1949-04-25 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
それからイギリスの場合は同じく全國の工業労働者の平均賃金から出した数字でありますが、これによりますと年間四百八十五ポンドで、所得税の負担は三・一九シリングになつておりまして、〇・九％くらいになつております。
それからイギリスの場合は同じく全國の工業労働者の平均賃金から出した数字でありますが、これによりますと年間四百八十五ポンドで、所得税の負担は三・一九シリングになつておりまして、〇・九％くらいになつております。
もつともイギリスにおいては、一時所得については現在においてもなお課税しておりません。アメリカは大体課税しております。日本におきましては半額課税する制度に最近いたしておるわけでありますが、これはしかし宮幡さんの御意見には少しきついところがありはしないか。
この前大藏大臣に質疑の際にそれに触れたのでありますが、アメリカ、イギリス、ドイツの所得と日本の所得との比較、それから特に勤労所得税につきましての比率というようなものが、問題になつておつたのですが、これについてのはつきりした資料が大藏当局にはおありだと思うのです。
引続きまして医療内容の適正化ということにつきまして、政府は政府の立場から、医師会は医師会の立場から、保險医の指導、保險医の監査等を実行いたしまして、正しき治療、正しき請求が行なわれまして、保險経済において正常な支拂ができるように努力したい、こういうつもりでおるのでございますが、尚進みまして今少しく、今日の保險担当者と政府との診療契約等について改訂の要があるかどうかというような点も檢討を加えまして、イギリス
尚マツカーサー元帥あたりの意見も徴してはどうかというような非常な高度な話もあつて、尚アメリカばかりでなくイギリスあたりからも相当な権威が來ておられると思うから、國際的な意見を集中して貰いたいというような意味の希望も談笑の間にはありました。
また一方におきましては、社会保障制度を十分確立し、文化國家として体面を十分維持しなければならないというので、この國会におきましても、また前國会におきましても、社会保障制度審議会なるものをつくつて十分社会保障制度の確立強化をはからねばならないということになつて來ておるし、イギリスにおきましては、御承知のように昨年七月以來医療の國営が断行され、社会保障の制度がだんだんよくなりつつある状態になつておるのでありますが
がいるために却つて事務が捗るというよりも、事務が複雜になる、一例を申すと、或人が豚小屋を拵えようと思つたところが、届書が二十七通も要るというような、実にばかげた話だというのは、これは実際の話で、役人が多ければ多いだれ規則が多くなり、手続が煩雜になる、人のために自然に仕事が殖える、これが逆に行けば、行政は簡素化され、而して役人の手当のごときも自然よくなつて行く、これはよその國に例になりますが、曾てイギリス
併し例えば外務省の機構が四年間に十倍以上になつている、國鉄が戰前に比べて三倍以上になつているというお話なんですが、これは併し戰前と今日を比べますと、必ずしも日本ばかりがそうなつているのではなくて、イギリスでもアメリカでも行政機構は非常に複雜になつている、人員の点も多くなつていると思う、多くなつているという蔭には何かを基準にして多くなつているということが言われなければならん、首相は何を基準として行政機構乃至人員
そういうふうなことであり、またイギリスなんかにつきましては、これは少し古い戰前の話になりますけれども、私がロンドンに参りましたときなんか、あすこのハイド・パークで労働者が演説しております。ちようど小麦の價格がほんのわずかばかり値上げになりまして、そのために実質賃金が下るとたいへんに大きな声で演説をやつておつた。
しかしてイギリスにおきましては、アメリカの税負担よりも下の方はもつと低くなつております。そこで先ほど申しましたように日本の所得税負担は高い。そうして下の方をできるだけ軽減しなければならぬという点も、こういう思慮から出ておるのであります。先ほど來申し上げましたような方針で、税制改正の案をつくりつつあるのであります。
世界至るところと言われるが、あなたはイギリス、アメリカあたりを言つておられるのだと思いますが、それではまるで違う。前提が違うのであります。今まで定收入あるいはその事業からの定收入では、事実食つて行くことすらできない。そういう実状をどうして見逃がして議論ができるか。そういつたような実情に即して、もう一度やはり白紙に返つてやらなければ、いくら税制改革をやつて行くと言つてもできはしない。
