2019-10-24 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 趣旨説明 外務大臣 茂木 敏充君 質疑通告 時間 要求大臣 玄葉光一郎君（立国社） 15分以内 総理、厚労、農水 竹内 譲君（公明） 10分以内
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 趣旨説明 外務大臣 茂木 敏充君 質疑通告 時間 要求大臣 玄葉光一郎君（立国社） 15分以内 総理、厚労、農水 竹内 譲君（公明） 10分以内
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両条約は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定については、特に御尽力をされたと記憶をいたしております。
農業については、米は全部除外でかち取ったという御説明をされておられますし、そこの部分については今のところは守り切ったということなのかもしれませんが、実は、附属書１というのがあって、これは茂木大臣、もう全部頭に入っていると思いますけれども、「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」と明記されているんです。
また、五月後半にはアメリカ合衆国のトランプ大統領が国賓として訪日され、安倍首相と会談以外にも親密にゴルフや大相撲を楽しまれたと報道されていました。
○副大臣（平口洋君） アメリカ合衆国からの要望、確かにございましたけれども、それをそのまま受け入れたものとは考えていないわけでございます。
次ですね、安倍総理をたたえるんですけれども、エクストラオーディナリー・マンだとたたえながら、安倍総理がやってきたこの「かが」、「いずも」の改修などですけれども、Ｆ35を搭載することですけれども、これは同時にアメリカ合衆国の安全保障を促進する、高めることでもある。
前の質問で言及をさせていただいたウクライナのクリミア併合後に、Ｇ７諸国でロシアと２プラス２を開催し続けているのは日本だけだと私は認識をいたしておりますが、外務大臣として、このロシアとの２プラス２を維持している意義をどう評価されているのか伺いたいと思いますし、また、あわせて、つい先日、トランプ大統領がアメリカ合衆国から来日をされたわけですが、アメリカ政府が日本の対ロ外交をどういうふうに評価をしているのか
私は諸外国のことに特に詳しいわけではありませんけれども、アメリカ合衆国の有名大学は分散しておると聞いたことがあります。私たちの国は、やはりどうしても東京を目指す、京都を目指すという流れに、この図表がくっきりと表しているところであります。 文科省も、惰眠を貪っていたわけではないというふうに思います。
それでは、もう一つ、これも四月の本委員会の視察で拝見をした中からのヒントですけれども、私ども視察で訪問した群馬県の製材所で、これはその製材所だけではどうもないようですけれども、アメリカ合衆国向けのフェンス材の輸出が大変好調であるというお話を伺ってまいりました。米杉の代替材として日本の杉が注目をされているということでございました。
そうすると、これもあえて申せば、拉致被害者の救出については五人しかまだ成果は出ていないけれども、少なくともアメリカ合衆国よりは日本の方が長い道のりと苦心と関係者の努力と、もう一度言いますが、一部しか結果は出ていなくても、でも一部でもとにかく取り返したという事実がありますから、まずはこのデービッド・スネドンさんについて、政府が拉致被害者として認定するというノウハウを提案してはいかがでしょうか。
後に海外での様々な取組事例についてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私が持っている最新の情報では、アメリカ合衆国の州ごとにいろいろな法律を作って運営している、まあ合衆国でありますので、カリフォルニア州、もうペットショップでは保護犬、保護猫、保護ウサギ以外の生体販売を禁止という、まさに最新の事例を本年の一月から施行したという情報であります。
御指摘の報道については承知しておりますが、私が今法務大臣として承知する限りにおいて、そもそも日米間においてアメリカ合衆国の軍隊の構成員等に対する刑事裁判権等の行使に関して、何らかの公にしない約束がなされた事実はないと承知しております。
防衛装備庁等がアメリカ合衆国から防衛装備品等を調達するＦＭＳ調達におきまして、受領検査における防衛装備品の不具合十二件、三千百九十四万円に対する是正措置の要求を合衆国政府に対して速やかに行っていない事態ということが見受けられたということでございました。そのため、防衛装備庁に対しまして是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の措置を求めたところでございます。
ちなみに、諸外国、私の知る限りでは、アメリカ合衆国におきましては、かなり、統計学的なデータを用いた研究が百以上はなされてきたかと思いますが、結論的に申し上げますと、死刑制度の存在が犯罪抑止、予防につながっているということは一度も明確には立証されていないということでございます。
これは、小麦とか大豆とか、茎があって葉っぱがあって実がなるという作物の収穫をするときに、例えばアメリカ合衆国を例に取りますと、非常に広大な圃場で、物すごく大きな面積で小麦やトウモロコシや大豆を刈るわけでありますけれども、そのとき、だだだだだだだだっと大きな収穫機械で刈るときに、草は枯れていた方が収穫がしやすいということで、非常に重要な役割を果たしています。
このうち、主な留学先のうち、アメリカ合衆国への留学生数が二〇一六年度から二〇一七年度にかけて減少している一方で、中国や台湾への留学生数が二割程度増加しているといった傾向がございます。
グアム協定の第六条におきまして、アメリカ合衆国政府は、日本国政府が我が国の資金を提供する事業の実施に適切な方法で関与することを確保するとされております。これを受けまして、防衛省地方協力局の技術職員が工事の実施場所でありますグアムに出張いたしまして、工事の進捗状況の確認ですとか必要な検査に参加することによりまして、この協定に書かれております適切な執行の確認を行っているというところでございます。
こういった議論をしていかなきゃいけないし、唯一の解決策としての今の辺野古の話を聞きましたけれども、旧安保条約の第四条には、この条約は、国際連合又はその他における日本の地域における国際の平和と安全維持のための十分な、国際連合の措置又はこれにかわる特別的若しくは集団的の安全措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めたとき、「いつでも効力を失うものとする。」と定めているんです。
しかし、韓国は事実上、死刑をもう行っていないので、事実上の廃止国と位置づけられておりまして、アメリカ合衆国は、死刑を廃止している州が二十、死刑を廃止していない州が三十。しかし、そのうち四州は知事の判断で執行停止ということになっておりまして、死刑を廃止している州と廃止していない州がほぼ五分五分なのが米国でございます。
アメリカの引き続きのパクス・アメリカーナ的な世界の動きが若干変化しつつあるような中にあって、この五カ国のそれぞれの国々と、対ロシア、対中国、対アメリカ合衆国との関係というのをいかに外務省として掌握されておられるか、確認をさせてください。