2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
○黒岩宇洋君 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表いたしまして質問をいたします。（拍手） 本題に入る前に、森友学園の国有地売却問題をめぐる佐川宣寿国税庁長官・前理財局長の国会招致について一言申し上げます。 財務省の新たな公表文書により、財務省と学園
○黒岩宇洋君 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表いたしまして質問をいたします。（拍手） 本題に入る前に、森友学園の国有地売却問題をめぐる佐川宣寿国税庁長官・前理財局長の国会招致について一言申し上げます。 財務省の新たな公表文書により、財務省と学園
○黒岩委員 そうしますと、最初、ロースクールの方だからという説明の中に、二年ないし三年の、ある意味時間的概念がかかわって、その修了者だから格付を上げるということをおっしゃいましたけれども、予備試験の場合は若くしてもなれるわけですから、年齢的な、またはそういったロースクールというプロセス自体は直接関係はないということでよろしいんですね。
○黒岩委員 わかりました。 ちょっと細かいところですけれども、ロースクールを出た方がという理由を今概括的におっしゃられましたけれども、予備試験組はどうなっているんですか。
○黒岩委員 おはようございます。無所属の会の黒岩宇洋でございます。 きょうは、裁判官の報酬法、そして検察官の俸給法の改正ということで、かなり時間が限られていますので、この点について、実務的な部分が中心になりますし、関連したことについて限定してお聞きをしたいと思っております。 それではお聞きしますけれども、判事補及び検事の任官時の格付、これが判事補で第何号、検事で第何号になっているのか。 これは
○黒岩委員 今局長のおっしゃったツールについては、また一つ一つこれからお聞きしたいと思っております。 先ほど、情報公開のところで、平成二十六年六月に最高検が「検察改革三年間の取組」というものを公表して以降、しっかりと取りまとめて公表するということが今までなかったんですけれども、その三年間の取りまとめからもう三年が経過をいたしました。これについて、やはり逐次取りまとめて、年度ごととか公表していかないと
○黒岩委員 済みません、ちょっと答弁の聞き漏れがあったかもしれませんけれども、検察改革推進室の設置というのは大きな柱の中に入っていますでしょうか、検察改革の。大臣の答弁の中にありましたか。（上川国務大臣「今申し上げたのは参与会の話」と呼ぶ）参与会ですね、わかりました。後でちょっと質問しますので。 そうしましたら、今大臣から非常に多くの取り組み、いろいろなメニューについてまた具体的なこともお聞きしたんですけれども
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 二年ぶりに法務委員会に戻ってまいりました。上川大臣もまた再度登板されたということで、今後いろいろとよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、きょうは、まずは検察改革についてお聞きしたいと思っております。 日ごろから私も、不断の改革が必要であるということを訴えてまいりましたし、大臣も所信の挨拶の中で、今後引き続き検察改革のための取り組みを実施
○黒岩委員 わかりました。 そうしましたら、港湾法によらずとも、官民連携国際旅客船受入促進協定と同内容の協定を当事者で締結すれば法律の目的が達成できるものと考えますけれども、なぜそうしないのか、この点についてお答えください。
○黒岩委員 今の質問と表裏一体となるんですけれども、私設の旅客施設に対して、岸壁の優先利用とセットとはいえ、一般公衆への供用を義務づけることには問題はないのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○黒岩委員 民進党の黒岩宇洋でございます。 本日は、議題となりました港湾法一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、クルーズ船受け入れ拠点形成についてお伺いしたいと思っております。 これは大臣にお伺いしたいんですけれども、港湾法では、施設の利用に関する不平等な取り扱いを第十三条において禁止しております。本法律案による岸壁の優先利用というのはどのような理由で許容されるのか、
