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218件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1954-04-20 第19回国会 衆議院 文部委員会 第26号

従つてこのへき地教育振興法による問題はもちろんでありますけれども、さらに従来の義務教育費国庫負担法に基く教材費の配分というようなことについても、このへき地教育振興法を出された趣旨にかんがみて、学校単位でわけるというくらいの御考慮があつてしるべきではないか。その点をちよつと伺つておきたい。

町村金五

1954-04-20 第19回国会 衆議院 文部委員会 第26号

辻委員長 次にへき地教育振興法案盲学校及びろう学校への就学奨励に関する法律案教育職員免許法の一部を改正する法律案教育職員免許法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律整理に関する法律案文化財保護法の一部を改正する法律案学校給食法案文部省関係法令整理に関する法律案、以上七案を一括して議題といたします。質疑を許します。伊藤郷一君。

辻寛一

1954-04-14 第19回国会 衆議院 文部委員会 第25号

四月二日  へき地教育振興法案内閣提出第一三二号)  盲学校及びろう学校への就学奨励に関する法律  案(内閣提出第一三四号) 同月三日  教育職員免許法の一部を改正する法律案内閣  提出第二二五号)  教育職員免許法の一部を改正する法律施行に  伴う関係法律整理に関する法律案内閣提出  第一三六号) 同月五日  文化財保護法の一部を改正する法律案内閣提  出第二二七号) 同月八日  学校給食法案

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1954-03-25 第19回国会 衆議院 文部委員会 第23号

陳情書  (第二一五八号)  公立学校事務職員の身分並びに待遇是に関する  陳情書(第二一五九号)  同(第二一六〇号)  同(第二二一八号)  教育公務員及び地方公務員停年制実施に関す  る陳情書(第二二一九号)  職員政治活動制限法案反対に関する陳情書(  第二二二〇)  同外四件(第二二二一号)  同(第二三二一号)  同外一件(第二二二三号)  同(第二二二四号) 同月二十三日  へき地教育振興法制定

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1954-03-16 第19回国会 衆議院 文部委員会 第18号

――――――――――――― 三月十五日  町村教育委員会廃止に関する陳情書  (第一八四〇号)  義務教育費国庫負担法完全実施に関する陳情書  (第一八四一号)  文教施設整備に関する陳情書  (第八四二号)  同  (第一八四三号)  文教施設予算に関する陳情書  (第一八四四号)  学校給食法制定に関する陳情書  (第一八四六号)  へき地教育振興法制定に関する陳情書  (第一八四七号)  

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1954-03-08 第19回国会 衆議院 文部委員会 第14号

(第一五〇八号)  同外十六件  (第一五〇九号)  同外十八件  (第一五一〇号)  同外二十二件  (第一五一一号)  同外三件  (第一五一二号)  同外十三件  (第一五一三号)  同外十五件  (第一五一四号)  同外十七件  (第一五一五号)  公立学校施設整備に関する陳情書  (第一五四八号)  文教施設整備に関する陳情書  (第一五四九号)  同外一件  (第一五五〇号)  へき地教育振興予算

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1954-03-01 第19回国会 衆議院 文部委員会 第11号

財源措置に関する陳情書  (第一二四六  号)  文教施設整備に関する陳情書  (第一二四七号) 老朽危険校舎早期解消に関する陳情書  (第一二四八  号)  義務教育施設基準引上げに関する陳情書  (第一二四九号)  西宮市における昭和二十九年度学齢児童生徒  の激増に伴う緊急対策に関する陳情書  (第一二五〇号)  公民館運営費国庫補助増額等に関する陳情  書  (第一二五一号)  へき地教育振興

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1954-02-26 第19回国会 衆議院 文部委員会 第9号

同日  文教施設整備に関する陳情書  (第一〇七四号)  町村教育委員会廃止に関する陳情書  (第一〇七六号)  へき地教育振興法制定に関する陳情書  (第一〇七九号)  町村教育委員会廃止に関する陳情書  (第一〇九二号)  地方教育委員会廃止反対陳情書  (第一  〇九三号)  同  (第一〇九四号)  危険校舎改築に対する国庫補助引上げ等に関す  る陳情書外一件  (第一〇九五号)  公立学校施設

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1954-02-15 第19回国会 衆議院 文部委員会 第4号

原茂紹介)(第一五〇四号)  高等学校老朽校舎改築費国庫補助等に関する請  願(井出一太郎紹介)(第一三九二号)  同(原茂紹介)(弟一五〇三号)  公立学校事務職員教育公務員特例法適用の請  願(平岡忠次郎紹介)(第一三九二号)  地方学校施設基準引上げ等に関する請願(大  橋武夫紹介)(第一四四七号)  婦人教育振興費増額に関する請願福田昌子君  紹介)(第一四四九号)  へき地教育振興予算増額等

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1954-02-09 第19回国会 衆議院 文部委員会 第2号

