2016-01-13 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
○照屋委員 中谷大臣に伺いますが、海上自衛隊護衛艦「さわぎり」及び護衛艦「たちかぜ」における隊員のいじめ自殺事件は、いずれも高裁で遺族が勝訴し、判決が確定しております。中谷大臣は、両事件の遺族に対する謝罪の念はお持ちでしょうか。また、潜水艦「そうりゅう」における自殺未遂事件に対する大臣の見解をお示しください。
○照屋委員 中谷大臣に伺いますが、海上自衛隊護衛艦「さわぎり」及び護衛艦「たちかぜ」における隊員のいじめ自殺事件は、いずれも高裁で遺族が勝訴し、判決が確定しております。中谷大臣は、両事件の遺族に対する謝罪の念はお持ちでしょうか。また、潜水艦「そうりゅう」における自殺未遂事件に対する大臣の見解をお示しください。
それからもう一つ指摘しておきたいのは、いじめの件数は、先ほども言いましたように中学校一年で増えるんですが、実は、いじめ自殺は中二が一番多いんですよね。
例えば、二〇一二年の、七年生のいじめ自殺事件が起きた品川区の伊藤学園では、小学校から中学校への進学率は四四％で、周辺の中学受験に失敗した児童が進学してきて、非常に七年生の指導が難しくなっているという事態が生じています。 何で進めるか。三点目といたしまして、教育課程の弾力化により、教育内容に財界や政府の望む内容が容易に導入できる。
○阿部分科員 一点目のいじめ自殺でもそうですし、この事故事案でもそうですが、私は、対応が遅いと思います。だって、組織された実力部隊で、再発防止というのは至上命題だと思います。あたら命をここで失っていくということを繰り返させてはならない、その一点の決意がなければ、私は、次々問題が起きてくると思います。
○中谷国務大臣 以前からこの問題を先生から御指摘いただいているわけでございますが、私も、いじめ自殺はあってはならないと考えておりまして、防衛省・自衛隊においていじめ自殺事案が生起をしているということは、まことに遺憾に存じております。 この対応といたしましては、服務指導の徹底、隊員の心情把握、カウンセリング体制の整備等の措置を講じまして、事案の発生防止に努めております。
まず一番目は、いわゆるいじめ自殺問題であります。 既に大臣も御承知のように、横須賀の護衛艦の「たちかぜ」艦内で起きたいじめ自殺問題、昨年の四月、高裁の判決が、いじめであったという認定をされて、しかるべく御家族にも金額的な謝罪という形であらわされたものであります。この事案は、まず、二〇〇四年に御家族側が息子さんを亡くして、二〇〇六年に提訴。約十年がかかった事案でございます。
これは、前回、民主党の笠先生が指摘になった、大津いじめ自殺事件が起こって、教育現場ではとにかくいじめを見逃さないという取り組みをやったものですから、このときは非常に敏感になって認知件数がはね上がったということなんです。 こういうばらつきが非常に大きい指標を、小一が占める割合だけをとって、しかも、三十五人学級の実施前は五年間、実施後はわずか二年間の平均をとって比較をする。
この改正は、いじめ自殺問題等、重大事件が起こったときに、本来実質的に教育長を任命した首長の責任が議論されることなく、教育委員会とその責任の所在を曖昧にしてきた点を明快にさせる意味においては、一定の効果が見込めることは否定するものではありませんが、教育における中立性、継続性、安定性の確保が脅かされ、政治家個人の思いによる極端な教育が行われていくことを危惧することであります。
改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは、平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。その際に最も問題となったのは一体何であったでしょうか。それは、一人の生徒の尊い命が失われたにもかかわらず、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、いじめの真相究明、検証を怠った教育委員会の隠蔽体質でありました。
今般の制度改革の発端は、いじめ自殺等の重大事案への対応において、現行の教育委員会制度における責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足、審議の形骸化等が指摘されたことにありました。 今回の改正案は、それらの指摘に対し適切な手当てを行った制度設計となっております。しかし、制度改正をして終わりではなく、今後の運用を通じて制度に魂を込めていかなければなりません。
改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。あの事件で最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、いじめの真相究明、検証を怠った教育委員会の隠蔽体質でありました。
繰り返しになりますが、今回の教育委員会制度の改革の一つの大きな出発点になったのは、言うまでもなくあの大津のいじめ自殺事件でございました。その際に最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示しない、あるいは調査を途中で打ち切る、またその理由を明らかにしないといった、いわゆる教育委員会の隠蔽体質だったわけであります。
