それをマーケットの機能を使って、いかにうまくネットワークを使ってコントロールしていくかというのがいわゆる新しいエネルギーシステム社会のあるべき姿で、ちょうどコンピューターが大型コンピューターからインターネットに変わってきた変化がこれからエネルギーについて起きる。
先ほどの映像も見て、私自身もインターネットが子供たちやあるいは教師にとって新しい教育を展開する上で役に立つものであるというふうに認識をしております。このことについてはきょうはとりわけ質問はしないで、先生がたしか東京新聞か何かでショートエッセーを連載なさっていると思うんですが、それを読んでいてちょっと感じたことがあります。
それは、情報関連投資の増大したこと、インターネットの利用者が増加したこと、あるいは新市場の創設等が一気に進んだからでございますが、私は今委員が御指摘のように、これを一過性のものとしないように、むしろこの状態を根づかせていくということがとても大事なことではないかと考えます。
○水野誠一君 ネットワークの世界の変化スピードというのは、いわゆるよく言われるドッグイヤー、つまり普通の時代の一年がインターネットの世界では七年に匹敵するとよく言われます。それほど速いスピードで技術進化が進んでいく。
○政務次官（茂木敏充君） 教育の情報化におきましては、畑委員今御指摘のとおり、コンピューターであったりとかインターネット、こういったハードインフラの整備もさることながら、ソフト面での取り組みというのは大変重要でございます。
堺屋長官の私設秘書と言われている伊東明子さんが代表取締役を務め、堺屋長官の所有するビルにオフィスを構えるディジタルアーカイブズ社が、経企庁が著作権を持つ経済白書のＤＶＤ化を請け負い、さらに、経企庁長官提唱による政府のインターネット博覧会の有識者懇談会技術部会にも同社の古瀬取締役が入っています。
次に、古瀬幸広氏が新千年紀記念行事懇話会の技術部会に参加しておりますが、同氏は立教大学助教授でございまして、インターネットに関する著書もたくさんございます。その道の専門家であり、技術部会のメンバーとしてふさわしい専門知識の持ち主であるとの懇話会メンバー等の評価を踏まえて行ったものであります。 以上のように、本件に関して行政の私物化云々という指摘は全く当たりません。
と同時に、国民に対しても官邸のインターネットをオープンにいたしまして、あるいはファクス、既に四千通を超える御意見が寄せられております。今その分析といいますか整理をいたしておるところでございまして、これを全部公開というわけにはいかぬだろうと思うんですね。
○国務大臣（中曽根弘文君） 委員も御承知のことと思いますけれども、ミレニアムプロジェクトといたしまして、平成十三年にはすべての公立の学校がインターネットで接続されるように今準備をしております。そして、平成十七年にはすべての教室からあらゆる授業においてインターネットを使った授業ができるようにということで整備を行っているわけであります。
もう一点、情報化への対応ということがございますけれども、インターネットなどの使える設備は整えましても教えられる先生が少ないのではないか。
○国務大臣（八代英太君） 今委員御指摘のように、子供たちが小中学校等早い段階から、今後の高度情報通信社会における新しい読み書きそろばんとでも申しましょうか、こういうものを通じてインターネットになれ親しむ環境をつくるということは大変重要だというふうに思っております。
すなわち、このインターネットの発生過程がたまたま電話という音声で会話をするための装置の上に構築されたという歴史的経緯から、今は通話料の上に重なっているわけです。アメリカの場合には、インターネットの導入を予測する前から定額制というのはあって、市内の通話は交換機のいろいろな仕組み等がその方がやりやすかったんでしょう、それで定額制というものが早く入ってしまいました。
○景山俊太郎君 次に、インターネット政策について伺いたいと思います。 その中で、通信料金の引き下げでありますが、昨年度の日本でのインターネットの利用者は千七百万人になったと言われております。総人口の約一三％がもうインターネットを利用していると言われております。アメリカは先進国でありますが、市内通話料金が日本円にして月額二千円、二十ドルぐらい、定額制を導入しております。
片や、堺屋経済企画庁長官は、情報社会を展望しながら、これからはインターネットが大事だから、西暦二〇〇一年を迎えるに当たって、インターネット博覧会、インパクというのをやろうということで、みずからがいろいろな場面に登場されて、この重要性を訴えておられる。
○村井参考人 まず一点目の問題ですけれども、インターネットというのは、そもそもデジタル情報を利用するという基盤をそれぞれの技術に依存せずにつくったという技術でございますので、そういう意味では、普通の、例えばテレビの電波なんかの技術そのものに対するコミュニケーションモデルの依存性、こういうものからは切り離されているところに特徴があります。
