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218件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1971-12-20 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号

したがって、長くなりますからここでちょっとお聞きしますが、へき地教育振興法の規則二条の十二号、ここで本土は本州、北海道、四国及び九州の本島をいうということになっておりますが、これは復帰した場合には、この規則の中で沖繩本土につけ加えるのか、あるいは九州までにとどめておいて、そして沖繩全域がすべて僻地離島というふうに見ていくのか、その点については重要でありますし、これはただ単に給与の問題だけではなくて

安永英雄

1971-12-20 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、内閣委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会 第1号

お話のように、沖繩におきましても本土とほぼ同じ内容へき地教育振興法が制定せられておりますけれども、これはこの僻地学校の指定の基準本土と同様の基準を用いておりますので、本土への移行に際しましては、円滑に移行し得るものと考えております。

高見三郎

1971-10-05 第66回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号

一 積雪による通学の困難を緩和するための公立小学校又は中学校の分校の校舎及び屋内運動場へき地学校へき地教育振興法(昭和二十九年法律第百四十三号)第二条に規定するへき地学校をいう。)」ということでありまして、この積雪地帯学校というものに対する特別措置法考え方というものは、どういうところに置いているかということなんです。

宮崎正義

1971-05-11 第65回国会 参議院 文教委員会 第13号

       文部省体育局長  木田  宏君        運輸省鉄道監督        局国有鉄道部長  秋富 公正君    事務局側        常任委員会専門        員        渡辺  猛君    説明員        文部省初等中等        教育局高等学校        教育課長     西崎 清久君     —————————————   本日の会議に付した案件へき地教育振興

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1971-03-26 第65回国会 衆議院 文教委員会 第12号

文部大臣官房総         務課長     犬丸  直君         厚生省医務局次         長       松下 廉蔵君         文教委員会調査         室長      田中  彰君     ————————————— 委員の異動 三月二十五日  辞任         補欠選任   赤松  勇君     三木 喜夫君     ————————————— 三月二十五日  へき地教育振興

会議録情報

1970-05-12 第63回国会 参議院 文教委員会 第16号

       発  議  者  秋山 長造君        発  議  者  鈴木  力君    国務大臣        文 部 大 臣  坂田 道太君    政府委員        文部省管理局長  岩間英太郎君    事務局側        常任委員会専門        員        渡辺  猛君     —————————————   本日の会議に付した案件理事補欠選任の件 ○へき地教育振興

会議録情報

1970-05-06 第63回国会 衆議院 文教委員会 第18号

良方君     西村 榮一君 同日  辞任         補欠選任   西村 榮一君     麻生 良方君     ――――――――――――― 四月二十五日  学校給食法の一部を改正する法律案内田善利  君外一名提出参法第九号)(予) 同月二十七日  公立義務教育学校学級編制及び教職員定数  の標準に関する法律の一部を改正する法律案  (川村継義君外五名提出衆法第二七号) 五月一日  へき地教育振興

会議録情報

1970-04-16 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

説明員石川宗雄君) ただいま、さきに御質問がございました点についてあらためてお答え申し上げますが、御質問の点につきましては、へき地教育振興法施行規則というのがございまして、その附則の第二項でもって「昭和四十五年三月三十一日までは、」というふうに期限を限っておったわけでございます。

石川宗雄

1970-03-12 第63回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

いま手当とか住宅とかいろいろおっしゃいましたけれども、このへき地教育振興法による手当なんというのは、これは寺本知事が二号俸というのを自動的につけて、それに振興法に基づく手当というのをつけておるわけなんですね。ですからおそらく二号俸上げたのは、大臣のいまおっしゃった国庫補助の対象になっておるものと単独部分とがあると思うのですね。私はそういうものは全部認めてやるべきだと思うのですよ。

細谷治嘉

1970-02-17 第63回国会 衆議院 文教委員会 第1号

一部改正に関する陳情書  (第一六号)  義務教育学校施設費国庫補助増額に関する陳  情書  (第一七号)  へき地学校移転費補助に関する陳情書  (第  一八号)  学校図書館基準改善等に関する陳情書  (第一九号)  町村地域教育振興に関する陳情書  (第  七七号)  私立大学の助成に関する陳情書  (第七八号)  定時制通信教育手当補助金増額に関する陳情  書  (第七九号)  へき地教育振興

会議録情報

1969-08-05 第61回国会 衆議院 文教委員会 第36号

第一二三七一号)  同(成田知巳紹介)(第一二三七二号)  同(長谷川正三紹介)(第一二三七三号)  同(平林剛紹介)(第一二三七四号)  同外一件(柳田秀一紹介)(第一二三七五  号)  同外六件(田代文久紹介)(第一二三七六  号)  同外五件(谷口善太郎紹介)(第一二三七七  号)  同外二件(林百郎君紹介)(第一二三七八号)  同外九件(松本善明紹介)(第一二三七九  号)  へき地教育振興法及

