1949-05-16 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第3号
それからさつき申上げましたように、私はイギリス関係の人と極く最近に会いまして、今度の行政整理が労働基準に及ぼす影響についていろいろ議論したのでありますが、國際市場はシヤツト・アウトされておるし、國内においては労働基準法が守られないで、働こうとする人も働けないで、泥棒になつてしまう。これはつまり亡國政策という外はない。國を亡ぼす政策でないか。
それからさつき申上げましたように、私はイギリス関係の人と極く最近に会いまして、今度の行政整理が労働基準に及ぼす影響についていろいろ議論したのでありますが、國際市場はシヤツト・アウトされておるし、國内においては労働基準法が守られないで、働こうとする人も働けないで、泥棒になつてしまう。これはつまり亡國政策という外はない。國を亡ぼす政策でないか。
これは殊にイギリスなり何なりその方面で絶えず新聞なりラジオを通じても日本が依然としてチープ・レーバーを以て世界経済に臨まうとするならば、これに対して断固拝撃しなければならないという見解が表明されておるのです。そういう際に大体において三年に一回ぐらいの監督で以て十分だというふうにお考えになるのかどうか。
今おつしやつた経済九原則……よく聞いて頂きたいのですが、経済九原則の場合と、それから御承知のように日本の國際市場、特にイギリスなどが重大な関心を持つておる関係とは多少勿論その労働大臣としても分けてお考えになつておられるだろうと思うのです。
要するにイギリスの方のあの行政機関を見まして、大藏省の事務を主管しておつたものが総理大臣になつたというようないきさつもあるので、こういうような事情から申しまして、又アメリカでは、予算問題は大統領直属機関として置かれておる。政策の根本を決定する予算でありますからして、これを將來内閣直属機関とする御意思があるかどうか、その点を先ずお伺いしたい。
外國の例をお引きになつたのでありますが、アメリカにおきましては、予算は大統領直属になつておりますが、イギリスにおきましては、やはり大藏大臣の方で編成することに相成つております。
この國有國営というものは、一部少数者の手に資本の集積、集中と独占が行われまして、かえつて生産力の発展を妨げるということになりました場合において、日程に上るのが資本主義発展の順調な姿でありまして、この場合におきましては、たとえば戰後のイギリスに行われつつあります炭鉱國有、あるいはイングランド銀行の國有あるいはまた最近行われました鉄鋼業の國有、それらのごとき、そこには一面におきまして進歩的な意義も含んでおるということができると
アメリカや、イギリスや、フランスでも、こういうふうな特定郵便局制度や、あるいは今制定しようとするような簡易郵便局制があるのでございます。向うにおいては、むしろ出張所というふうなものではないと思います。
今日世界の各國ともに対面通行の方式をとつておるそうでありまして、イギリスにおいても戰時中までは左側を通行しておつたのが、今日は逆の方向を通行させるということになりましたそうで、大体自動車よりも歩行者の方が御承知のごとくのろいものですから、うしろから行きました場合に引つかけることの方が多くて、対面通行の方が自動車の來ることを早くから知つておるものですから、よけて自動車が早く通れる、こういうような傾向になるそうで
そういう意味で法務府というものをつくつて、内閣総理大臣並びに各省大臣に対する勧告機関として、常に制度の改革、法律の立案等について諮問に答えるとともに、意見を提出する機関にする、イギリス、アメリカにおけるアトルニー・ゼネラルというものを日本の法務総裁にする、こういう建前から司法省を廃止して法務府をつくつたというふうに承知いたしておるのでありますが、その点については法務総裁も御同感でありましようか。
たとえば中國人とか、イギリス人とか、フランス人とか、ソビエト人とかいうものは現在は全然日本へ観光に來たくも來られないような状態になつておるのか、あるいは緩和される見込みがあるのか、その辺のことをお伺いしてみたいと思います。
あるいはフランスでもけつこう、イギリスでもけつこうだと思います。ただ私どもは外國雜誌やあるいは電報で見る程度では、非常にこの感じがわかりません。そういう意味でむしろ國会の方にどんどん視察していただいて、そうして実際にどうやつたらいいかということを十分に具体的に研究していただいて、それからその審議をやり、また政府もこの案をつくり直すというようにしていただきたいと思います。
私が昔イギリスにおりましたときの制度はそういう制度であります。しかるに今日日本銀行では、日本銀行以外のことは何も御承知ない人が日本銀行の最高幹部になつておられる。
その他こまかい部分につきましても反対意見はありますが、他の委員から述べられましたので、私はこれを省略いたします、よろしく公述人である末弘博士の述べられた言葉のごとく、政府は両案とも撤回をして、アメリカの議会におけるローヤル・コミツシヨンのような機構を（「イギリスじやないか」と呼ぶ者あり）一應研究をして、しかもこの点について、労働運動が過去において間違つていたか、間違いでなかつたか。
尚イギリスにおきましては、成文としてはございませんようでございますが、慣習といたしまして対面交通が確立しておるというふうに聞き及んでおります。さような次第でございますので、我が國といたしましても段々自動車その他の高速車馬も増加して來ます際でありますので、この際対面交通の制度を採用いたしまして、事故防止に資したいと存ずる次第であります。
しかし最近の状態を見るならば、アメリカにおいても、フランス、イギリスにおいても、世界の諸國において過剩生産、輸出しなくてはならぬものがどんどんふえて行つておる。こういう事実の前に、諸君が國内で首切つて、市場をことさらに狹くして、日本の産業を破壞して、それで飢餓輸出、はたしてこれで日本が立つと思うかどうか。この点について諸君は眞劒に考える必要がある。
