあるいはビルマの金、インドのルーピーというようなところの金にかえてもらつておく。
こういつた問題を聞くために、農林大臣がどうしても暇がなくて来られないというならば、一度水産庁長官を、例えば月曜の委員会あたりに呼んで頂いて、こういつた問題について細部的にお聞きしたいということと、それからもう一つは、最近南方の漁業問題が非常に積極化して、例えばインドネシアとか、インド方面と日本との漁業協定の問題とか、或いはそちらに行つて操業をするとかいう問題がありますが、そういつた問題についてもどの
日本の再軍備については、ソ連、中国はもとより、日本帝国主義侵略の脅威より未だ覚め切らないインド、ビルマ、ヴエトナム、インドネシア、フイリピン、更にオーストラリア、ニユージーランドの太平洋海域の諸国は、極力これに反対しているのであります。こうした海外の情勢について吉田総理は日本国民の前にその真相を明らかにすべきであると思うのでありますが、どうでしようか。
○上林山委員 まず第一点は、善隣外交の基本線を打立てるという点から考え、かつまた日本を非常に理解しておるという立場から考えまして、日本とインドとの平和條約の問題はどういうふうになつておるか、私はこのことを尋ねたいのであります。
○岡崎国務大臣 インドは御承知のように中共政府を承認しております。しかしながら同時に講和條約後には、あるいは講和條約自体において、日本の主権をできるだけ強く認めるような主張を従来しておつたのであります。従いまして日本が独自の考えから、できるだけ近所の国と通常の関係を設定したいということについては、了解されておるものと信じております。
○岡崎国務大臣 インド政府は、昨年の九月十日でありましたか、ここの代表を通じまして、サンフランシスコの平和條約が効力を発生すると同時に、日本に対して戰争状態終了の告示をして、独立国家となつた日本とすみやかに平和條約を締結したいという意向を述べられておるのであります。そこでわれわれもインドの好意に大いに感謝しておるわけであります。
国際放送の送信方向は、北米西部、華北、華中、比島、インドネシア及びインドの五方向で、送信時間は各方向とも一日一時間、番組はニュース、解読、音楽、使用国語は英語及び日本語を主としておりますことは、前国会の際申し上げた計画の通りでございます。また使用周波数は四波で、各方向ごとに二波を用い、使用電力は五十キロワットを基準とすることとなつております。
鉄鉱石にいたしましても、インドの方に何とかその原材料を求めたいということでせつかく努力はいたしておるのでございますが、思うような——開発もまだそこまでは進んでおらぬ、こういう状況でございます。それから御承知のようにただいまのドルの不足、スターリング地域への輸出が伸びておりまするのは、一面は濠州の昨年の農産物が不作であつたというようなことも大きな原因かと考えておるのでございます。
中共に対する考え方は、吉田さんやあるいは将来の外務大臣がどう言われようとも、今日日本の経済人は、食つて行こうとする日本国民のすべてのものは、中国の経済との相互関係において——もちろん東南アジアの諸国、あるいはインド諸国との善隣関係も必要でありましようが、それ以上に日本という国は、中共のその国土と、その人民との間に友好関係を持たなければならぬということを、念願しておるのであります。
たとえばイランにおいてはイランの石油を返せ、なぜ英国人はこんなものをイラン人から取上げているのか、エジプトにおきましてはスエズ運河を返せ、これはエジプト人の要求である、インドにおきましてはインドにある領土の一片だに他国の人にかつてにさせることは許さない。中国におきましてはアメリカにかつてにもうけさせ過ぎては困る、これが世界の動きであります。
ところが、聞くところによると政府としてはインドあたりから原油を輸入することを奬励したいとかいうふうなことも聞いておりますが、その場合に輸入商社はどうせ先のことだからいずれ物価が騰貴すれば相当利益が挙るだろうという見込の下にそういうものの買付をするというようなこともできるのです。
そこで残つているのは、アジアではインドと中国であります。この中国の問題というものは、実に重大な問題であるだろうと思うのであります。いかなる形態で今後中国との全面的和平を達成して行くかということは、これからの歴代の内閣の最大課題になつて行くだろうと思います。そこでそういうことを始める前提として、中国の実態に対する調査は、事前になされなければなりません。
インドとの間には、すでに下約束ができておるやに聞いておる。しかし中国との関係は、やはりこれを統一政府という構想を持つておるのか、そうでなくてこのままずつと割れた状態で、事実上の状態を継締して行くのか、しかしいずれにせよ中国の問題は一番重要な問題です。今度の戦争にいたしましても、満洲事変、北支事件、上海事件から起つておるのであつて、一番被害を受けたのは中国です、中国の民衆です。
（「その通り」と呼ぶ者あり）こうして考えて参りました場合に、この米ソ対立の激しき世界人類の非常な不幸なときに、現実のほうにのみ進むのか、それとも両方離れないようにするために、インドのネール首相がとつておりますような態度として、この積極的に中間のしつかりした勢力として、この相搏たんとする人類の悲劇を救うために、向うが立派になつたら出て行くなどというような消極の態度でなく、進んでこの調和に向つて、この日本建国
前段については、いろいろお考え方、御心配の点、御尤でありまするが、併し私どもの入手しておる点、殊に一例を挙げますと、インド或いはインドシナ等におきましても、賠償という問題と離れて、むしろ積極的に未開発地域、後進国の開発について協力してくれるようにという申出も現にあるのでありまして、私どもはでき得る限り国の資金又は技術等で援助して開発を進め、相互共存の立場に立つて資源を開発し、市場を開いて行きたいと、
