1950-07-19 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
大体世界的に見ましても、イギリスなどば、海運業には相当強い補助政策をとつております。アメリカは、イギリスほどの補助金政策はとつておりませんけれども、やはり実質上、補助金政策になるような政策を相当にとつておるのであります。
大体世界的に見ましても、イギリスなどば、海運業には相当強い補助政策をとつております。アメリカは、イギリスほどの補助金政策はとつておりませんけれども、やはり実質上、補助金政策になるような政策を相当にとつておるのであります。
否、曾祢君も指摘しておつたように、世界の有識者、学者、政治家の諸君は、むしろ全面講和を促進することが世界平和に貢献するのだということを述べておる、例えばアメリカのウオルター・リツプマン氏であるとか、或いはヘンリー・ウオーレス氏であるとか、その他アメリカばかりではなく、イギリスの先般亡くなりましたラスキー教授も、全面講和の意義というものを、特に今日の情勢の下において如何にそれが重大であるかということの
ポツダム宣言襲名国、ソ連、中国、イギリス、アメリカの四大国のいずれもがこれを要請する筈がない。ポツダム直言はこのことを明確に示しております。吉田君のなさんとし、又なしていることは、平和を望んでいる国民の要望に反して、戰争に巻き込まれる途を選んでいるものである。而も何らの根拠なくしてこれを行わんとしているのである。吉田君は一体如何なる根拠に基いてかかる方針をとられるのであるか。
御存じのように国税におきましては、従来ドイツのような立場をとりまして、法人と株主を二つに分けて、両方に課税しておつたわけでありますが、シャウプの勧告によりまして、イギリスのような立場をとりまして、法人と株主は同一の担税主体であるという立場をとつて、非常に法人の所得税が軽減されています。ところが今度出されました案によりますと、地方税においては百分の十八から百分の十二に、非常に減額されています。
尚イギリス、アメリカその他の先進諸国は、この税をどのような団体に配分しておるかということもお尋ねいたしたい。尚固定資産税を府県税から市町村の普通税に移しましたために、工業の発達していません府県におきましては、附加価値税と入場税と遊興飲食税が都道府県税の主体となりまして、殆んど農村といたしましては府県税を納めないということになるわけであります。
早期講和が抬頭しつつあるという、その事実はどこにこれを求めるかというお尋ねでありますが、これは先程も申す通り、只今外交に自主性がないと申すか、外交権のない日本として、又在外公館等がない日本政府としては、的確にこうということは申すことができませんが、併しながら一に外電或いは新聞に現われた報道によつて見ましても、昨年の、本年でありますか、コロンボ会議以来、特にイギリスとその與国と申すか、或いは領土等の各国
ことに、われわれが見のがしてはならないのは、イギリスを中心とするインドその他英国連邦八箇国の情勢についてであります。すなわち、英国連邦の対日講和運営委員会の決定に現われたところによつてみても、英連邦においては、いまだかつて單独講和を可なりとする意見なり主張は絶対になかつたのであります。
イギリスでも、戰時中の連合内閣はもとより、戰後国内の経済社会問題ではげしい対立を示しておる保守党と労働党が、対米外交、対ソ外交に対する外交政策の一貫性を国家的見地から認識し合つて、外交政策の手法についてはそれぞれ異なつた色彩を持ちながらも、外交の基本、大筋において、多くの場合超党派の支持を與えつつあることを、われわれは見のがしてはならないのであります。
去る三月去る三月、ストツクホルムにおいて開かれました平和擁護世界大会常任委員会総会の原子兵器使用禁止のアツピールに応じて、ソ同盟、中国、東亜人民民主主義諸国は言うに及ばず、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアその他性界幾億の平和愛好人民の間に大署名運動が起つております。
で、この保険料を実際に適用しておる例は、イギリスの社会保障制度ではこの保険料が適用されおります。イギリスの社会保障ではこういうふうに計算された保険料、つまり被保険者が払込んだ保険料とそれから貰う給付とが利息計算を入れて一致するような保険料が最も適当であるという、そういう思想を昔から持つておりまして、この保険料が適用されておるわけであります。
従つて池船單価がイギリス、ドイツその他に比べて、非常に高くなるわけでございます。日本の造船業の維持発展という見地からいたしまして、ゆゆしき問題でございます。私どもといたしましては、通産省と協議の上、補給金場の継続による造船用鋼材低棄支給という点について、よりより協議、かつその存続方政府部内で要望しておるのでございます。
イギリスなども対日講和の條件として特高警察の復活を許さぬというようなことをはつきり言つておるのであります。ところが現在日本の国警本部長官がこういうことを言つておることはきわめて重大な問題だと思う。
イギリスのビバリツチ氏が政府に社会保障の勧告をいたしましたときにおきましては、国民の困窮の原因というものを徹底的に調査をいたしまして、何から国民が困窮になつたか、その原因を調査いたしました。この問題につきましては現在我が国におきましては完全な資料はございません。