それで、日本独自な問題の方では、やはりインターネットの空間での大きな活動というのは、どうしても二種類に分けることができる。
私は、インターネットの立場からお話をさせていただきたいと思います。 インターネットの世界の話がされるときによく言われるのは、例えば、日本は五年おくれているとか十年おくれている、こういうような表現が使われることがあります。
郵政省では、山間地域や過疎地域につきましては、平成十一年度第二次補正予算におきまして七十二億円を確保いたしまして、過疎・離島地域等の市町村が双方向の行政サービスを提供するための公共施設にインターネットを導入することを支援する地域インターネット導入促進事業というのをやっております。
○政府参考人（田中節夫君） 二月十七日木曜日に開会されました国家公安委員会では、国家公安委員会のインターネットホームページの開設について、三条市内未成年者略取誘拐・逮捕監禁事件について、「警察庁情報セキュリティ政策大系」の策定について等の議題について警察庁から報告をいたしまして審議が行われまして、必要な決裁が行われました。
○国務大臣（八代英太君） 私たちも、これから情報通信時代を迎えますが、子供の教育の中にもインターネットがすべての教室に行き渡るようにということを考えております。
同センターで電子図書館システムというのを開発研究して利用に供しているわけでございますが、これは、一般の学術雑誌をコンピューターの中に入れましてインターネット等でアクセスできるようにするものでございまして、機密情報は全くないのでございますけれども、その学術雑誌の増加等に対応しましてシステムの一部を改修する業務をこれまで三社に委託いたしました。
○国務大臣（八代英太君） インターネット時代の到来を受けまして、教育の中にもインターネットを取り入れていこうと。しかし、家庭の中にあっては、高齢者、私も六十からの手習いでなかなかおぼつかないところがあるんですが、そういう意味では、もっともっとこれを高齢者の皆さん方や障害者の皆さん方に実践で学んでもらおうということを受けまして、千八百の郵便局で四月からパソコン教室を開くことにいたしております。
○政務次官（河村建夫君） 平成十一年度の段階でございますから、当然インターネットのことも含めて大学側とも協議をさせていただいたものでございます。
ということで、今言われたのは、集中型でインターネットが起こる前の使い方の話なのか、それとも具体的に分散型でネットワーク形成、インターネットに適したような形での予算の話なのかというのをお伺いしておきたいと思います。
また、特に情報化などにつきましては、学校のインターネットを全公立小中高等学校に入れるというのは従来五年計画でありましたが、それを十三年度中に入れていただくというようなこともやりました。委員のお説まことに参考になるとは思いますが、非常に変化の速い情報などで七年計画を立てるのがいいのかどうかというのもあります。
言われっ放し、書かれっ放し、あるいはインターネットに書かれっ放しというのではなく、今のように適切な救済措置を法的にしっかりとなさっていただきたいと思います。 次に、十一番ですが、ジュリストの一九九四年の二・一号に掲載された平成元年から五年までの判例を見ますと、ほとんどが百万円以内の賠償額になっています。
委員の御指摘をいただきましたとおり、マスメディアやインターネット等による情報の伝達というものは極めて広範囲に及ぶことから、これらによる個人の名誉やプライバシーの侵害というものは非常に深刻な被害をもたらすものでございまして、これに対する対策は私どもの重要な課題であると認識をいたしております。
行政の情報化については、国民と政府との間のすべての手続を原則として二〇〇三年度までにインターネットを利用してペーパーレスで行える電子政府の実現を目指し、政府の総合的、計画的な取り組みを推進してまいります。 また、情報公開法については、来年四月施行に向けて諸準備を進めるとともに、特殊法人等の情報公開法制についても検討を進めているところであります。
また、インターネットの利用に代表される高度情報化社会への動きが急でありますが、電子取引等の安全性を確保することが大きな課題となってまいりました。その一方策として、商業登記制度に基礎を置く電子認証制度及び公証制度に基礎を置く電子公証制度の導入に必要な措置を定める法律案を今国会に提出いたしましたので、速やかな成立をお願い申し上げます。 他方、刑事法の分野においても課題は少なくありません。
