2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
私、この感染状況の中で運動会をやれと言ったんじゃなくて、まだ新学期が始まって二か月しかたっていないわけですから、年間行事を見直す可能性はあるので、秋に先送りするようなことを考えてもらえないかということを申し上げたつもりなんですが、残念ながら正しく伝わっていない方がいらっしゃいます。せっかくの機会ですから、改めて触れさせていただきたいと思います。
私、この感染状況の中で運動会をやれと言ったんじゃなくて、まだ新学期が始まって二か月しかたっていないわけですから、年間行事を見直す可能性はあるので、秋に先送りするようなことを考えてもらえないかということを申し上げたつもりなんですが、残念ながら正しく伝わっていない方がいらっしゃいます。せっかくの機会ですから、改めて触れさせていただきたいと思います。
平時であればそれでいいと思うんですけれども、まさにコロナ禍において、しかも、一年もたてば収まるだろうと思っていたのがこれだけ続いているわけですから。だから、いつまで貸せばいいんだといえば、コロナが収まるまでですよ。コロナが収まって仕事がちゃんと増えてくれば皆さん返せる人たちばかりなんですから、この借りている人たちは。
予約の話がありましたが、一回目を打って、仮に、現場といいますか接種会場に行ったら、記録を見て、三週間たっていませんよということであれば、そこで接種を多分しないのではないのかなというふうには思いますが、いずれにいたしましても、ちゃんと予約をしていただけるように我々としてはお願いを、つまり間を空けて、していきたいと思います。
東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。
当分の間と言ってからもう何十年もたっているわけですから、領土担当と同時に海洋政策を担当している小此木大臣に、このことについてお伺いしたいと思います。
ですから、当分の間と言っておきながら二十年以上たっているんですから、これは、私、先ほどの日本が海洋国家として云々というのは理由に全くならないと。マラッカ海峡でさえ領海に入っているんですから。 いかがですか。見直すおつもりはありませんか。
私の質疑の内容は、既に打たれていた、先行して打たれていたファイザーのワクチンを特例承認したときには、医療従事者などの先行接種という枠組みをつくって、健康調査をして追跡調査して、そしてその後に医療従事者の方たち、それ以外の優先接種の方たちに打ち始めたという段階を踏んでいたというふうに国民としては見えていたと思います。
だけど、それ出してから一年たってから公表されるといったら、その時間との乖離というか実態との乖離を生んでしまって、企業が本当に正当な評価を受けられないんじゃないかと思うんですけど、これかなり改善の余地あると思いますが、どうでしょうか。
○白眞勲君 これ、時間がたつごとにどんどん難しくなってくる問題ですよ。 だからこれ、安倍総理が言ったにもかかわらず、全然これ増えていない。安倍総理は、当該信頼性一層高めていく、そういう認定される可能性を高めるようにしているというふうに言っているのに、実際に結果は出ていないじゃありませんかということなんですね。私、そこ非常に問題だと思いますけど、これ、どうでしょう。茂木大臣、どう思われますか。
それぞれ、まさに様々個別のケースによって変わってくるところはあろうかとは思いますですけれども、長年時間がたっております。そういう中で、資料等の少ない中での状況でございますものですから難しいところはございますですけれども、できるだけの支援等を政府としても行ってきておるという状況にございます。
あした出しますなり、あさって出しますなり、もう二か月たっていて、なぜ出せないんです。
読書バリアフリー法が施行され、二年がたちます。昨年七月に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画が策定されました。経済産業省の下に設置された検討会において、出版社からのテキストデータの提供に関する課題や方法などについて検討され、つい先日、報告書が発表されました。 そこで、まず、この間の検討内容と方向性についてお伺いいたします。
