2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
アメリカ側から、それは困ります、譲許表には載せないと。あるいは撤回を迫られたんじゃないかと言ったんだけれども、何を言っても答えない。 だから、その当時からの、トランプ大統領と安倍総理の交渉記録、ライトハイザー氏とそれから茂木大臣の交渉記録を開示してください、そうじゃないとわからないじゃないですかと言っているんですよ。 委員長、連合審査でも野党の方から出しています。
アメリカ側から、それは困ります、譲許表には載せないと。あるいは撤回を迫られたんじゃないかと言ったんだけれども、何を言っても答えない。 だから、その当時からの、トランプ大統領と安倍総理の交渉記録、ライトハイザー氏とそれから茂木大臣の交渉記録を開示してください、そうじゃないとわからないじゃないですかと言っているんですよ。 委員長、連合審査でも野党の方から出しています。
これはすなわち、アメリカ側から譲許表に明記することを拒否されたんじゃないんですか。どうなんですか。
しかし、アメリカ側は、既に幾つかの協定の中で、韓国やあるいはメキシコ、カナダ等の中で数量規制を入れている。つまり、アメリカ側は、そういった数量規制はＷＴＯに整合的でないというふうに考えていないわけです。そういうことはＷＴＯの中で認められるという前提に立って数量規制を入れているわけでしょう。
この前のこの委員会での茂木大臣の答弁は、何度も繰り返しますが、ＷＴＯに整合的でない、そういった数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない、これを確認していますというふうに言っているわけですから、ＷＴＯに整合的であるというふうにアメリカ側が考えている数量規制があるとすると、そこの部分については何も確認したことになっていないというふうに申し上げているわけです。いかがですか。
アメリカ側がどう考えているかということを私は問題にしているのであって、アメリカ側は数量規制はＷＴＯに違反するというふうには考えていない。そのアメリカに対してＷＴＯに整合的でないものはだめですということを言ったところで、それは何も確認したことになっていないということを申し上げているわけでございます。わかりますか。
○茂木国務大臣 今回の日米の貿易協議で、アメリカ側、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡが発効する中で、牛肉等におきましてオーストラリア等に劣後している状況、これを一刻も早く解消したい、これが大きな要望でありました。 ですから、牛肉の税率についても二六％に下がる。それが三八・五に戻ったら、アメリカにとっては元も子もないわけでありますよ。
では、かかりやすくなったときに、アメリカ側から、この枠を変えようと。十日後、そして九十日以内にこの結論を出すということですよね。結論を出さないとなった場合には、そういった場合には、誠実に履行しているということに当たらない可能性が出てくるわけです。 この件については茂木大臣でしょうか、お願いいたします。
○澁谷政府参考人 岡本先生の御質問にもお答えしたところでございますが、自動車及び自動車部品、関税撤廃を前提としておりますので、それを除いた場合の試算というのは合意内容に反する、また今後の交渉にも悪影響を与えるおそれがあるということから、試算をすることは差し控えたいと思いますが、自動車・自動車部品を含めた貿易額ベースでの関税撤廃率は、アメリカ側が九二％、日本側が八四％ということでございます。
○杉本委員 ちょっと、理解ができたようでできていないのかもしれないですが、フィスカルイヤー、年度と暦のイヤーが違うというか、アメリカ側と日本側は読み方が、これは日米だけに限らず、こういう形をとってきているという理解でよろしいかどうか、御答弁、もう一度お願いできますでしょうか。
先ほど河野大臣、パラシュート訓練の御答弁の中では、今回は例外との認識をするのは極めて困難であるというふうにとても力強い御答弁をいただきまして、私も心の中で拍手を送っていたものでございますが、しかし、今回の件について、どうですか、もう一度アメリカ側と正面切って話合いをする、労働者のために雇用主という立場で話合いを持つというようなお考えはあるのかどうか、教えてください。最後の質問です。
それをアメリカ側が、これは八月でしょう、休日は返上しますと言ったのは。二月の交渉で日米間、合意しているわけですよ。五月一日も十月二十二日も休みとしましょうねというふうに合意しているじゃないですか。八月になって、それはやめますというふうな決定が一方的になされてしまった。これで本当に基地内で働いている人たちの権利というのは保障されるんでしょうか。これ、雇用主は防衛省ですよ。防衛大臣なんですよ。
そのためには、日本政府を代表してアメリカ側に言うべきところはしっかりと申し上げていきたい。そう思っております。