○黒岩委員 長官、私の質問にストレートに答えてほしいんですけれども、地方で通訳案内士がどれほど不足しているか、これを数字として把握しているのかどうか、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○黒岩委員 これから適切に措置をしていくということですが、今後も、法改正があっても、やはり現状の通訳案内士の活動実態というのは大変重要でありますので、その把握についてはこれからも鋭意努力をしていただきたいと思います。 それでは、これも議題になっていますけれども、地域偏在という意味において、今、現状、約二・一万人の通訳案内士のうち四分の三が大都市圏に偏在しているということなんですが、今後、大都市以外
○黒岩委員 民進党の黒岩宇洋でございます。 本日は、通訳案内士法等の一部改正案について、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 まずは、通訳案内士の現状について伺いたいと思います。 平成二十五年度の観光庁の調査では、全体で約一万六千人のうち、約六割の九千二百名が、活動実態が不明であるということが調査で浮き彫りになっております。また、全体の三割が転居や死亡等により宛先が不明となっております
○黒岩委員 ホームレスも当然入居の拒否感があるカテゴリーだと思うんですけれども、それについて調査していないというのは、私は非常に残念なことだと思っております。 このように、ホームレスは今後も住宅確保が大変なカテゴリーなんですけれども、これらについて実態を把握していかなければいけないと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○黒岩委員 民進党の黒岩宇洋でございます。 本日は、住宅セーフティーネット法改正案について質問をさせていただきます。 まずは、賃貸住宅の登録制度についてお聞きしたいんです。 住宅確保要配慮者で、カテゴリーとして子育て世帯がありますけれども、これは入居の拒否率が約八％と非常にわずかなんですね。それ以外ですと、例えば生活保護受給者や外国人は約六割と大変高いんですけれども、これらは法律に明記をされておりません
○黒岩委員 やはり、民泊という新たなカテゴリーですと、さまざまな問題点が今のところあるという、そういう大臣の御認識をお聞きしたところでございます。 それでは、今後、新たな民泊新法というものが提案されると聞いております。住宅宿泊事業法と呼ばれていますけれども、そういった必要性についてお聞きしていきたいと思っております。 まずは、二〇二〇年、これは訪日外国人が四千万人と見込まれるわけですけれども、そのときに
○黒岩委員 今のお話を聞きますと、旅館業法の許可を得ている数よりも無許可の方が倍の数となっているということでございますし、半数以上が実態把握ができていない。こういった状況は大変問題だと思っております。 それで、今、現状の民泊という概念において、これは国交大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりこれからクリアしなければいけない課題というか問題点についてどのように認識しているか、お答えいただけますでしょうか
○黒岩委員 皆様、おはようございます。民進党の黒岩宇洋でございます。 せんだって石井国交大臣から所信表明をお聞きしたわけですけれども、その中で、観光先進国の実現を柱に掲げ、民泊サービスの健全な普及を図るとうたっております。 民泊については、国内外ともに今大変注目を浴びているという状況でございますけれども、ただ、いろいろと問題点も指摘されているところでございます。 今、違法な物件の数等を含めて、
○黒岩委員 済みません、局長、今、ちょっと早口で聞こえづらかったんですけれども、二・四兆円と一・九兆円で、五千億円の違いということですか。
○黒岩委員 この意義と目的について丁寧にお話しいただきました。 確かに、先ほど申し上げたとおり、公益性というものを我々も十分に認識しております。ただ、これがまた、安易に対象が広がるというようなことがないか、こういう懸念でございますので、この点については、大臣の方でもまた御認識をしていただければと思っております。 それでは、第二点、これも懸念の内容でありますけれども、ＪＲ東海は、本来、自己資金でこの
○黒岩委員 民進党の黒岩宇洋でございます。 私は新潟県選出でございますので、前のお二人とは違いまして、このリニア新幹線、直接効果は薄いと思いますけれども、我が党といたしましては、政策提言の中でも、この東京—大阪間の早期開通を図るということをしっかり明記しておりますので、この鉄運機構法の改正案については賛同する立場で質問をしてまいりたいと思っております。 賛同する立場ということですので、質問はちょっとしづらいんですけれども