まだ試行開始から日がたっていませんから難しいかもしれませんが、実施状況がお分かりでしたら教えていただきたいのと、一方、この代表者聴取そのものが抱える課題もあります。例えば、インタビュアーの知識や技術がまだまだ不足することで有効な証言が取れないことや、関係者の日程調整のために面接実施まで時間が掛かることが多いと聞いています。
だから、最初の手続は五年は有効にできないかと、こうした声も寄せられるわけなんですけれども、お話を聞いた方は、ＤＶが理由で離婚をされて二十五年たつんだけれども、もういつ刺されるかもしれないという恐怖が今もあるんだと、こういうふうに話してくださいました。 これ、一年ぐらいで解決するような問題ではないということなんですよ。
だから、そこは何らかの政治的な判断も含めてこれやらないと、いつまでたっても、これ何年たっても同じような状態で続くということになると思いますが、大臣の最後、御所見をお伺いしたいと思います。
その中の人が、最近、二年たって、二年たたないうちに、コメントを翻しています。
あれからもう三週間たっているんです。ところが、まだ正式には聞かれていないと思います。 今言ったように、タイムスケジュールを見ていくと、あと一か月以内ぐらいにはもう判断を迫られるんです。そんな、一週間議論して、はい、こうですと決められませんからね。 改めてお聞きしますが、今まで西村大臣や菅総理などからオリンピックについて、開催の可否や開催方法について意見を求められたことはありますか、尾身会長。
英国株、たしか、私、一月でしたか、一月か二月の頭、ここで質問をされて、お答えしたときに、なるべく蔓延を遅らせる中において、いろいろな対策をやっていかなきゃならぬということを申し上げたんですが、あれからもう四か月ぐらいたって、日本でもＮ５０１Ｙがもうほぼ八割、九割ぐらいになってきておりますから、数か月たつとまた広がるという可能性は十分に想定しながら、ワクチン接種でありますとか水際もそれをなるべく遅らせるためにやらなきゃなりませんし
こういった点、鑑みますと、戦後七十六年たった今日、今日も浜地さんが質問されていましたけれども、いわゆるゲームチェンジャーというものをしっかり研究していくことが、我が国が本当に防衛といったものを考えていく上で絶対に必要なことであるということを感じております。 そういった意味で、研究開発費の大切さという点と、研究、この予算額といった点についてちょっと大臣に伺いたいです。
当時の橋本龍太郎総理と駐日本のアメリカ大使、モンデール大使との間で普天間返還が合意された、それからはや二十五年がたってしまったというのが四月十二日でございました。 この間、様々な検討がなされて、沖縄の負担軽減策が様々試みようとされたんですけれども、なかなかそれがうまくいかなかった。
私も二年前のこの委員会で、日本の、例えばいろいろな機関が使っているということがあって、これは本当に大丈夫ですかみたいな話をさせていただいて、あれからもう、あっという間に二年たつんです。 日本も、このＤＪＩのドローン、それから国産への、それを契機に代替していくというふうに聞いていましたけれども、それがどこまで進んだのか。
今回、立法に当たって、ヒアリングにおいても、実は被害者、当事者からもお話を伺いまして、されたときは何をされているか分からなかった、時間がたつに従ってその大変さをよく理解した、当時は声を上げられなかった、こういうことでありました。
だから、与党の質問時間が少なくて、野党の質問時間が長くて、そして時間がたてば法律が通っていく。 場合によっては、今日は本当に割と、割とというか、内閣委員会は本当に真面目な議論をずっとこの国会、積み重ねてきました。これは委員長にも感謝したいと思います。本当にいい議論をしていますけれども。 予算委員会を見たら、スキャンダル追及ばかりじゃないですか。
そうしますと、次に、これが突然です、十年たって、外国人だけ駄目というわけにはいかない、国際ルールやいろいろな関係でいかないという中で、結局、十年たって出てきた法律を見てくると、基地の周りで何かやっている人を監視をするみたいな法案に結局なっちゃっているんじゃないかという心配が今多くの方からも寄せられていますし、私は、小此木大臣はそういう意図でやったんじゃないと思っています、私はですよ。