併しどんな方法を採りましても最後に国家扶助という制度は残るということはどこの国でも、イギリスのそれにしたどころかそういうふうになつでいます。それでできる限り保険制度は大いに拡張するということは大体の意見が一致しています。そういう場合におきましては、ただ日本の現在の実態においてはやはり保険というものがそう完全に行われない関係上、国家扶助は相当なウエートを以て上つて来るということは考えられる。
でありますから、今日ロンドン等におきましてもそういうような各区は独立的な自治権を持つておるということは、弊害が百出して各区の行政の結果が非常に不平等を来し凸凹も来すのでありますから、これを改革しなければならんというのはイギリスにおけるところの地方行政組織上の一つの大きな問題でありまして、殊に労働党は大改革をしなければならないということを主張しておるのでありますから、現在の自治権の拡大運動というものは
イギリスの国会のごときは、議員にあらざる者に対しても懲罰権を有し、而してしばしばこれを行使しているのであります。例えば議員の特権侵害行為又は議会に対する侮辱行為、議員の議会における行動に対しての悪質の讒謗、賄賂の提供等に対しましては、それが議員にあらざる者によつてなされたときと雖も、議院はこれを処罰することができるとせられております。
外資が入つて来た部門ですね、産業部門……どういう部門に入つたかその点をちよつとお聽きしたいのと、それからもう一つは、私は、この第二次世界大戰後というものは非常に国際的な資本移動について、戰争前とは可なり大きな変化があつたと思うのですが、その中で殊にアメリカがいわば非常に世界の経済をリードする形になつて来て、それでアリカメの資本が先ず出て行くのが恐らく大部分だろうと私は思うのですが、戰争前のようにイギリス
イギリスの国会のごときは、議員にあらざる者に対しても懲罰権を有して、而してしばしばこれを行使しているのであります。例えば議員の特権侵害行為又は議会に対する屈辱行為、議員の議会における行動に対しての惡質の讒謗、賄賂の提供等に対しましては、それが議員にあらざる者によりてなされたるときと雖も、議院はこれを処罰することができるとせられております。
今日欧米の例を見ましても、中央集権的と言われるところのフランスはもとより、イギリスにおきましても、更に又地方分権の最も徹底しておると言わるる米国においてさえも、教育財政面では中央からの援助、補助というものが次第に増加する傾向にあるのであります。
曾て海上保安庁設立当初において、ソ同盟は勿論のことイギリス、中国等ですら海軍力の復活であるという点を指摘いたしまして、その将来に対して少からぬ危惧の念を抱いて反対しましたことが、今やここに実現されようとしているのであります。これは明らかに軍国主義を復活し、戰争準備と單独講和を目指すものでありまして、ポ宣言違反であり、民族の独立と世界の平和を妨害するものであります。
イギリスにおいても、外交問題は政争の具に供しないという鉄則があります。われわれは、この民主主義の先輩国の態度について深く学ばねばならぬと思うのであります。わが国は、いうまでもなく、いまだ外交上の自主権もない占領下にある状態であります。しかるに、この嚴粛なる事実を忘れて講和問題を論じ、また考える、そういつた領域を越えて政争の具に供せんとすることは、まつたく健全なる国民のとらざるところであります。
しかるに、敗戰五年にして、いまだに講和会議が開かれないのは、アメリカやイギリスが多数決方式を主張しているのに、ソ連は四箇国方式を主張して譲らないからでありますことは、皆様も御承知の通りであります。（拍手）ソ連の方式に従えば、米、英、ソ、中の四簡国は極東委員会の常任理４国でありましていわゆる拒否権を持つておりますから、一国でも反対すれば、物事は一つもきまらないのであります。
尚又海上の人命救助につきましては、国際的にライフ・セイヴィング・デイというのがイギリスにおいて創設せられまして、数十年の歴史を閲しておるわけでございますが、日本におきましても昨年以来閣議決定によりましてライフ・セイヴィングウィークというのを設定いたしまして、七月二十日の海の記念日を中心といたしまして、この人命救助運動を展開することにいたしておる次第でありまして、このライフ・セイヴィング・ウィークを中心
英米でありますが、イギリスにはやはり従来の内務省のような地方自治体を統轄した、国の統轄機関としての役所としては、保健省、ミニストリー・オブ・ヘルス、保健省が大体その省に当つておるというように書物の上で散見いたしておるのでありますが、アメリカの制度はこれは進出と思いますが、連邦政治としては、訳するならば内務省と言いますか、ミニストリー・オブ・インテリアーという役所がありますが、その所管事項は大体公共事業
そうしてまた最近となえられておるところの後進国開発技術援助計画の受入れ態勢を整備するところの法案だと考えるのでありますが、私が昨日引用しましたアメリカの雑誌ビジネスウイークは昨年の十一月に、十九世紀におけるイギリス艦隊が演じた役割をこの法案に期待することは、いささかナイーヴに過ぎるだろうということを述べております。
えておるのでございますが、併しながら増産の理由を、九原則に求められておりますところの神田さんと、炭管法にその理由を求めておりまする我々とは、これは論争の種になりまするので、平行線であろうかと存じまするが、ただ自由党が公約をした政策であるから、これを僅かな期限も待ち切れないで廃止したいのだというよなお考がこの廃止法案の中に思想として織り込まれておるといたしまするならば、私はお聽きしたいのは、要するに、イギリス