○黒岩委員 そこで、ちょっと一点お聞きしたいんですけれども、今申し上げたように、都市開発、市街地再開発事業は、徐々にこの制度によってしやすくなっていく、広がっていくということを今見越しているわけですけれども、この個別利用区制度を活用した事業の施行者にＵＲが施行者となるということは想定されておりますでしょうか。
○黒岩委員 局長、本当に端的に答えていただければ結構なんですよ。約十程度の自治体からのニーズがあるという状況ですよね。 先ほど、この個別利用区のメリットについても局長の方からお答えがございました。このことによって、当然、市街地再開発事業がしやすくなっていくという理解でよろしいですね。今ニーズは十ぐらいですけれども、これはどんどん広がっていく可能性が高い、そういう認識でよろしいでしょうか。
○黒岩委員 おはようございます。民進党・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。 きょうは、都市再生特措法等の一部改正案について質問させていただきます。 これまた、都市再開発法も含め幾つかの法案の束ね法となっておるということで、最近ちょっと束ね法が多過ぎまして、一個一個の論点というのが余りにも多岐にわたっているということをあえて指摘させていただきまして、できる限り個別に法案を審査させていただきたいということをまた
○黒岩委員 確かに、現地の物資が不足していることに対応というのは、大臣としても、副大臣としても、これは重要な職務だということは認識しておりますが、これは地元の西日本新聞がはっきりとこういう記事を出しております。そのほか複数のメディアでも出ているんですけれども。 松本副大臣は、自分におにぎりが配られたときに、実際におにぎりを手にしながら、こんな食事じゃ戦えないと不満を口にした、そして、物資は十分に持
○黒岩委員 副大臣、少なくともテレビ会議という、これは災害用の回線を使って公式な現地と政府とのやりとりの中で要請したということは事実だと今おっしゃいました。そして、少なくとも、御自身を含めてですよ、御自身を含めて差し入れを下さいと言ったということも認めたわけじゃありませんか。そして、きのうの総務委員会でもやはり謝罪しているわけですよね。そういう意味では、とても適切であったと胸を張って言えるような状況
○黒岩委員 おはようございます。民進党の黒岩宇洋でございます。 引き続き、熊本を中心とする九州地方の地震、まだこの被害の状況が拡大し、亡くなられる方も不幸なことにふえているということで、改めて、犠牲になられた方にお悔やみの思いと、また、今被災されている多くの方たちにお見舞いの思いを申し上げさせていただきます。 当委員会は、やはりこの大きな災害についてもしかと対応していこう、こういうことを申し上げてまいりました
○黒岩委員 総理、今私が総理に質問したのは、今ここで、国会で審議している、これはやはり災害対応よりも別の事象を優先するということに対して被災者の皆さんがどうお考えになるか。このことについて、残念ながらお答えがいただけなかったと思っております。 そして、総理が今、国会を停滞させてはいけないと。それは確かに私どももそう思っております。ですから、私どもは、予算委員会でのこの震災に対する集中審議や、また災害特
○黒岩委員 総理、午前中から、国会のことは国会のことだというお話ですけれども、これは与野党間という天下の公党で話をして、その中身を私どもも国対委員長から聞く限りは、総理の強い意向でＴＰＰ審議の方を先に進めていくんだということで承っておるんですよ。 そして、総理の思いは今お聞きしました。きょうの議論の中でも、総理御自身でおっしゃっていました。確かに、木曜日に発災し、そして、その後、金曜日の時点では、
○黒岩委員 民進党・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。 まずは冒頭、このたび痛ましい震災が起きてしまいました。熊本、大分を中心に、九州地方で起きましたこの大地震で亡くなられた皆様、また御遺族の皆様に、心からのお悔やみ、哀悼の思いを申し上げさせていただきます。また、被災されました皆様に、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。 さて、きょうはＴＰＰ特別委員会ということですが、午後からこの