確かに、大津のいじめ自殺事件は不幸な出来事でございましたけれども、それをもって現行教育委員会制度そのものが全否定され、直ちに戦後まれに見る大きな改革へと向かうのは余りにも拙速でありまして、無謀であります。これまで培ってきた大切なものを見失う危険性があるのではないかと思います。もし制度疲労があるとするならば、その綻びを繕う知恵を出し合うということこそ肝要であるというふうに考えます。
○政府参考人（前川喜平君） いじめ自殺あるいは学校安全等の緊急時の対応につきましては、国におきまして指針や手引等を作成し、各地方公共団体に通知しているところでございまして、各地方公共団体におきましては、これらを参考としながら、緊急時における対応について事前に検討しておくことは大変有効であるというふうに考えております。
、遺族や被害者家族の、保護者に寄り添ったものに、やっぱりいじめの基本方針を対策推進法にものっとってやっていくべきだろうと思いますが、これは確認でありますが、先ほども民意が云々という話がございましたが、改正案の第一条の四の五項においては、総合教育会議は、第一項の協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者や又は学識経験者から協議すべき事項に関して意見を聴くことができるとしておりますが、このいじめ自殺
次に、今回の法改正の契機というのは、御承知のとおり、いじめ自殺事件でありました。改めて現在、大変痛ましいわけでありますが、子供の自殺数、いじめ数がどれくらいあって、その推移はどうなっているのか、その原因把握は、また再発防止策というのは十分なのかと。
九月には施行され、十月には国としての基本方針が示されて、その後、自治体に対して、この基本方針を参考にそれぞれの地域の基本方針を策定すること、あるいは、いじめ、自殺などの重大事案が発生した場合に調査する附属機関の設置を求めているということであります。
さらに、いじめ防止対策推進法においては、いじめ自殺等の重大事態が生じた場合、学校は教育委員会を通じて首長に報告するものとされておりまして、首長は学校又は教育委員会の行った調査が不十分と判断した場合などについては自ら再調査を行うことができるということもされているわけであります。
確かに、大津のいじめ自殺事件というのは、教育委員会制度の悪い面が全て出てしまった。非常に閉鎖的であった、情報を隠してしまう、あるいは教育長と教育委員長あるいは首長の責任どこにあるか分からない、こういうのが一挙に出てしまって、それが一つのきっかけでこの教育委員会制度の改革の議論が急に進んできたわけですよね。
改正案の第五十条は、いじめ自殺の防止等の緊急の必要がある場合、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることをより明確化する規定になっています。しかし、そもそも切迫した状況において、文部科学省が現場の情報を迅速に把握し、予防的な措置がとれるのかどうかは不明であります。
今申し上げたように、この今回の教育改革の大きな流れというのは、あの痛ましいいじめ自殺の事件から大きな国民的議論になっていったというふうに思っております。
御案内のように、このいわゆる地方教育行政法の改正案は、あの大津でのいじめ自殺事件などを受けて今回のこの教育委員会制度の改革論議が事実上スタートしたところもあるわけですが、このいじめなどによる自殺など、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かす、そういう重大な事案が生じる中で、この責任体制の在り方、あるいは迅速にどうこの危機管理に対応していくか、あるいは民意をどう反映していくかというのが、この法改正
○政府参考人（前川喜平君） 必ずしも今回の改革の直接の契機となったものではございませんけれども、大津市におけるいじめ自殺事件以外で教育委員会の対応に問題があったとされた事例といたしましては、一つには、大分県教育委員会における平成二十年度の教員採用において不正行為があったというものがございます。教育委員会の事務局職員や校長等が贈収賄で逮捕、起訴された事案でございます。
大臣の答弁の最後にもいじめ自殺事案の反省からというふうな言葉がありましたけれども、この教育委員会改革の議論がぐっと高まってきたのは、あの大津のいじめ自殺事件での教育委員会の対応ぶりが余りにもひどかったというところが大きな原因なんじゃないかと思います。
そのような中で、大津市のいじめ自殺事件に端を発し、地方教育行政における責任体制の確立、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携などの必要性が改めて議論されるようになりました。こうした議論に応え、今般、政府が地方教育行政の新しいモデルを提案したことは評価をいたします。 しかしながら、これを国が、つまり文部科学省が全国一律の制度として地方に押し付けるというやり方は間違っています。
特に、この抜本改正の契機となったいじめ自殺事件等重大事件に対しての教育委員会のあり方、無責任に対して、最後に明らかにしておかねばならないことがあるので質問させていただきます。 当委員会でも大津のいじめ事件における対応が何度も指摘され、先般は、実際、大津市長も当委員会の参考人として意見を開陳いたしました。