去年も、二十二項目、アメリカ側は交渉目的を発表していますよという質問をしたんですけれども、その中で、いやいや、物品ですと言い張った。 今回、日米物品貿易協定じゃないとおかしいんじゃないですか。なぜ物品を取ってしまったのか。まず、そのことを内閣府にお尋ねいたします。
江藤大臣、お尋ねしますけれども、九十日以内に結論を得られなかったら協定違反だというふうにアメリカ側から言われて、トランプ氏から自動車の追加関税を課すぞと言われない根拠が何かありますか。
本来なら、本土復帰に当たって、占領下で行われた違法、不当な土地の接収についてアメリカ側の責任を追及すべきでありました。ところが、それを不問に付して、請求権も放棄し、地位協定に基づく提供という形で基地の存続を認めてしまったのが、当時の日本政府の対応です。 国際法上の問題はないと言いますが、日本政府自身が認めてしまったから、政府間で問題を問えなくなってしまっただけのことではありませんか。
○屋良委員 アメリカ側からどれほどの有事における対応を求められているのか、あるいは、そういう日ごろから情報交換がなされているかによると思いますけれども、ちなみに、韓国は防衛白書に、有事における米軍の来援規模を詳細に記述しております。陸、海、空、海兵隊の総兵力は六十九万人を想定しているそうです。海軍艦船は百六十隻、航空機二千機ですよ。
この問題は何度も出てきたんですが、こういう数量規制とか輸出自主規制とか、絶対反対だからという話をしてきまして、それはよくわかっている、そういうつもりはないからということで、最終的に、最後にもう一回確認させていただくということで閣僚間で確認をさせていただいて、これは対外的に発表する、アメリカ側もそれでいいかということで、アメリカ側の了解も得て発表いたしております。
ですから、それはアメリカ側としてはガット十一条に反するものじゃないという前提に立っているんじゃないですか。ですから、約束したといっても、思っているところが違うから約束になっていないんじゃないですか。
そういう中で、その逆としての追加関税とかあるいは数量制限ということは、絶対にアメリカ側は持ち出さないということをお約束いただけますか。
○前原委員 アメリカ側が出しているデータ、ちょっと古いんですけれども、二〇〇四年版、これが最新でありますが、今総理の言われたように、日本は七四・五％、ドイツが三二・六％、韓国が四〇％、イタリアが四一・〇％、イギリスは二七・一％、一番高いんですね。ですから、倍なんか払うと向こうの給料まで払うという話になりますので、そういうものはあり得ない、そんな交渉はあり得ない。
○後藤（祐）委員 この日米貿易協定については、自動車・自動車部品のアメリカ側の関税について、きのう玉木代表が少し触れておりましたが、これは茂木大臣に聞きたいと思います。
私、いろいろ文書を調べましたが、アメリカ側でウイン・ウインという言葉を使っているところは一カ所も見当たりませんでした。ライトハイザーさんの記者会見も全部読みましたけれども、ウイン・ウインという言葉は、アメリカ側はなかったんですね。 これ、一部出しますけれども、パネルを見てください。日米貿易交渉のライトハイザーさんの言葉なんですが、こう言っていますね、まず。
○河野国務大臣 沖縄県が要請している立入調査については、アメリカ側に要請を伝達している、防衛省からアメリカに対し要請を伝達していると承知をしております。
ところが、これまでは、住民から米軍機飛行に関する苦情を受けた際に、アメリカに対して米軍機かどうかの確認を求めて、アメリカ側から回答を得てきた。ところが、二〇一七年の八月以降、アメリカ軍機かどうかの確認やめているんですよ、防衛省は。 なぜかと。
○井上哲士君 いや、アメリカ側はしていると言っていると。しかし、現にしていないと多くの住民が言っていて、市長も落ちてくるかと思ったと、そういうことが起きているわけですね。それのための画像の証拠もあるわけですから、それを解析をして、アメリカの言っていること違うじゃないかと突き付けるのが、それ、合意守らせる防衛省の仕事じゃないんですか。なぜ解析ができないんですか。できるんですか。是非やってください。
既に、日米の意見交換ではこうした制度が導入されるということをアメリカ司法省や連邦取引委員会にも伝え、こういう制度が導入されることをアメリカ側からも評価を受けているところでございますので、これからも引き続きしっかりとこうした周知活動を行っていきたいと考えております。
だから、今回の大綱においてそれをやらないと、私は、これから、八月に農業交渉を、ＴＰＰ以外の交渉をやろうとしたり、また、十二月には自動車の関税の交渉をやろうとしたりとかということをやってくると、これだけのお金をアメリカ側へ入れていると、必ずどこかで、日本を守るために俺なんかもこれだけやっているんだ、十兆円超えるお金をやっているんだというようなことを材料にしながら商業交渉をやっていく、貿易交渉をやっていくという