○黒岩委員 わかりました。 最後の部分が重要で、運営協議会、市町村や自動車関連事業者などから成る運営協議会が決めるということになるわけですけれども、基本的には一自治体、何々市なら何々市、何々町なら何々町だと。ただ、運営協議会が近隣市町村にまたがるという場合だったら、イメージですけれども、何々市と何々町というような区域が限定される。あくまでも、基本的には自治体ごとなんですよね。何々町なら何々町の範囲
○黒岩委員 確認させていただきました。もともとあった路線が廃止になったようなところを白ナンバーで定時定刻に回るという路線バススタイルと、今おっしゃったディマンド型、ドア・ツー・ドアで運ぶというこの二つのスタイルがあるということなんです。 そこで、厳密に、では利用する地域はどういうふうに定められているのか。原則的なものと、それ以外の部分があったら、これもわかりやすくちょっと説明していただけますか。
○黒岩委員 民進党の黒岩宇洋でございます。 せんだって、三月九日に一般質疑をさせてもらいました。そのときには、いわゆる自家用有償旅客運送、この制度がさらにいわゆるライドシェアに拡大していくことについての、特に安全性などを含めて、そういった懸念を質疑させてもらいました。 その際に、国家戦略特区で道路運送法の特例を認めよう、こういう方針が出ていました。ただ、三月九日の時点ではまだ正式には提出されていなかったわけです
○黒岩委員 これも塩川委員の御指摘のとおりでございまして、各地方議会の選挙におきましてもビラ頒布についての解禁というものを大変望む声が多く、私どものところにも届いているところであります。 今後、この点については与野党を問わず意見は一致しているところだと思っておりますので、さらにこの議論は活発に、なおかつ速やかに実現するよう私どもも努力してまいる所存であるということを申し添えさせていただきます。
○黒岩委員 現行制度では、今、政府の方からも説明がありましたけれども、期日前投票については、いわゆる巡回投票についても、これは制度上可能であるというふうに私どもは考えております。 塩川先生のおっしゃる一軒一軒に直接訪問して投票してもらう、こういうような形については、これは今後の検討課題であると思っておりますし、先般通過いたしました公職選挙法改正案については、修正案の中で、期日前投票についてですけれども
○黒岩委員 塩川委員の御指摘、ごもっともなことだと思っております。 法改正事項になるのか運用になるのかは、またいろいろと議論があると思いますけれども、やはり投票が困難な方、また、特に、今、塩川委員のおっしゃられた障害を持つがゆえになかなか投票権が行使しづらい環境、これをしっかり環境整備を、これはまた各党会派でしっかりと知恵を絞って前進していくよう、また各会派の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、
○黒岩議員 いわゆる洋上投票ですけれども、外航船とか遠洋漁業で長い期間日本から離れている、そういった船員の皆様に投票権を拡大していこうということが最大の眼目であります。 現在、洋上投票につきましては、管理者と立会人とそして実際に投票する方、この三人のいる日本人船舶に限られているということがございますので、これではなかなか現実には投票する機会を得られる方が少のうございます。 基本的には、三人未満の
○黒岩議員 現行の法案についてはもちろん不十分な部分がありまして、私どもとしても改正案を出させていただいておりますけれども、現在出ている閣法のお子さんの同伴ということについては、私どもも一定の方向性を共有しているというところでございます。
○黒岩議員 お答えいたします。 民主党案も、先ほど選挙部長の方からの答弁がありましたけれども、今例外的にしか許されていないお子さんの同伴については原則認めていこうという方向で、なるべく投票権の利便性を高めていこうという点では一致しておるところでおります。 ただ、私どもの法案は、子供の定義については年齢等の区切りはないんですけれども、十八歳選挙権ということもありまして、政府案のように、十八歳未満、
○黒岩議員 ただいま議題となりました公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、国政選挙、地方選挙を通じて投票率は低下傾向にあります。有権者の投票における便宜を図ることによって参政権をより行使しやすい環境を整えることは喫緊の課題であります。また、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充することも
○黒岩委員 また付言して、私の理解ですと、もともとその十八年に改正する以前、道路運送法の旧八十条に、これは一括して、災害のため、また公共の福祉のためやむを得ない場合に限定する、期間も区域も限定するという条文になっていたと思いますけれども、これを十八年改正によって、今申し上げた旧八十条を、七十八条の第一号に災害のため、そして第三号に公共の福祉のためにやむを得ない、そして今大臣がおっしゃった第二号に、十八年改正
