2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
ところが、日本の場合はこれは全体の二五％、イギリスあたりは七割とか、アメリカも五割を超えていると聞いています。これは何でなのかなと思って見ていますと、制度を見ると、すごいですよね、手当を九万円いただけるということと、あと養育費は五万円から六万円。ただ、里親をやってみたいけれども、ううんと言っているその理由は、経済的な理由だというんですよね。私もこれは調べて初めて分かった。
ところが、日本の場合はこれは全体の二五％、イギリスあたりは七割とか、アメリカも五割を超えていると聞いています。これは何でなのかなと思って見ていますと、制度を見ると、すごいですよね、手当を九万円いただけるということと、あと養育費は五万円から六万円。ただ、里親をやってみたいけれども、ううんと言っているその理由は、経済的な理由だというんですよね。私もこれは調べて初めて分かった。
一方で、百床当たり十六・四人の医師しかいないということでありまして、海外で見ると、ヨーロッパあたりではこれが百病床当たり五十人だとか、アメリカ、イギリスあたりは八十人、九十人ぐらいおられるわけであります。 そう考えると、医師不足、医師不足と言っている一つの理由は、ベッド数が多いということでございます。
やはり、アメリカであったりとかイギリスあたりの非営利法人はかなりしっかりしています。きちんと給料も出る、たまたま利益を生まないというだけで、組織も大きくてしっかりしている。そういったものをつくっていくことを日本でもやはり考えていく必要があると私は思っております。
彼らの高速道路というのは、イギリスあたりは六車線ですよ。六車線が六割も七割も占めているんですよ。我が国で六車線の道路というのは、多分何％の世界。大体が二車線。そことヨーロッパの道路、アメリカの道路、韓国の道路と比較して、あっちがただだからこっちもただだ、この発想がそもそも間違えているんです。 高速道路無料化であるとか割引であるとかいうのは、すべてが完成した後の話なんですよ。
ただ、実際、先ほどイギリスあたりのことを出しました、それはちょっとまた後で触れさせてもらいますけれども、海外の事例においては、その辺の官民の分担だとか発注者と事業者の役割分担というのは非常に明確ですね。
それを全部、官房長官のところにストレートに来ても、官房長官も忙しいし、大変じゃないか、これはやはり官邸でそれを評価するような、そういうような何かがないといけないんじゃないか、そういう意見になりまして、そのときも、イギリスあたりで評価委員会をつくっておって、そこが評価をしてオーソライズしたものを上に上げるというようなことをしているので、こういうのを一つ念頭に置きながら日本でもやったらいいんじゃないかなというようなことを
○三原委員 いろいろなマスコミ報道あたりですと、イギリスあたりの外務大臣も、彼らが職責を持っている治安の方でも安定してきたから、少しずつ減らしていくみたいなことも言っていますし、他の国もそういうことを言っています。
というのは、すぐ我々は例に引きますけれども、議会制民主主義の一番古いイギリスあたりでやるのも、それは実は何か制度、システムを決めてあるのじゃなくて、イギリスの労働党が政権をとっても保守党がとっても、そのときの長をトップにしてかんかんがくがくやる、そういう訓練ができておるからやるような場面が大いにあるということを想定するわけであります。
○竹本委員 いろいろな手段を講じておられるわけでございますが、確かにイギリスあたりでも、不招請勧誘というようですけれども、その禁止を実施しているという話は聞いております。ですから、日本もそういったことをやろうというわけでございます。 いずれにいたしましても、株の取引であれば基本的に現物取引、先物取引はもちろんやらせますけれども、信用取引だと三倍ぐらい貸すんですかね。
それがやはりアングロ・サクソン系、アメリカやイギリスあたりでは余り発達してこなかった。
ヨーロッパ諸国、イギリスあたりは相当の手当てがなされているにもかかわらず、日本は本当に低い金額しか回っていない。一時はお隣の韓国にも負けるぐらいの予算規模しかなかったという大変寂しい状況だったわけですので、ぜひ、財政面につきましては議会筋も応援いたしますので、法務大臣の方もぜひ二百から三百ぐらいの目標で取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
イギリスあたりでは調査能力、イギリスのオンブズマン制度というのはロールスロイス的調査能力を持っている。最高級車ですけれども、最高級車と言えるぐらいの調査能力のある組織を持っているということで、専門的能力と知識を蓄えているということです。
先ほど武正議員の話を聞いて大分心も動かされたわけでありますが、諸外国で、ドイツ、イギリスあたり、それからアメリカのタイプとか、いろいろあるんだろうと思っておりますが、余り問題もないという話もありましたが、私は、電波利用料制度を始めて、オークション制度を始めて、正直言って、やはりうまくいってない、特に我が国が取り入れるという立場で考えたときに、やはり先進国の事例は参考にならないんではないかというふうにも
そういう考え方を明確にとっていくのか、あるいはもうちょっと違う考え方をイギリスあたりから学んでとるのか。その辺もやはり突きつけられているテーマだと思います。 消防庁やなんかについてもいろいろ、その辺の議論はこれからしなきゃいけないんだと思います。 ありがとうございました。
さらに、人材育成に関連する問題ですけれども、開発援助に従事する人材の問題を考えた場合に、実は日本では開発援助に関心を持つ若者というのは大変大勢いて、イギリスあたりに留学する大学院生のかなりの人数が開発学を専攻しております。川口外務大臣もかつてそうだったのではないかなと思うんですけれども、アメリカにおいて開発関係、公共政策を勉強している大学院生も含めれば、留学の帰国組なんというのは多数いるわけです。
具体的に、例えば行政評価制度、これらがイギリスあたりから入ってきてうちでもやっているんですが、これ一つとっても、向こうは市役所がつくって市役所が採点して、それで市民が納得するんですね。ところが、うちでもしそれをやれば、役所が勝手につくって勝手に採点して、おかしいじゃないかという声が生まれます。それは離れているからだと思うんです。離れているのを、一体感を持ちたい、それが一つです。
アメリカ、イギリスあたりですと、約五〇％近い。 こういう経営全体を見たときに、例えば薬も、これは医療費が増大する中で、やはり医療費の削減につながるようなこともしながら収益を上げていくということも大事だと思うんですね。 いわゆる後発品の使い方というのは、国立病院では、見させていただきますと二年前では〇・七％、幾らか前進しているんですが、今五・三％なんです。
やはり、ヨーロッパ先進諸国においては、一時イギリスあたりが食料自給が三十何％に落ちた、そこまでから、また今はもう一〇〇％自給まで回復している、どこの国でも国の戦略として農林水産業、特に農業、これはもう国の基本である、そういう認識がきちっとできていると思うのですが、日本の今の現実を考えますと大変お寒い状況です。
特にイギリスあたりでは十年間で百人ぐらいピルの影響で死んでいる、そういうデータも出ております。ですから、このピルの問題は、しっかりと研究した上でやらないと、非常に思春期の子供たちに間違った情報を与えるんではないか、そういうことで山谷さんもずっと指摘をしております。
それから、競争ということについて言いますと、そういう、一方がユニバーサルサービスを行う公法人ないし特殊会社、国家機関でありながら部分的な参入で競争をやっていく、それからイギリスあたりでは全面的な競争をやっていくという、二つのユニバーサルサービスを担う事業体の問題と今の独占、競争の問題、こういうものが動きつつあるという状況だと思っております。