2011-06-16 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
ただし、運転資金につきましては、そうはいえ、いろんなつなぎ資金として必要でございますので、トータルでいえば、設備投資需要はなかなかまだ出てまいっておりませんが、運転資金としての資金需要はおありになるというふうにお伺いしております。
ただし、運転資金につきましては、そうはいえ、いろんなつなぎ資金として必要でございますので、トータルでいえば、設備投資需要はなかなかまだ出てまいっておりませんが、運転資金としての資金需要はおありになるというふうにお伺いしております。
中小企業団体等の皆様からは、未曽有の大災害で国難とも言うべき状況にあり、国を挙げての最大限の支援をお願いしたい、平成二十三年度第一次補正予算で震災特別貸付け、震災特別保証等中小企業向けの金融支援策が設けられたことには感謝しているが、引き続き運転資金、つなぎ資金等の確保に配慮願いたい、旧債務の棚上げや公的機関による買取り等二重ローン問題への対応を早期に行ってほしい、来年三月まで期限が延長された中小企業金融円滑化法
東京電力からの賠償がなされるまでの間につきましては、農協、漁協グループ等におきましてつなぎ資金の融資が行われているというところでございます。一方、このつなぎ融資につきましては、例えば延納債務があった場合でもより円滑に資金の融通がなされるよう、つなぎ融資にかかわる債務保証につきまして国が実質的な保証を行うこととしたところでございます。
まず、機能強化については、我が国企業のインフラ分野その他の戦略的海外投融資の重要性を勘案したとしても、本法案で掲げられている機能強化は、民間金融機関が業務として行っているものであり、先進国輸出金融、短期のつなぎ資金供与、ＭアンドＡ支援貸付けなどにＪＢＩＣが関与することは民業の圧迫になりかねないと懸念をするところであります。
やはり、先週の本委員会で野田財務大臣は、ＪＢＩＣの行う業務について民業補完だということを強調されたわけですけれども、今法案で掲げられております先進国向けの輸出の金融ですとか短期のつなぎ資金供与、あとＭアンドＡの支援貸付けなどは民間でも十二分にできるところであるということだと思います。
一つは、先進向け輸出金融、短期のつなぎ資金を供与する投資金融、ＭアンドＡを行うための投資金融等々ございます。これらは、もちろんそれはやっていくわけでありますけれども、これらをより力強く推進をするためには、先行しているこういう対象業務を始めとするまた新しい業務等を推進をするためには、相当規模で本格的に実施していく体制の整備が必要であるということで、今回の法案の提出に至っているということでございます。
第二に、業務につきましては、民業補完原則を堅持しつつ、我が国企業の海外展開をより積極的に支援するため、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与などを内容とする機能強化を行うこととしております。
今回の災害時における手形の不渡り処分に対する配慮、被災企業の返済猶予、そしてつなぎ資金の申し込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、金融庁から関係金融機関に対して既に要請文書が出されており、政府としての対応も迅速であったと私は評価をしております。
第二に、業務につきましては、民業補完原則を堅持しつつ、我が国企業の海外展開をより積極的に支援するため、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与などを内容とする機能強化を行うこととしております。
将来損害賠償が支払われることを担保として、つなぎ資金を農業、漁業者に出すことを農水省、経産省、東電と連携して対応することにしている、融資の形を取っているが、事実上、補償の先払い、仮払いの性格であるとのことです。これも確認をしておきたいと思います。 いや、答弁されていますので、私の方で質問しませんから、よろしいです。 それで、いろいろと各団体からの様々な細かい要望が出ております。
それから、つなぎ資金についても被害農家に渡っていないんですね。 なぜこんなに遅れているのか、そしていつまでに手渡せることになるのか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
○紙智子君 今、つなぎ資金の話も出されました。間に合わない中でまずそこを早く手当てをしようということで、つなぎ資金が当座の運転資金になるわけですけど、この資金が急がれるんだけれども、まだその申請書類も、だから農家の側から見ればどう申請していいのかということも分からないという状況もあると。
