1950-07-28 第8回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第4号
あるいはアメリカ、イギリス、濠洲その他の政府が中心になりまして、前回行いました国連を通じて、ソ連に三十七万人の人たちの詳細なる報告の要求をせられておるのは、御存じの通りでありますが、また近くこれを国連を通じまして、ソ連政府に要求をする準備を整えておるのである。そうしてソ連という国が、ほかの国とはかわつた政治組織と感情とを持つておるということを世界に知らしめる。
あるいはアメリカ、イギリス、濠洲その他の政府が中心になりまして、前回行いました国連を通じて、ソ連に三十七万人の人たちの詳細なる報告の要求をせられておるのは、御存じの通りでありますが、また近くこれを国連を通じまして、ソ連政府に要求をする準備を整えておるのである。そうしてソ連という国が、ほかの国とはかわつた政治組織と感情とを持つておるということを世界に知らしめる。
但しイギリスの大使館はまだできておりません。デンマーク等ごく少数のものが中国にあるように聞いております。 —————————————
機構自体の改革の問題としてはアメリカなりイギリスの例を見ましても御承知のようにアメリカあたりにしたらブローカーとデイーラー、或いはイギリスならジヨツバーとブローカー、こういう業務の部を更に又区分して、客のスペキユレーシヨン、客の売買と、それから証券業者自体の自己計算による投機、投機と言つてもよかろうと思いますが売買、これが混同しておる。そこにやはり一つの問題があると思うのです。
そういう意味から、特に来年度においてこの税法のままとしてどの程度把握できるかということと、来るべき改正との間に調整しなければならない問題か出て来るということを申し上げておるのでありまして、特にその点は、現在の日本の所得税の負担率というようなものを、すぐアメリカであるとか、あるいはイギリスであるとかいうような国とよく比較されて、それに比べればまだなんだ、こういうようなことを言われますけれども、完全に武装
御承知のようにイギリスには災害救助基金という募金制度がございまして、これは最低五百万円積立てなければならないというようなことになつておりまして、この基金を活用いたしまして、物を買うということは法律上も認められておりますので、その金で以て物を買う。又それ以外の純県費、基金以外の県費を以ちまして物を買う。こういうふうにいたしておるのであります。
第一次世界大戰後のドイツ、イギリスの船舶価関係の情勢、やり方をごらんになれば、役に立たぬ船は何も金をかけてつないでおく必要はない、新しいいい船につくりかえるのが、私は造船政策の万人の認めるいい方法だと考えております。財政的にもこれによりまして非常に助かつて来るのであります。
またこれに応じましてイギリスも昨年ポンドの切下げ以来、強力に押えておりましたが、だんだん上る傾向が強くなつて来たのであります。しかしまだアメリカほどには行かない、従つてわが国の物価も、この二月ごろいろいろな問題で下つておりましたが、ある程度はやはり国際物価にさや寄せするような状況になつて来ると思います。これは国際的に見まして、鉄鋼などはある程度高い。
例えばそのときによく話を受けたのでありますが、英国あたりでは、洋服地などはアメリカの洋服地よりも二割乃至三割高い洋服地を売つておる、而もその洋服地団体はアメリカの品質はいいが、実際にイギリスの洋服地というものはいいのだ、頑としてきかないで二割か三割高く売つているが、アメリカのジェントルマンは喜んで、それをむしろ誇りとして買つておる。
そこで実際問題といたしまして、石炭価格並びに鉄鋼価格というものは、これは大きな問題で、産業の合理化に俟つところが多いのでありますが、例えば印度の炉前四ドルとか、或いはイギリスの六ドル、こういつたようなものには及ばなくつても、せめてアメリカの炉前八ドルの線まで一つ持つて来なくちや困ると思うのであります。
その他フランス、イギリスというようなところからも貿易協定の関係におきまして相当大量の買付が予想され、また一部そういうヨーロッパ方面からの引合いもあるのでありまして、内外ともに需要が非常にふえておるということから生糸がしつておるものと考えるのであります。
この仕向地の関係でありますが大部分がアメリカでありまして、その他関係地方といたしましては、カナダあるいはイギリスとかマレー、こういう方面に若干出ておりますが、大体七七％に相当するものはアメリカを仕向地にいたしておるような状況であります。詳しい資料は後刻お手元に参ると思いますが、それについてごらん願いたいと思います。
従つて外国人の日本入国ということも、いろいろ制限されておりまして、戰前のように外客がアメリカからもイギリスからも、濠州からもソビエトからも、中国からも、朝鮮からも、自由に日本に行つたり来たりできるような条件は、まだできておらないわけであります。
そういう状態であつて、アメリカやイギリスなんかの製鉄産業と違つた性格を持つている。そういう産業に対しまして、昭和初年におきましての不況時代に、他の民間鉄鋼産業がやつて行けなくなつた。