今回、大津のいじめ自殺事件、大阪の体罰自殺事件、こういった不幸な事例、これは不幸という二文字では本当に心苦しい、胸詰まる思いの、若い子供がみずから命を絶っているというような事例が起きて初めてこういう動きになる、これが一つのきっかけで動きになっていくというのは不幸です。
きょうは、大津市中学生いじめ自殺事件が問題になった滋賀県大津市教委の事務委任等に関する規則というものを皆さんにお配りいたしました。見ていただきたい。
今回の教育委員会改革は六十年ぶりの改革というふうに言われているわけでありますけれども、大津市の男子中学生のいじめ自殺事件、これが大変大きなきっかけになったわけであります。
公立学校でのいじめの対応、いじめ自殺の対応、これは、現行地教行法二十三条でも、法案の二十一条でも、これはもちろん教育委員会の分担であることは明らかだと思いますね。 いじめ対応が事務委任されている場合、つまり教育長に事務委任されている場合は、その責任は、現行法でも教育長にある、今回の法案でも、先ほど局長が答弁したとおり教育長にある。これはもちろん確かなことですね。大臣もそのとおりですか。
まず、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺問題についてお聞きいたします。 三月二十五日に本委員会で取り上げましたけれども、東京高裁は四月の二十三日に、海自によるいじめの証拠隠しを認めた上で、自殺の予見性、そして上司が対策を講じなかった責任を認めて、一審の四百四十万円から大幅に増えた約七千三百万円の賠償を国などに命じる判決を下しました。
私はきのう、大津のいじめ自殺の御遺族の方とお会いしました。言っていましたよ、事件があったときに学校も教育委員会も全く情報を開示してもらえなかったと。最後、なぜああいう実態がわかったか。これは警察の強制捜査ですよ。強制捜査が入ったから、ああいう事実が確認できたんです。 親というのは、昼間働きながらも、常に、ふとした瞬間、きょうは子供は学校で何をやっているだろうと。
○前川政府参考人 大津におけるいじめ自殺事件におきましては、生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態であるにもかかわらず、教育委員会の会議が速やかには招集されなかったというような問題もございます。
○前川政府参考人 大津市におけるいじめ自殺事件におきましては、大津市教育委員会の問題点に関しまして、大津市の事件を調査するために市長が設置いたしました第三者調査委員会の調査報告書があるわけでございますが、その中でさまざまな問題点が指摘されております。
また、平成十九年には、いじめ自殺の事案を受けて、やはり改正が行われております。そして、このたび再びいじめ事件が起こったわけでありまして、さらにどのようにこの教育委員会そのものの改革をすればこういうことが起きなくなるのか。やはり教育委員会のこれも自己点検、評価、これができるのかどうか。 そうした観点から、地方教育行政のチェック機能ということで、ぜひ三名の参考人に御意見をいただきたいと思います。
○平安正知君 いじめ自殺とか、そのような重篤な、重大な事件が発生した場合、どちらがというか、やはりそれはもう首長が、もちろんそれは教育長も一緒、誰が、どちらが責任とかいうよりも、本当に素早く動いて、隠蔽体質とか、過去のそうした事例みたいなことが起こらないように、速やかに公開し、そして行動していくことが必要だというふうに思っています。
そういう過去の経験等を踏まえまして、私も国会議員になってこの法案にかかわった中で、いつも悲痛な思いで感じていましたのが、やはり大津のいじめ自殺問題。御遺族の方からも、下村文部科学大臣初め、我々国会議員に手紙が届きました。一言で言いますと、社会一般的に批判されただけではなく、司法からも批判された大きな大きな事件だと。これを機に、今回の政府案では一体何が変わるんだろう。
教育委員会制度の改革はこれまで幾度も論じられていますけれども、今回の議論の直接のきっかけは、大津市教育委員会の、中学生いじめ自殺事件への対応にあると言ってよいように思います。ただし、この事件を契機として教育再生実行会議が一連の議論の中で教育委員会制度の改革を提起したのは、かなり文脈を異にしているように私には思えます。
○前川政府参考人 大津市の中学校におけるいじめ自殺事案に関しまして、大津市教育委員会の問題点に関しまして、大津市の市長のもとに設置されました大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査報告書、これが平成二十五年の一月に提出されております。
まず、今もちょっと言及されましたけれども、大津市の中二生のいじめ自殺事件、これについて、御遺族の方から全国会議員の方にお手紙が来ております。
政府が今回の法案を提出したのは、大津市でのいじめ自殺事件でのいじめ隠蔽など、いじめ問題での教育委員会の対応に問題があったからだと、こういう議論が昨日からも続いております。 まず聞きますけれども、では、大津市の教育委員会の対応のどこがどのように問題だったと考えているのか。これはどうしましょう、局長にお伺いいたしましょうか。