赤路友蔵君紹介)(第一四四号)  私学教職員共済組合法制定に関する請願(只野  直三郎紹介)(第一四五号)  公立小中学校整備費国庫補助に関する請願(只  野直三郎紹介)(第一四六号)  西宮市の昭和二十九年度小中学校児童生徒の収  容対策確立に関する請願山下榮二紹介)(  第一四七号)  大阪市の昭和二十九年度中学校生徒収容対策  確立に関する請願有田二郎紹介)(第一四  八号)  へき地教育振興

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1953-12-08 第18回国会 参議院 本会議 第6号

 第三 岐阜県高山市に岐阜保護観察所支部設置請願委員長報告)  第四 宮崎県油津港の貿易開港指定に関する請願委員長報告)  第五 群馬県藤原ダム建設に伴う補償費免税請願委員長報告)  第六 勤労所得税軽減に関する請願委員長報告)  第七 特別史跡宮崎県西都原古墳群保護施設助成に関する請願委員長報告)  第八 私立学校教職員共済組合の年金に関する請願(九件)(委員長報告)  第九 へき地教育振興法制定促進

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1953-11-07 第17回国会 参議院 本会議 第6号

第八八 広島県呉市旧軍施設返還に関する請願委員長報告)  第八九 岡山日本原陸軍演習場接収反対に関する請願委員長報告)  第九〇 未帰還抑留胞引揚促進等に関する請願(二件)(委員長報告)  第九一 岡山日本原陸軍演習場払下げに関する請願委員長報告)  第九二 兵庫県尼崎港を開港場に指定するの請願委員長報告)  第九三 冷害地課税特別措置に関する請願委員長報告)  第九四 へき地教育振興促進

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1953-08-06 第16回国会 衆議院 本会議 第37号

町村金五君 ただいま議題となりましたへき地教育振興に関する決議案につきまして、発議者を発表し、趣旨弁明をいたしたいと存じます。  まず最初決議案を朗読いたします。   へき地教育振興に関する決議案   健康で文化的な最低限度生活と、教育機会均等はともに憲法に保障するところであるが、へき地における教育事情は、著しくこの精神に矛盾した状態のままに放置されている。   

町村金五

1953-08-04 第16回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

○大池事務総長 へき地教育振興に関する決議案提出者は、松村謙三君、竹山祐太郎君、三浦一雄君、荒木萬壽夫君、田中久雄君、町村金五君、岡田勢一君、志賀健次郎君の八名で、松村謙三君外七名の提出なつておりますが、内容はきわめて簡単であります。  へき地教育振興のため政府はすみ  やかに強力かつ総合的対策確立す  べし。  これだけの内容決議案でございます。

大池眞

1953-07-30 第16回国会 参議院 本会議 第29号

午後九時三十九分散会      ——————————   本日の会議に付した事件  一、国会法第三十九条但書の規定による国会の議決に関する件(日本工業標準調査会委員)  一、へき地教育振興に関する決議案  一、日程第一 医療法の一部を改正する法律案  一、日程第二 災害救助法の一部を改正する法律案  一、日程第三 未帰還者留守家族等援護法案  一、日程第四 港湾運送事業法の一部を改正する法律案  

河井彌八

1953-07-30 第16回国会 参議院 本会議 第29号

川村松助君 只今議題となりましたへき地教育振興に関する決議案につきまして、発議者を代表いたしまして趣旨弁明をいたしたいと思います。  最初決議案を朗読いたします。    へき地教育振興に関する決議   健康にして文化的な最低限度生活と、能力に応じて均しく教育を受ける権利とは、新憲法の明らかに保障するところである。   

川村松助

1953-07-30 第16回国会 参議院 議院運営委員会 第28号

事務次長)  河野 義克君    参     事    (記録部長)  小野寺五一君    参     事    (警務部長)  丹羽 寒月君    参     事    (委員部長)  宮坂 完孝君    参     事    (庶務部長)  佐藤 忠雄君   法制局側    法 制 局 長 奧野 健一君   —————————————   本日の会議に付した事件委員の辞任及び補欠選任の件 ○へき地教育振興

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1953-03-03 第15回国会 衆議院 文部委員会 第13号

)      寺中 作雄君  委員外出席者         文部事務官         (大臣官房総務         課長)     福田  繁君         専  門  員 石井  勗君        専  門  員 横田重左衞門君     ————————————— 三月二日  教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一  部を改正する法律案内閣提出第一四一号) 二月二十八日  へき地教育振興法制定

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1953-02-28 第15回国会 衆議院 文部委員会 第12号

第三一一三号)  高等学校定時制教育振興法制定に関する請願(  足鹿覺紹介)(第三一一一号)  青年学級振興に関する請願足鹿覺紹介)(  第三一一二号)  六・三制教育施設整備費国庫補助に関する請願  (足鹿覺紹介)(第三一一四号)  老朽校舎改築費国庫補助等に関する請願(栗田  英男君紹介)(第三一一五号)  義務教育学校職員法制定等に関する請願井出  一太郎紹介)(第三一一六号)  へき地教育振興法制定

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