ドイツは丁度軍政が解かれまして、新らしい共和国ができた直後でしたけれども、併し米軍、フランス、イギリス、殊にアメリカは相当進駐しておりました。その要員の状態を実は私調べたので、今申上げている管理について注意して置く次第であります。ドイツは御承知のように、非常に何といいますか、民族性が強いと申しますか、日本では労働基準法で定められた以上のことはやらない。やれと言つてもやらない。
従いましてこれはアメリカの鉄鋼産業、あるいはベルギーやイギリスなどの鉄鋼産業とは違つておるのであります。そういう事情を考慮することが、われわれにとりましては決定的に重要な意味を持つのであります。しかるに現在の政府のとつておる鉄鋼産業に対する政策というものは、この基本線からはるかにそれつつあるのである。
こういう事情があるのでありますが、これに比べまして本年の上半期は三万七千俵、この内訳を見ますとアメリカが一万九千俵、ヨーロッパが一万七千俵と、かようになつておるのでありますが、最近の情勢から見ますと、アメリカも依然として需要は増加する傾向でありますし、それからヨーロツパの方もフランス、イギリス等から相当大量の買付が来ておりますので、本年は年末までに九万俵の輸出は先ず間違いないところだと、かように考えておるのであります
言いかえれば、民主主義は政治的自由、言論の自由を認めるわけでありますが、この民主主義の中にあつて、かような民主主義制度を破壞するという一つの政治勢力が現われた場合、はたしてこれを合法的に保護するところの必要があるかどうか、これはまことに議論の多いところでありまして、イギリスの評論家のミユールトン・マリーなんかも、むしろ非合法化すべし、これこそほんとうの民主主義の防衛であるということを言つておるのでありまするが
ところがそれに対して公安條例が出たということで、多いときには約一千名の警官隊が武装いたしまして、つつ込めという号令のもとに、ちようどインドの労働者が、イギリスの官憲の乘つた馬のひずめの下にけ散らかされたように、警官の棒でもつてなぐられたり、けられたりいたしまして、けがをしているという陳情が、私どものところに来ておるのでございます。
これも考え方によりますと、これは事実日本に対してはなるべく講和條約に入つて、しかる後に正規に領事館を置くことにしたいというのが、イギリス、アメリカ等の考えではないかと思います。
実際に国際的なそういう鉄鋼製品等、コストの面、そういう価格の面で十分太刀打できるかどうかという問題を言つておるのでありまして、もし太刀打できるとすれば、またそれをでかさんとすれば、どういう政策を具体的にとられることによつてこれが可能であるかという見通しをはつきり教えていただきたいというわけでありまして、事実現在この補給金がないという場合における日本の、たとえば棒鋼なんかは九十九ドルもしているのに、イギリス
その主なものはイギリス、或いはアメリカ、ニュージーランド、スエーデン、フランス、ベルギー、ソヴイエト、各国におきまするその制度の概略をまとめたものでございます。その外二、三細かいものもございますが、これらにつきましては、その都度御報告を申上げ、又プリントとして御手許にもその当時差上げたのでございます。 尚若干余部がございましたのは、只今御手許の方にも差上げてございます。
○有馬英二君 兒童局長に質問をいたしますが、私は戦争前でありまとたけれどもヨーロツパへ参り、或いはイギリスへ参つてあつちこつち兒童福祉施設を見て歩いたことがありますが、その当時でもヨーロツパの例えばキンデルス・ハイブであるとか、或いはクリツぺル・ハイブであるとかいうようようなところを見ると到底日本の我が国の施設なんかは問題にならない、そういうことを私は痛切に感じまして、爾来数十年経つておりますからして
私個人というようなことを押し出して参りますと、いろいろ考えがあるわけでありますが、しかし世界の社会保障制度の例から見ると、たとえばイギリスにおける実情、アメリカにおける実情、その他最近特に世界の各国にこの制度が行われておる、そういう思想的背景は、やはり二つあると思います。一つは、資本主義そのものを、なるべくならば安泰にするために、幾分損であるけれどもお金を出そう。
一体日本の現在の賃金というものは、この間大河内一男教授が帰られたときの帰朝談を見ましても、イギリスやアメリカの雑工業の最低賃金よりも、日本の鉱工業の賃金は七分の一、あるいは十二分の一という低位に置かれておる。あるいは雇用の安定と申しますか、現在なるほど登録失業者は四十万そこそこしかありませんが、半失業者と申しまするか、潜在失業者というものが、一千万人にも達するというようなことが伝えられております。
イギリスの社会保障制度のフアミリー・サークルというパンフレツトが来ておりますが、あの中で、アトリー首相は、社会保障制度の根本的な概念は、コモン・ビユーテイということだとうたつております。コモン・ビユーテイという言葉は、日本語の社会連帶という言葉とは、いささか概念が違うようであります。
こういう場合に、しかも中共によつて指導されているところの政府の代表が国連にもまだ出席していない、イギリスは中国の新しい政権を認めている、にかかわらずまだここに参加していない。日本の……。
政府はいわゆる單独講和、または多数講和ということをうたつておられるのでありますが、これはアメリカあるいはイギリス等の諸国とは講和を結ぶけれども、中共やソビエト同盟とはいまだ講和を結ばないという結果に相なろうことは当然推定できるのであります。