会議録情報

1969-07-31 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第55号

たとえば全教職員につきまして三分の一程度は必ず昇給をさせるというような方策を講ずるとか、ただいま施設部長がお答えいたしましたように、へき地教育振興法に基づきますところの僻地手当支給とか、多学年学級担当手当支給するとか、その他教員の宿舎の建築費補助の問題、寄宿舎の問題とか、そういう教育関係改善の問題につきまして従来からも措置を講じてまいりましたが、今回また義務教育改善定数改善等が成立いたしましたので

説田三郎

1969-07-23 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第53号

次に、第三章には、過疎地域振興のための財政上の特別措置が規定されておりますが、このうち八条には国の負担または補助の特例として、義務教育学校施設費国庫負担法による小・中学校の統廃合のための建築児童福祉法による保育所の建設、消防施設強化促進法による機械器具等購入または設置等に対し高率補助の適用をうたっておりますが、これでは不十分で、少なくとも、へき地教育振興法第三条各号に掲げる費用をはじめ、農山村

柴田嗣郎

1969-07-23 第61回国会 衆議院 文教委員会 第34号

第一〇六四八  号)  同(田代文久紹介)(第一〇六四九号)  同(谷口善太郎紹介)(第一〇六五〇号)  同(長谷川正三紹介)(第一〇六五一号)  同(原茂紹介)(第一〇六五二号)  同(林百郎君紹介)(第一〇六五三号)  同(帆足計紹介)(第一〇六五四号)  同(松本善明紹介)(第一〇六五五号)  同(山口鶴男紹介)(第一〇六五六号)  同(山本政弘紹介)(第一〇六五七号)  へき地教育振興

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1969-05-08 第61回国会 参議院 文教委員会 第14号

文部省初等中等        教育局地方課長  別府  哲君     —————————————   本日の会議に付した案件児童生徒急増地域等に係る小学校及び中学校の  施設整備に関する特別措置法案松永忠二君  外二名発議) ○国立学校設置法の一部を改正する等の法律案  (内閣提出衆議院送付) ○国立及び公立学校教員に対する研修手当の  支給に関する法律案鈴木力君外一名発議) ○へき地教育振興

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1969-05-08 第61回国会 参議院 文教委員会 第14号

委員長久保勘一君) へき地教育振興法の一部を改正する法律案議題といたします。  本法案につきましては、すでに提案理由説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  政府側から宮地初等中等教育局長岩田財務課長、以上の方々が出席いたしております。  質疑申し出がございますので、これを許します。楠君。

久保勘一

1969-04-25 第61回国会 衆議院 文教委員会 第14号

住宅公団首席         監理官     野崎 清敏君         専  門  員 田中  彰君     ————————————— 四月十八日  著作権法施行に伴う関係法律整理等に関す  る法律案内閣提出第一〇四号) 同月二十二日  著作権法案内閣提出第一〇三号)  国立及び公立学校教員に対する研修手当の  支給に関する法律案鈴木力君外一名提出、参  法第一四号)(予)  へき地教育振興

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1969-04-24 第61回国会 参議院 文教委員会 第12号

したがって、あくまでもへき地教育振興法の第三条の第五項、それを受けて第六条……、いまの御答弁は二分の一もあやふやなことをおっしゃったのですよ。二百万の限度で百万出すから、二分の一だというような御答弁ですが、私の二分の一と言うのは、第三条を受けて第六条にきちっと書いてあるのですよ。「国は、市町村が行う第三条各号に掲げる事務に要する経費について、その二分の一を補助する。」

川村清一

1969-04-24 第61回国会 参議院 文教委員会 第12号

川村清一君 次に、へき地教育振興法の第三条第五項及び第六条、それからへき地教育振興法施行令の第四条、こういう規定によって、学校統合などされ、あるいはまた統合されなくても僻地学校に対しましては、児童生徒通学用バス購入費補助がなされると、かように考えるわけでございますが、この通学用自動車及び船舶、これの補助費というのは、その自動車の半額ということになっておりますが、これは一台でございますか

川村清一

1969-04-22 第61回国会 参議院 文教委員会 第11号

へき地教育振興のために、これまで国・地方を通じて諸施策が総合的に進められてきましたが、現段階においては、教職員組織の充実がとりわけ重要と思われます。  そこで昭和四十年度予算折衝を通じて、へき地とその他地域人事交流を活発化するため、へき地勤務教職員に対して特別昇給が行なわれたときは、これを義務教育費国庫負担金の精算において、国が負担する取り扱いをすることになりました。」

安永英雄

1968-05-21 第58回国会 参議院 文教委員会 第18号

       常任委員会専門        員        渡辺  猛君     —————————————   本日の会議に付した案件理事補欠互選の件 ○教育、文化及び学術に関する調査  (昭和四十三年十勝沖地震による学校関係の被  害状況に関する件)  (福岡県における教員人事に関する件) ○国立及び公立学校教員に対する研修手当の  支給に関する法律案鈴木力君外一名発議) ○へき地教育振興

会議録情報

1968-05-21 第58回国会 参議院 文教委員会 第18号

政府委員天城勲君) 御指摘のように、現在へき地教育振興法に基づきます僻地基準考え方は、あの法律の目的にも書いてございますように、いろいろな教育上の困難な地域ということになるわけでございまして、その要素をいろいろ取り上げております。したがいまして、財政力指数というものを正面から見ておりません。

天城勲