御承知でしようが、イギリスでは仕入税として相当高い物品税類似のものを課税しておりますが、税率はまだほとんど下げておりません。今年の國会でも大分下げる要望が強かつたけれども、結局下らなかつたらしいのですが、仕入税と称しまして、日本の物品税式の課税を最も廣汎にいたしております。
一体社会保障制度としての医療の進み方というものに対しまして、私はこの機会に厚生当局はどういう考えを持つておられるか、昨年來イギリスとかあるいはノルウエーとかそういつた國々でだんだん医療が國営化されて行く、こういう傾向と日本の社会保障制度としての医療の考え方はまた別個なのかどうか、この点につきましてついでにお聞きしたいと思います。
すなわちベビン・イギリス外務大臣はこの條約の締結に関連いたしまして、最も大きな形で集團的安全保障の組織が開始されたことを意味するが、地中海諸國、ことにギリシヤからイランに及ぶ地域にある諸國の独立と領土の維持保全については特に関心を拂うべきものであつて、從來その独立と領土保全を支持して來たわれわれの行動は、今後の政策を表わすものであると述べ、少くとも英國の地中海及び中東地域に対する関心をこれによつて示
御承知のように今月四日、ワシントンにおきまして北大西洋條約が制定せられたわけでございますが、参加各國はベルギー、オランダ、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、ノールウエー、ポルトガル、イギリス及びアメリカ、合計十二箇國になつております。四日の日はワシントンにおきまして盛大な調印式が行われたのであります。
イギリスでも確かそのようになつておつたと思いますが、そのときに丁度外で罰せられた、自動車を早く走らせたということで罰せられたからといつて、議院の懲戒ということになるとおかしいのですから、何かそこにそういう考え方を持つていくならば、どこかに境界線があるでございましようね。これは私の私見ですけれども、日本の刑罰制度というものは混乱状態になつておる。
ちよつと今確かに覚えておりませんけれども、イギリスの議長なんというのは相当強い権能と威信とを以て議場を整理しておつたのではないかと思つておりますが、民主政治ということは、決してだらしなくやるということではなく、発言に自由は認めるけれども、紀律の嚴正を期するということは、もとよりそれに当るわけです。そういう方向にお考になることは正しいじやないかと私は今伺つただけでは考えております。
○委員長（太田敏兄君） それは逆の例ですけれども、アメリカ、或いはイギリスの場合では、院外で、議員としてではなしに、個人として、或いは詐欺行爲をやつて処罰を受けた。
そうして必要なものを買つて行くわけで、耐乏貿易をやつて國を富まして行く、物を殖して行くという形体が、イギリスにおいても、或いはフランスにおいても、イタリアにおいても取られております。日本においても、綿花を輸入してもそれを耐乏貿易と申しまして、綿布として大部分を貿易に出しておるのは、正に耐乏貿易なんです。
○小川友三君 関連して……これは政務次官は知らないのだと思いますが、曾てのイギリスは耐乏輸出によつて物資を輸出して、今のイギリスの復興を來したという事実は、日本の政府も大いに学ばなければいけないところであると思う。これは敗戰の窮乏であるという現状から見て、特に学ぶ必要があると思つております。
○專門員（岩村忍君） 実は私もいろいろ調べましたのですけれども、なかなか現在資料がありませんから、よく分りませんので、ただここの東京に在留しているフランス人とか、イタリー人とか、或いはイギリス人から聽いた話だけでございますから非常に確かなこととは申せないのでありますが、そのつもりでお聽き願いたいと思います。
イギリスにおきましては、主としてこれは國債の償還に充てられております。フランスにおきましては、主として長期産業資金に向けられておるのであります。イタリー、ギリシヤ方面におきましても、國債の償還よりも大体産業資金、或いは住宅資金等に使われておる状況でございます。これは各西ヨーロツパ諸國とアメリカとの協約によつて使い方ができておる次第でございます。