都道府県につきましては、この制度ができまして既に百三十年以上の年数がたっているということもありますので、歴史的にも、また経済的、社会的、また政治的にも独自の意義と実態を有するという意味から、一つの政治的なまとまりを有する単位であるというふうに考えております。また、地方の生活あるいは産業、文化の面の多様性を形成、確保する重要な役割を担っているというふうに思っております。
労災認定の、学校でのアスベスト対策ということで本格的に始まったのは二〇〇六年だと思うんですけれども、十五年たっても公務災害の認定というのは五件止まりなんです。これ通算で五件しかないと。労災や公務災害というところのハードルが高いということも、これずっと指摘をされておりました。 救済法は、私は、給付水準、これ思い切って引き上げていくということが必要で、労災、公務災害、このハードルも下げていくと。
つまり、二年以上たったら季節性に近い、五種類目の季節性コロナになるんでしょうか、そういう見通しがあるんです。 となると、日本の国産のワクチンの開発のスピードから考えると、もうこれは一回目、二回目打ったら一年以内、これ日本が二回目というのは来年の春というのを考えると、再来年の春、その後の年に一回定期的に、ブーラＣＥＯが言うそのタイミングでしか日本の国産ワクチン使えないんじゃないですか。
一年たとうが、去年の状況と何が違うんでしょう、じゃ、ということを思っているわけです、皆さん。 アビガンのことは、残念ながら、実際有効性が証明されるかどうかは分かりませんよ。分からないけれども、少なくとも薬の働き方から考えると早期の方がいいはず。
今の日本の住宅というのは、ある意味で、三十年ぐらいたつと住宅自体は価値はゼロになって土地の、不動産だけの売買するみたいな話があるというのがこれまでの状況だったと思いますが、そうすると、三十年以後は価値がないのでということで、そのまま、何というんですか、空き家になってしまうとか、そんなことが起こっているということはやっぱり根本的に変えなければいけないと。
マンションの管理組合が今までも余りしっかりしたところがなかったりして、長期修繕計画が立てられなくて、分譲から時間がたって、さてどうしようなんというところも数多く見られてきましたので、その点については、国交省、しっかりと今までも管理組合をつくってということを指導されていたと思いますが、なおさら今度のこの長期優良住宅法案を進めていく中で、そういったところにもっと目配りをしていかないとマンションの優良住宅認定
また、熊本の象徴でもある熊本城についても、天守閣内部の公開が今後見込まれるなど、震災から五年がたち、熊本の創造的復興が目に見えて進んでまいりました。済みません、熊本城については、天守閣内部の公開は既に始まっております。 一方で、まだ残された課題もございます。その中で最も重要なことが、一人も取り残さない住まいの確保でございました。
造ったときは、このダムは約百年間で六百万立方メートルの堆砂がたまるという計画でしたが、既に、十年そこそこでどんどんどんどん堆砂がたまってまいりまして、逆に、もう二〇一九年度現在では、五十年たったところでしょうか、ここの貯水量が千三百六十五万立方のところ千二百五十七万立方、既に九割が土に埋まっちゃっている。これは実は湖面の下でありまして、湖面の上にも上から土砂がやってまいります。
このことについては、やはり、十年たちました東日本大震災と、それから熊本地震の事例集ということではまだ不十分なのではないかと思いますが、大臣に御所見を伺いたいと思います。
こういった課題の中で、今、二〇二一年になって、約事故から十年たって、この除染の事業の執行という面においては非常に順調にやってこれたと思っています。 一方で、芝先生が御指摘のところは、その事業の進捗というよりも、予算の効率的な執行の面、この点についての課題を御指摘されていると思います。
早いもので、もう十年がたつわけでありますけれども、概略的に、東北で放射能汚染をされたという土壌、現在まで、大きく概略で結構なんですけれども、その進捗状況と今後の見通し、大臣の認識をお教えください。
その排出量取引制度について実施状況の方見てきたんだけれども、あれから十五年ぐらい以上たっているんですけれども、今我が国でこの排出量取引制度の議論ってちょっとどうなっているのかなというふうに思ったんですね。
そうすると、もう三月六日から大分時間もたっているし、今のお話ですと、検視をやって、その検視の結果でどうなるかということも何かあるらしいと私は今思ったんですが、検視の結果の結論ってどうなっているんですか。