2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
平成八年の日米合同委員会における人の検疫に関する合意事項といたしまして、アメリカ合衆国のために又は合衆国の管理のもとに公の目的で運航される船舶又は航空機が合衆国に提供された施設及び区域を通じて日本国に入国する場合は、合衆国軍隊の実施する検疫手続の適用を受けると定められております。
平成八年の日米合同委員会における人の検疫に関する合意事項といたしまして、アメリカ合衆国のために又は合衆国の管理のもとに公の目的で運航される船舶又は航空機が合衆国に提供された施設及び区域を通じて日本国に入国する場合は、合衆国軍隊の実施する検疫手続の適用を受けると定められております。
その歴史的な転換期にアメリカ合衆国がイギリスから独立しました。そのアメリカの成り立ちが、まさに移民による開拓が広がっていく歴史的なプロセスの中で、ここで地方自治が行われ、今、連邦制に発展しているわけであります。 つまり、欧米のデモクラシーは民衆からのボトムアップの自治の力によって今日まで発展してきたと言えるというふうに思います。
○北村国務大臣 お話しいただいた、二〇一八年三月にアメリカ合衆国アリゾナ州で、道路を渡ろうとしていた女性を自動運転車両が、同車両に乗車していた、運転者と言わずに操作者と言うそうですけれども、不注意もあって死亡させてしまった事故があったことを承知しております。
最も留学生の多い留学先はアメリカ合衆国でございまして、一万九千五百二十七名となっております。
検査しましたところ、防衛省は、防衛装備品の選定結果等において比較検討した防衛装備品を公表していなかったり、契約額に含まれる契約管理費については互恵的な協定等をアメリカ合衆国政府と締結することにより減免を受けることができることとされているのに協定等を締結していないため減免を受けていなかったり、平成二十九年度末時点で未納入ケースの件数及び未精算額は八十五件、三百四十九億余円、目標時期経過ケースの件数及び
国外においても、中国や韓国に加え、欧米における新型コロナウイルス感染症の急激な拡大、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国の入国規制などに伴う人や物流の停滞が避けられず、株価が乱高下を繰り返すなど、世界経済は混迷の度合いを深めている状況にあるというふうにおっしゃられております。
例えば、アメリカ合衆国との間には、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約というものがありますので、いわゆる証拠収集等の協力を求めることは可能です、そういったジェームス君とかトム君とかがやっていることについて。
このときに、たしか、そのときいらっしゃらなかった先生方もいらっしゃいますけど、アメリカは在アメリカ合衆国何とか大使館なんですよ。在米国となっていないんだ。で、イギリスの場合は英国大使館になっている。だから、これ検討するということを言っている、河野外務大臣うなずいていらっしゃいます、そのとき検討すると言ったんですけれども、この件についてはどうなっていますか。
トランプ・アメリカ合衆国の大統領は、十三日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言していますね、官房長官。この宣言によって、約五百億ドル、これは約五兆三千、四千億円程度となると思いますが、連邦政府の支援金提供が可能となったわけであります。
先生御指摘の事案の概要について申し上げますと、国外に所在する建物を取得して不動産事業の用に供し、多額の減価償却費を計上して不動産所得に損失が生じている納税者が見受けられましたところ、日本とアメリカ合衆国、英国等では建物を取り巻く状況が大きく異なっておりますが、国外に所在する建物に対しても国内に所在する建物と同一の税制が適用されておることとなっておりました。
しかしながら、国籍が英国、旗国主義というのからすると、公海上ではイギリスに主権が及び、運航会社はアメリカ合衆国、また、沿岸国が日本で、さらには船には船長の権限が及ぶ、そういう状況の中のダイヤモンド・プリンセス号にはどの国の主権が及ぶのか、教えてください。
オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、こういう国とも話すし、ノルウェー、アイスランドとも話す、韓国とも話す、中国とも話すと、これが原点ですね。 それからもう一つは、やっぱり科学的、やっぱり科学だと思うんですよ、共通情報。漁師が知っているだとかなんとかという漁師の言語で話したってしようがないので、日本と世界の共通言語の科学を前面に出していくと。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
本議員団は、アメリカ合衆国及びカナダにおける政府が保有する秘密情報に対する議会の監視活動に関する実情調査等を目的とし、本年九月十六日から二十一日までの六日間の日程で両国を訪問いたしました。
先般、本院から、アメリカ合衆国及びカナダにおける政府が保有する秘密情報に対する議会の監視活動に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、海外派遣が行われました。 本審査会の調査に資するため、海外派遣議員を代表して杉尾君から、その概要について報告を聴取したいと存じます。杉尾秀哉君。
令和元年十二月四日（水曜日） 午前十時六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 令和元年十二月四日 午前十時開議 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協 定の締結について承認を求めるの件（衆議院 送付） 第二 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ 合衆国との間の協定の締結について承認を求 めるの件（衆議院送付） 第三 外国為替及び外国貿易法第十条第二項
まず、日米貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。 次に、日米デジタル貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（北村経夫君） 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
スウェーデン、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スイス、そしてフランス、アメリカ合衆国、こちらは出生率が高いんです。逆に、左下、日本、韓国、イタリア、ギリシャ、スペイン、ここは出生率が低いんです。つまり、二者択一を迫られると、有業率も低くなるし、出生率も低くなる。当然ですよね、個人的選択肢として。それが社会として現れているのが図三でございます。
参考人 中央学院大学現 代教養学部教授 中川 淳司君 東京大学大学院 農学生命科学研 究科教授 鈴木 宣弘君 ＮＰＯ法人アジ ア太平洋資料セ ンター（ＰＡＲ Ｃ）共同代表 内田 聖子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国とアメリカ合衆国
○委員長（北村経夫君） 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 本日は、両件の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
日本側の義務を定めた附属書である附属書Ⅰには、アメリカ合衆国は、将来の交渉のためにおいて、農産物に関する特恵的な待遇を追求すると明記されています。これについても、この間の委員会審議でも度々問題にされてきました。農業関係者は、この協定以上に、例えば米などの農産物に対し市場開放圧力が掛けられるのではないかと非常に心配しています。
ただいま御指摘の附属書のⅠ第Ｂ節第一款のパラグラフの五ですが、茂木大臣から度々御説明申し上げてまいりましたが、ここ、主語はアメリカ合衆国でございます。「アメリカ合衆国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する。」という規定でございまして、ここには自動車、自動車部品について記したような撤廃とか交渉という文言ございません。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 両件の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。