1950-01-31 第7回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかしながらすでにマッカーサー書簡にもある通り、日本の経済的復興なり独立なりが、まことに有望であるということは書簡の中にも明らかでありますし、また事実において、たとえば日本が再びダンピングをやりはしないかというような危険を感ずる程度に、日本が復興したということも、日本の現在復興の事実を列国、少くともイギリスあたりは認めて、再びダンピングを起しはしないか、これに対して私はさつそくそういう考えはないのだと
しかしながらすでにマッカーサー書簡にもある通り、日本の経済的復興なり独立なりが、まことに有望であるということは書簡の中にも明らかでありますし、また事実において、たとえば日本が再びダンピングをやりはしないかというような危険を感ずる程度に、日本が復興したということも、日本の現在復興の事実を列国、少くともイギリスあたりは認めて、再びダンピングを起しはしないか、これに対して私はさつそくそういう考えはないのだと
イギリスあたりでは日本のこのダンピングについては非常に神経過敏に考えておられるようでありまして、それについて内容を検討をしておられるかも知れませんが、日本では補給金ようのものを出して基礎産業を補助しているというようなことは、一種のダンピングに該当するのであります。
そうしますと、これはまつたくイギリスあたりで考えられておるデイス・インフレとは、反対の行き方をとつておるものだと私は考えるのでありますが、この点に対して大蔵大臣はどう考えていらりしやるか。
たとえば、これはちよつと変な話でございますけれども、日本の近所のある国とある国が戰争をしたという場合には、ある一方の国の船が追われて、日本の国旗を揚げて日本に逃げ込んだというような場合に、同じような惡性なるものとして、これを没收するのではないのだというのが、これはイギリスあたりでも立法例があつて、日本の現行の船舶法の規定にもあるので、これをそのままにしております。
その意味で例えば私もよく知りませんが、イギリスあたりになりますと選挙区の問題なんというのは非常になかなか変りません。長年小選挙区一点張りでやつていたからで、では小選挙がよいかというと必ずしもそうは言えないと思うんですが、その点でとにかく一定の制度を長年やつておるということは一つのいいところではないか。そうするとその間におのずから弊害が外の方法で除去されるかも知れない。
それからもう一つは、國民の生活ですが、よく外國の例をおとりになるのでありますが、イギリスあたりでは確か食糧費が一九四六年において二九％、税の負担が約三九％、併せて七〇％となります。
イギリスあたりも戰前はそういう状態であつたと思います。今日ピースも高いし、ほかのタバコもそういう面から考えてみますと全体が割高になつておる。ことに高い品物が高くなつておるということはお話の通りでございます。ピースの原價は本年度の予算で計算いたしますと五円四十八銭三厘、これが十本あたりの原價でございます。
尚マツカーサー元帥あたりの意見も徴してはどうかというような非常な高度な話もあつて、尚アメリカばかりでなくイギリスあたりからも相当な権威が來ておられると思うから、國際的な意見を集中して貰いたいというような意味の希望も談笑の間にはありました。
もう一つはこれは第一次大戰の後に、イギリスあたりで未亡人問題が大変やかましくなりました時に、女の中から出た声でございます。未亡人は一旦結婚して、そしてその場合は大変同情される。ところが独身で家族を養つている職業婦人が非常に多い。年を取つた親を抱え、父親のない家庭で小さい子供を育てて働かなければならない。こういう人達を養わなければならない。
いつでありましたか忘れましたが、昨年であつたか一昨年であつたかフッド・ミッションが來て、日本の統制の状態を見、食糧の状況等について調べに來た人の話に、日本のやみ市場はあまりひどいではないか、やみ市場はイギリスあたりではほとんどない、あるいはノールウェーその他にも日本ほどひどいやみ市場はないじやないかという話をして、そうして何とかやみ市場をなくすくふうをしようじやないかということを切実に進めておつたのでありますが
イギリスあたりでも、多数党がやむを得ず辞職するときには、必ず反対党の首領を奏請して、これに内閣をつくらせたらよかろうと言つて、責任をとつて退きます。内閣は一日も欠くべからざるものであるから、あたりまえの人間の住んでおる所では、みな同様である。信任案が出たならば、かつてに、いやでも信任の投票を入れなさい。それなら、解散はできないではないか。そうしたら、第七條でもできない。第六十九條でもできない。
外交官の派遣にいたしましても、イギリスあたりでは、すでにやつておるそうでありますが、労働関係の人をアタッシエとして派遣する。
イギリスあたりでは、いろいろあるようであります、情勢が違つておりますので、わが國においては國家管理、國有というものは、鉄鋼業に関しては尚早だろうと思います。
そのためにアメリカやイギリスあたりの仕事のしぶり比べますと、ほとんど五分の一か六分の一しか能率をあげていないということを、われわれはきわめて遺憾に思つておつたのでありますが、それは要するにものの整備がついていないのである。
不満に思うておるのですぶ、併しこれはよく考えて見ると、全体に影響する問題でありますから、十分によく考えて決めたいと思うておるのでありますが、一体この外國の、外國と申しましてもアメリカ、イギリスあたりの鉄道、それから郵便の料金なんかの割合がどういうようになつておりますのか、それを一つお聞きしたいと思うのです。今’日でなくてもよろしゆうございます。明日でもその点を一つ。
イギリスあたりでは、増税なんかの場合にも、直ぐに決議で仮りにこれを実施して、思惑を防いだり何かする。併し議会の意思を尊重して、議会に諮つてこれを実施した形になつておる。実際は政府の責任でもそう行つた方がいいのではないかと思うのです。更に私今あとでちよつと申上げるような事情を考えると、尚更そうじやないかと思うのです。
おそらくそういうところを狙つているのですが、さりとて今お話を伺いましたが、アメリカあたりは——われわれは必ずしもアメリカばかり模範とする必要はありませんけれども、アメリカ、イギリスあたりの制度はやや日本あたりに適するのじやないか。從つて今までの選擧法にも參酌されております。
イギリスあたりにおきましては失業保險なども悉く労働組合がこれを引受けて実施しておるのであります。日本の労働組合も發達して参りまするならば、この保健所法のような仕事も労働組合自身が引受けて、そうしてその指導をしてやることによつて初めて、爭議の予防ができるのじやないかと、かように考えるのであります。こういう点に関しまして、何らか政府において御腹案があるかどうか、お伺いしたいと思います。