しかもアメリカやイギリスにおきましては、その國自体の社会施設あるいは福利厚生施設が、ことごとく労働者に対して保護的に設備されているのであります。そうして、その生活はきわめて健康的であり、かつ文化的であるのであります。わが國の憲法におきましても、その二十五條に「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
それからイギリスにおきましては、燃料省がやはり保安を所管しておりますし、ソ連におきましても石炭省が保安を所管して、それぞれ労働省におきましては所掌しておらないのでございます。そのような事例をも参酌いたしまして、先の理由に基いて鉱山の保安は、どうしても生産を所管する商工省でなければ一元的に円滑なる運営ができないという結論に達しまして、商工省に所管されることに相成つたわけでございます。
御承知のようにイギリスを初めすべての民主々義國家においては、すでに社会保障制度も相当強度に実施されております。而もイギリスなどにおいては、これに力瘤を入れているのに、日本においてはこれから我々が社会保障制度を確立しなくちやならない。而もこれは現在の政治における非常に重要な義務であるわけなのであります。
かかるときにおきまして、病院を國営でやるのは儲からないであろうとか、或いは國家の負担が多過ぎるとかいうような意見が昨年頃からぼつぼつ出て参りまして、アメリカのごとくに各州各郡において市立、都立の病院というものが、如何なる行路病者であろうとも、或いはその人種も老幼男女を問わずして完全に面倒を見る状態、或いはイギリスを始めノルウエー、スエーデン方面において、社会保障制度が今や確立されつつある。
このことは、先程イギリスのお話が出ましたが、政治家の各位に申上げることは釈迦に説法だと思いますけれども、御承知の通りイギリスの有名な十九世紀の政治家でありまするジスレリーは、國民の幸福の因は健康である、國民の健康を保持することは政治家の第一の任務でなければならん、こう唱えたのであります。
イギリスあたりも戰前はそういう状態であつたと思います。今日ピースも高いし、ほかのタバコもそういう面から考えてみますと全体が割高になつておる。ことに高い品物が高くなつておるということはお話の通りでございます。ピースの原價は本年度の予算で計算いたしますと五円四十八銭三厘、これが十本あたりの原價でございます。
イギリスのごときも、アメリカのタバコを外貨資金の関係であまり買つていないようであります。というわけで、われわれがくずタバコを買うのはどうかと思う次第でありまして、食糧の関係におきましても、先ほど申しましたように、そういうふうにしないでもいいのではないか。むしろ原料の方がいいのではないか、かように考えております。
今外國という言葉が又ここに出て参りましたが、外國が大変終戰後範囲が廣くなりまして、シヤム、フィリッピン、朝鮮、中國というような所、まだ外國と言つて取扱つていいかも知れませんが、ビルマとか、インドネシアとか、佛領インド支那、ああいう國、或いはインドのごときでも、大学こそあれイギリス人の建てた大学であつて、インド人の建てた大学でないのが今あるというような状態の國々におきまして、この外國という文字が直ちに
これは本來労働組合法というものは、組合法自体というものは、余り全体的には必要はないでありまして、欧州、アメリカを除きまして、イギリス並びにドイツ等の立法を見ましても、労働協約法とか、或いは不当労働行爲を禁止する規定だけあれば結構であつて、労働組合法とか何とかいう規定を設けている國は、アメリカ以外には余りないのであります。
ただアメリカの労働組合はこうだ、ただイギリスの労働組合はこうだ、だから労働組合というものはこういうものでなければならんというような、頭の中ででつち上げた労働組合のモデルというものに日本の労働組合を遮二無二当嵌めて、こういつたような躾けのいい労働組合を作るというような考えが、或る人に言わせれば取締的色彩を濃くして行くのだというふうに考えられるのであります。更に第五條であります。
ただ併し改正のやり方としては、どうしてもイギリスにおけるロイヤル・コミッショナーなるものを使つてやるべきだ。從つて今度のようなやり方の改正は反対なんだ、だが大体において反対だけれども、現在の組合法を以て満足しないことは人後に落ちるものではない。こういうような末弘先生の御意見ではないかと私は承つております。
それゆえにこそ諸外國においても、いろいろこの点について懸念をしておる次第であつて、國際会議への日本の参加問題等について、イギリスやフランスその他の各國において、とかく猜疑心をもつて見るというのは、日本の経済のあり方が、再び元のような形に復活しようとする傾向を、相当強めつつあるということが大きい原因である。
今私の感じますのは、どうも外務省はアメリカ中心の外交になり過ぎておりはせぬか、イギリスその他世界各國に対するいろいろな外交の準備といいますか、用意は怠りなくやる必要があると思います。ことに貿易を進める上におきましては、ポンド地区との関係は相当密接になつて行かなければらぬと思う。
〔議長退席、副議長着席〕 インドに対しても、南方諸國に対しても、イギリスに対しても同じ問題である。結局においては日本の現在の貿易政策を根本的に再檢討しなけりやいかん。これなくしては本当の中日の貿易はできない。好ましく発展しないという点であります。この点について私は過去の事情をいろいろ説明すべき点もあるのでありますが、時間も十分ではないので、それは省略いたします。
もし外貨建においてアメリカなりイギリスなりにおきまして、どんどん日本で受けた物件を再保險するということになりますと、ただいまの三百六十対一の條件を長く続けますと、保險事業を國内に——ただいまは二つでありますけれども、今後これを増加して衡平の條件でもつて円建で営業させて行きますことが、それ自体日本の経済の衰微を意味する。