○波多野鼎君 ちよつと大藏大臣に、今のよその國のことを少し聽きたいのですが、イギリス、フランスなどでは大体双務協定とかいうものでやつておるらしいのだが、その双務協定の内容は、資金の運用方法についての大綱を決めて、例えば何％を國債の償還に、何％を産業資金とか、或いは全部を産業資金とかいつたようなふうの大綱を決めておるだけであつて、産業資金として決められた枠の中で個々の事業にどう投資するか、どう使うかというようなことについてまで
現にイギリスのごときは、高いアメリカの食糧を買い切れなくて、アメリカの食糧の輸入は半減してくれという要求が現にあるによつて見ても、さらにわれわれ日本としては、アメリカの高い食糧を買つておつては、日本の経済が立たないということを指摘いたしましたらば、ドレーパー氏も了承をいたしておりました。
アメリカ、イギリス、フランスのごときは千対二十くらいになりますけれども、日本は大体その中間を行きよつたのです。そういうふうでありましたが、どうしても千対二十程度のところまで低下して行かすべきであると思うのでありますから、この問題は強力な手を打つて貰いたいと思うのであります。
ところがこのアメリカ合衆國並びに西ヨーロッパ文明國の六五％乃至八〇％と申しますのは、産兒制限の相談機関を來訪いたしましたものについての割合でございますが、私の只今申述べました二六％と申します割合は、これは相談所を訪れたものでなしに、一般の住民についての割合でございますから、直接のその点に比較はできないわけでございまするが、たまたま一九二〇年台に、イギリスにおきまして、同じような割合が出ておるのを見出
ただ法文にうたうのはどうかというようないろいろな問題があると思いますが、実際はイタリアにしましてもフランスにしましても、イギリス、オーストリア、十数箇國はみなこれと同じようなアメリカに対する義務を持ち、またアメリカの出先機関たる協力局の出張所の人が承認をし、最終的には協力局長官のところまで承認書が行つて、そこで承認した上、また返つて來るというふうな樣子になつておるようであります。
○伊原政府委員 協定で援助を受けております國は、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、ルクセンブルグ、アイレの十一箇國と、西ドイツ、トリエストというふうな國になつております。ポルトガル、スイス、アィルランド、トルコ、スェーデン、ただいまお示しのトルコは、ただいまのところ贈與を受けておらないのであります。
○風早委員 それをお聞きしましたのは、むろんこのフランス、イタリア並びにイギリスとアメリカとの援助協定の、そのラインというものは、日本の場合にも非常に参考になつていると思います。
ばかな金を使つて効果の上らぬような仕事をするのであつたら——戦前においても、イギリスにおいてもドイツにおいても、みな食糧は全部自給しているわけじやない。工業生産品によつて食糧をまかなつてもいいわけである。農林省が一つのからの中にこもつて見れば、現在の百八十万トン——石数にすれば約一千八十万石に換算されるが、それで食つていることは事実である。
それからただいまのお尋ねに関連いたしますが、この委員会にもただいまお配りいたしましたように、欧州諸國におきます米國の援助の例によりますと、欧州諸國では御存じのように一九四八年の対外援助法に基きまして、イギリス、イタリア、フランスその他たくさんの國がアメリカから援助を受けますについては、みんな米伊協定とか、米英協定とか、個々の協定を結んでおります。
○堀眞琴君 この問題ですが、これは私やはりアメリカとかイギリスとかの戰時中、戰後の行政機構と比較して見る必要があろうと思いますが、その点について政府ではどういう考えを持つておられますか。
○堀眞琴君 只今のお話は大体了承できるんですが、しかし國力に相應したという問題ですが、國力に相應したのがどの程度のものかということについて一定の基準がある筈と思うのでございますが、先進國の行政機構が完備しているというお話ですが、まあ專門家に向つてこういうことを申上げるのはどうかと思いますが、イギリスの行政機構というものは、完備していないと思うのです。
それからアメリカでもイギリスでも、例えば詐欺であるとか、或いは横領であるとか、そういうことで裁判所で判決を受けて処罰された。そういうものは、日本では議員が失格するような規定がある、向うはそういうものは除名している。
イギリスのことをあなたは例に取りましたが、紳士としてふさわしからざる行爲ということは、それは議場以外の、英國國土、その土地を踏んでいるときを意味するのですか。その研究は……。