○中山大臣政務官 中小企業の対策についても、できる限り、つなぎ資金みたいなもので何とかできないかどうか、貸し付けは一応お金が入りますので、そういうことも含めて、できるだけ早く手当てをできるように、中小企業庁も含めて考えていきたいというふうに思っております。
り立たないわけでございまして、しかし、突然の大震災でございますから、やはりそこは適宜適切に、全身全霊を挙げて、当然これ金融機関でございますから、人からお預かりした預金でございますから、それを運用していくわけでございますから、そのことを踏まえながらしっかりもう最大限の、被災に遭われた企業、あるいはそういったことに対して金融機能強化法ということもあったわけでございますし、また、この被災の間できるだけつなぎ資金
その意味では、直接被災をしているわけではありません、だけれども、東日本大震災のこれは明らかな二次災害、二次被害でありまして、この災害を受けている人たちに対してつなぎ資金の融資とか緊急の融資、そういう資金面での援助というものを今早急にやらなければいけないというふうに思っていますが、観光庁、対応をされていますでしょうか。
ですから、私は、これはもう原賠法でやることは当然だけれども、最終的には政府が責任を持つという中で、その仮払いや一時つなぎ資金や様々な生活設計を必要とするときに、特別立法というものがどうしても必要になってくる。それも早く作らないと、もう一か月、皆さん精神的にもどうしようもない状況に追い込まれているんです。特別立法が絶対必要です。大臣の所見をお伺いします。
このようなことから、その間どうするかというようなことにつきまして、それまでのいわばつなぎ資金というものに対して検討するようにと官房長官の方から話がございまして、農林水産省といたしましても、直ちに検討に入っておるところでございます。
○鹿野国務大臣 今の先生からの御指摘につきましては、先ほど申し上げますとおりに、官房長官からも、いわゆるつなぎ資金的なものの手当てについて検討するようにというふうな話がございまして、我が省といたしましても、多くの農業者の方々が現金収入が途絶えているというような実態もございまして、何とかこの点に配慮した仕組みというふうなものをつくることができないか、こういうふうなことで今詰めておるところでございます。
特に、手形決済が増加する年度末の資金需要期を迎える中で、三度目の要請、三月二十三日に要請しておりますけれども、ここにおいては、今般の災害の影響を直接、間接に受けている顧客から、返済猶予等の貸し付け条件の変更、あるいはつなぎ資金の供与等の申し込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、できる限りこれに応じるように努めるということを要請しているところでございます。
そういうことから、当面の資金繰りをしっかりと手当てしていくことは大変重要なことだと考えておりまして、この資金繰りを確保するためのつなぎ資金を提供する等、農業の実態に即した、どういう支援が必要なのかということをしっかりと把握しながら支援を行ってまいりたいと考えています。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今先生からの御指摘の件につきましては、官房長官から、出荷制限に対する補償が行われるまでには時間が掛かるということから、それまでの間のつなぎ資金等の手当てを検討するようにと、このような指示を受けておるところでありますけれども、現在多数の農家が出荷制限の対象となりまして、現に現金収入が途絶えているというような実態も配慮した支援の仕組みを考えておるところでございますけれども、仮払
例えば、つなぎ資金なんかは、やっぱりそういう早期の支援を求めている人たちに対してやらなければいけません。これについてはもう既に検討を始めております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今委員から申されたつなぎ資金というものは非常に今大事なことでありまして、早急にこの仕組みというものをつくるべく、今検討しているところでございます。
さらに、先生御存じのように、年度末ですね、これ、資金需要期を迎える中、中小企業等の事業者に対する金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっていることから、昨日でございますけれども、もう一回改めて、三月二十三日でございますが、金融庁の担当局長と全国の財務局長により更なる要請を行ったところでございまして、今回の災害の影響を直接、間接に受けている顧客から返済猶予等の貸付条件の変更等やつなぎ資金
今回、地域活性化予備費の中から一千五百億もつなぎ資金で使っている。とても恒久財源とは言えない。ここに一番問題があると思うんですね。 特に三人の市長さん、町長さんから、今後どうなるんだというところで御指摘ありましたけれども、ここをきちんとしない限り、この六月の支給に向けていろいろな混乱が出てくるのはやむを得ないことだと思います。