例えばインドに開催されましたアジア・オリンピックに派遣された運動選手たちが非常な歓迎を受けて帰りましたに対しまして、政府としてその好意に酬ゆるよう適当な措置をとられたかどうか。又インド等に対しましては、特に国民外交を深めまして、今後外交の基盤を国民相互の信頼に置きまして、そうして国民の信頼によつてやる。なお條約発効後、駐外せしめる大使とか或いは公使の人選は、大事なことであります。
一面におきましては、過日も申上げましたように、ポンド地域即ち東南アジア地域に対する開発に対して極力協力しつつ、必要なものは、例えば化学肥料とか或いは器具機械等、開発に要するものを輸出して助けると共に、ここから食糧その他のものを入れるというような形に進まなければならんのでありまして、地下資源等につきましても、インド、マレー、フイリピン等の鉄鉱石或いはマレーのボーキサイト等につきましても増を見込んでおります
インドにおいて過日オリンピック選手に対して非常に好意あるインド政府が待遇をせられた、これは單にオリンピック選手に対する待遇、優遇のみならず、終戰以来各般の問題について、大小の問題について、インド政府その他が日本国のためにいろいろ好意ある行動に、言動に出られたということは、周知の事実であります。これに対して政府としましても国民の謝意を伝達するあらゆる方法を講じております。
蒋介石政権を認めることの英国、インド、東南アジアに與うる影響いかん。この問題についてもすでに説明いたしましたが、アジア諸国における平和愛好国としての立場を強化するものであるということを申しております。 中共との貿易なしに日本の自立経済が成り立つか。これはただいま答弁いたしました。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇〕
（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり、拍手）すでに周知のごとく、中共政権については、世界のうち、イギリス、インド等を初め二十六ヵ国がこれを承認しており、而もこのうち十四ヵ国がいわゆる自由国家群に属することは特に注目しなければなりません。我々が今日中共政権について言うのは、そのイデオロギーとは全く無関係のことであります。否、むしろ我々はその立場を全く異にしております。
更に最後に、然らば経済協力において東南アジアのほうはどうかということでありますが、これも詳しくは委員会等で申上げたいのですが、御承知のように、マレー、インド、ゴア、フイリピン等における鉄鉱石とか、或いはパラオにおけるボーキサイトというようなものは、一番開発の早いものであります。現にゴア等における鉄鉱石については、我が国との間に具体的の計画を進めつつある。
中国国民政府との間は、先ほど総理大臣から御答弁がありました通りでありますが、（「わからん」と呼ぶ者あり）その他、インド、或いはイタリア、ローマ法王庁、ビルマ等各国との間に、或いは話合いを相当進め、若しくは進めんといたしておりますので、近くこれらの国々とも国交回復の実現を見るものと期待しております。
しかしてイギリス政府といたしましては、インド、濠州等と同様に、香港をポンド圏に入れるよう強い要求があつたのであります。われわれは、その際におきまして、今まで通りにした方がいいということを主張したのでありまするが、こういうようにいたしましても、ポンドはあまりふえないようにするからというので、暫定的に一応ポンド地域に入れておるのであります。しかして、これは永久的の問題ではございません。
インドネシヤ及びインドの五方向で、送信時間は、各方向とも一日一時間、番組はニュース、解説、音楽、使用国語は、英語、日本語を主とすることといたしておりますことは、前国会の際申上げた通りでございますが、使用周波数、電力につきましては、関係方面と鋭意折衝を重ねておりまして、目下電波の試験発射を行い、相手国等における混信等の問題を調査中でございまして、解決も間近いものと期待いたしている次第であります。
議員植原悦二郎君から、政治状況調査視察につき渡米のため、一月二十二日から三月十一日まで五十日間、勝間田清一君から、コミスコ・アジア社会主義大会準備につきインド、ビルマ、インドネシアへ海外旅行のため、一月二十二日から二月五日まて十五日間、右いずれも請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━に堪えかねまして結局台湾政権を事実上の政権として認めまして（「時間だ」と呼ぶ者あり）これと講和を結ぶのではないかと憂慮されるわけでありますが、その際に中共政権を承認している国は、ソ連を初めといたしまして、その衛星国であるところのブルガリア、ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、チエツコ、ユーゴー、北鮮、外蒙、東独、アルバニア及びヴイエトナムの十二カ国と、更に自由諸国であるところのビルマ、インド
と申しますのは、中国の場合には、インドが参加しなかつたなどとは違つて、参加させられなかつたのではないかというわけです。もし連合国の方できめることができたとしたら、中国のいずれかの政府が條約に参加したであろうと思います。ですから、他の国の場合と違つて、中国の場合には、この第二十六峰は適用されないのではないか。
そのうちでインドから来ましたパル判事は七つの点について皆多数意見と反対で、無罪を主張しております。日本の戦争は侵略戦争にあらずと、それからして事後法で処罰することは国際法でも国内法でもこれはいけないのだと言つて、これは詳しく全部七点とも無罪の裁判をしている……。
これが成功いたしました曉におきましては、遠いインドとかアメリカのほうから高い船賃を外国の船会社に払つて高い原料を輸入いたしまして加工いたしまして、輸出いたしましても誠に日本の生産業者も日本の貿易業者も條件が惡うございますけれども、近くの中国から安いいい原料を輸入して、将來中共の四億五千万の人民にこの製品を買つてもらうことができますならば、日本の経済発展にも誠によいと思うのですが、聞くところによりますと