また、当該処分請求と同時に、観察処分の期間を三年とすること、及び、公安審査委員会が特に必要と認める報告事項について、第一に、出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階、第二に、被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名、契約名義人の氏名及び掲載の管理運営責任者の氏名とすることが相当であるとの意見を提出するとともに、同法律第十三条に基づき、立入検査の対象となり得る被請求団体が所有
これは、ＩＴ革命を反映したカリキュラムの新設に伴う改革の一環であり、高校生にコンピューター技術を習得させ、インターネットを通じても国際社会に入っていける人材を育成するものであり、教育立国実現のための施策として積極的に推進していく立場から、我が党も、必要なものと受けとめています。 しかしながら、この情報通信革命には負の部分があることも認識が必要とされています。
次に、コンピューターの設置やインターネット接続についてのお尋ねでございますけれども、学校のコンピューターについては、平成十二年度から平成十七年度までに、新たな整備方針により、コンピューター教室に児童生徒一人当たり一台を整備するとともに、各学校の普通教室に二台ずつの整備を進めていくこととしております。
特に教育の情報化では、平成十三年度中にすべての公立小中高等学校等がインターネットに接続できるようにし、平成十七年度を目途にすべての学級でコンピューターを活用できるようにいたします。
情報化への対応については、ミレニアムプロジェクトにより、平成十三年度までにすべての公立学校からインターネットにアクセスでき、平成十七年度までにすべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できる環境を整備するなど、諸施策を推進してまいります。
第九は、情報化への対応として、ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」により校内ＬＡＮ等の整備を図るなど、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できることを目標として、環境の整備を推進することとしております。 以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
インターネットといいましても、まだまだ庶民の皆さん方の隅々までは浸透もしておりませんし、そういう意味ではこういう医療や年金や介護、そういうものも、大臣、御一緒にラジオとかテレビとか、どこか御一緒にさせていただいて、皆さん方に少しでも御理解いただけるようなことがあったらいつでもまた声をかけていただきたいというふうにも思います。
最近は、特にここのところ開かれた国会を目指すということで、例えばこの委員会もインターネットを通じて中継されているわけです。先日もこの委員会で質問をさせていただきまして、終了と同時に、インターネットで中継をごらんになっていた九州の方からですけれどもお電話をいただきまして、事務所の方にいただいたわけですけれども、後で聞きました。
さらに、放送全般にわたるデジタル化に備え、ケーブルのデジタル化、インターネット利用サービスの開始等、ケーブルテレビのフルサービス化に向けた準備が進められております。
まず、二十一世紀に向けた社会経済の発展基盤を整備するため、インターネット通信料金の定額制の導入促進や学校におけるインターネットの利用促進、電子商取引の安全性を高める電子署名・認証の制度整備に努めるとともに、技術面においても次世代に向けたインターネット開発の総合的な推進を図り、我が国経済新生のかぎともいえるインターネットのさらなる普及を図ってまいります。
現在、一方でＣＳ放送も二百万世帯で契約を終えている、ＣＡＴＶ網もインターネットのプロバイダーとしての役割も兼ね備えるということで、非常に普及率が高まっている。 これから放送の世界がどのように変わっていくのか、それからどのような役割を担っていくかということにつきまして郵政大臣から御説明願いたいと思います。
それから、各放送メディアにつきましては、地上放送は地域に密着した基幹的メディアに育っていくということ、それからＢＳ放送は全国を一つの波でカバーできるという、そういう大きな高精細映像でもって先導的メディアになっていくことができるだろうということ、それからまたケーブルテレビ等は、これはインターネットと双方向性のそういう形になっていきますので、統合的なメディアにこれは生まれ変わっていくだろう。
それから三点目は、普及の著しいインターネット等の情報通信技術の発展というものは、経済産業界のみならず、高等教育にも大きな変化と新たな可能性をもたらすと考えられるということでございまして、国際的通用性、それから生涯学習、また情報化時代の大学というものについて今検討していただいているところです。