むしろ、トランプ大統領が共同記者会見でおっしゃったことというのは、アメリカ側は貿易交渉においてＴＰＰの水準に縛られないという主張と捉えるのが自然ではないかというふうに思われるわけであります。 そこで、確認というか質問したいわけですが、ＴＰＰの水準が最大限であるという日本の立場はしっかりと米国にも理解をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
これは、あらゆるレベルで日米とやりとりをする中で確認され、アメリカ側も、ボルトン大統領補佐官あるいはシャナハン国防長官代行が明確にそう発言をしております。 他方、トランプ大統領は、現在の米朝プロセスを続けていくという意味で、北朝鮮向けにさまざまな発言をされているというふうに認識をしております。
そして、過去の経済連携協定で最大水準のものはＴＰＰと日本としては考えており、その旨をアメリカ側に説明しているというところでございます。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないとアメリカ側に伝えております。
そうすると、自然にというか、もう当然のことながら、アメリカ側と交渉して、今、沖縄や、沖縄だけではないですよ、横田や山口県の岩国でも見つかっているわけですから、そのような対応をやるというのが普通の流れだというふうに思っているわけですね。 地下水が汚染されているということは、帯水層など地層も汚染されている可能性が高い。
だけど、例えば、まあこれは林産物の輸入から始まるんですけど、これとてアメリカ側から相当いろんなプレッシャーが掛かって、それで変わってきています。郵政の民営化も同じですよ。最後は郵政の民営化ではなくて、あるアメリカの企業の保険をちゃんと日本郵政で売ることになって、最終的な決着はここで済むのかもしれませんけれど、いろんなことが要求されてきたんです。
アメリカ側から言われた中でいうと、遅くとも二〇〇〇年の四月の一日から合格者を千五百人以上にすることとアメリカ側から要求されてきています。その上で、日本は中間報告として二〇〇〇年にこういう答えをアメリカ側に返しているんですが、一九九九年度から千人程度増加したと。規制緩和推進三か年計画、一九九九年三月三十日閣議決定にあるように、司法試験合格者の千五百人程度への増加につき、現在、調査検討を進めていると。
○石川（香）委員 日本の農林水産物をしっかり守るためにも、共同声明に書かれた内容を大前提にというのはわかるんですけれども、実際アメリカ側がこういう発言をしてしまっているというのは、非常に農家の皆さんも含めて不安に感じられているということは強く申し上げたいと思います。
参議院選挙の後までアメリカ側が待つということは、やはりアメリカに相当有利な内容になる、逆に言えば、日本に厳しい内容になるのではないかという見方ができると思うんですけれども、この参議院選挙後という発言が、わざわざトランプ大統領もしていますけれども、この八月の内容については、今、御答弁できないということなんですけれども、当然、参議院選挙があるから隠すということは、万一、あってはいけないことですけれども、
いずれにいたしましても、日米貿易交渉につきましては、昨年九月の共同声明の内容に沿って交渉を進めることについて、アメリカ側とも一致しているところでございます。昨年九月の共同声明では、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限とされているところでございます。 我が国といたしましては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
大相撲観戦につきましては、日本相撲協会の協力により実現したものでございまして、日本相撲協会を始めとする諸団体との関係等からお答えを差し控えたいと存じますが、委員からの御指摘がございました、どういう方が随行していたのかにつきましては、例えば、アメリカ側の公式代表団、あるいは日本側の代表団という方々につきましては、ともに観戦をしておったところでございます。
そして、今後、日朝首脳会談、その実現に向けてアメリカ側の力強い連携が得られるということになったことは大きな前進であるんだろうというふうに思っております。 その上で、河野大臣に質問いたしますけれども、昨今の北朝鮮の動向についてでございます。 北朝鮮は、今年の春から不穏な動きを見せております。四月には飛翔体を数発撃ち、そして五月九日には短距離弾道ミサイルを発射したわけであります。
そんな中で、あえてアメリカ側がハードルを下げたがために、結局、私は、あの会談は、いろいろ言われているけれども、トランプ大統領ペースだったと思うんです。それが成功した背景だったと思います。 他方で、これに対してアメリカでは、北朝鮮だけではありませんが、無条件を、付さずに会うと言って大バッシングに遭った大統領がいます。それはオバマ大統領です。