○黒岩委員 おはようございます。民主・維新・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。 きょうは、石井大臣に、大臣所信に対する質疑ということで質問をさせていただきます。 私もしばらくぶりに国交委員会に戻ってきましたもので、石井大臣とは初めての質疑ということになりますので、実りある質疑をさせていただくことを重ねてお願い申し上げます。 きょうはまた、内閣府の方から福岡副大臣にもおいでいただいて、ありがとうございます
○黒岩委員 私も、そんなものかな、千五百円からまあ二千円ぐらいかなと思ったら、三千円だそうです。円に換算すると三千円だそうです。 ただ、これには続きがありまして、では、そのジュネーブにおいて最も安い賃金で働いている方、これを弟に聞きますと、パートで働いている、日本で言うところの非正規の家政婦さん、こういった方たちのお給料が一番安いんですけれども、ただ、これも、一月にすると日本円で最低でも四十万円以上
○黒岩委員 そうでしょうね。なかなかこれは認識されている方も多くはないかもしれませんけれども、私が調べたところ、北欧のノルウェーだそうです。日本も二〇〇二年ぐらいまではトップだったんですけれども、今、日本は二十位ということです。 そして、ノルウェーとほぼ並んで、物価指数で二位にスイスという国が入っています。ここは、三年前まではトップでしたし、この二十年間ずっとトップ争いをしているという大変物価の高
○黒岩委員 総理、こんにちは。民主・維新・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。私も健全なる批判を穏やかに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず、我が国の経済状況に対する総理の御認識というものをお伺いしたいと思います。 唐突ですけれども、安倍総理、今世界で最も物価の高い国はどこだか御存じでしょうか。
○黒岩委員 ありがとうございます。 これを改めて確認させていただいたのは、子の利益が最優先である、今、本当にお聞きしました。そうなりますと、子の利益にとって、その親の権利保障というものも大事になってくるわけですよね。ですから、こういったことをしっかりと認識しながら運用していくことによって、返還すべきは返還すべきということになりますが、何が何でも返還すること自体がありきではなく、慎重に考えるという実施
○黒岩委員 ありがとうございます。 また、上川法務大臣には、本当に踏み込んだ当時の事情についても御説明いただきました。前段は前段の、国際結婚、離婚、連れ去りの件数の増加、これはこれで合理的に私も考えております。中央当局の引き受け手の調整に手間取ったというのは確かに実務上ありましたけれども、これは実務上というか事務的な話であります。 やはり重要なのは、今おっしゃられた、我が国の場合ですと、連れ去ってくる
○黒岩委員 おはようございます。民主党の黒岩宇洋でございます。 ハーグ条約が昨年四月一日に発効してから一年たちまして、きょうは、この実施状況につきまして確認をさせていただきたく、法務大臣、また共管の外務省からは中山副大臣にもおいでいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。 一年たって、それから既にもう四カ月たっている状況で、若干時間のずれがあるんですけれども、私は、このハーグ条約を進めていく
○黒岩委員 ありがとうございます。 であるからこそ、最初に申し上げたこの附則九条のあり方というのは重要だったわけですよ。やはり、被疑者の供述の任意性を的確に立証する担保であると、一点目はすごく評価している。二点目は、録音、録画は取り調べの適正な実施に資するんだと。だから、まさに在り方検討会議で積極的に拡大を図っていくべきなんだというものと合致しているわけですよ、この点まで。 そして、この後、いろいろなことが
○黒岩委員 大臣、私は今、他の制度が全く不要だとか、そういったことを言っているわけではなくて、録音、録画についての評価をお聞きしたわけです。 というのも、これも冒頭、概括的な質疑の中で、私は、すごく重要な検察の在り方検討会議の提言書、やはりこれの設計図に基づいて、その後、特別部会が議論をしたわけですし、その後の、今の刑事訴訟法等の改正につながっている。この流れを考えるにおいて、この提言書には、提言書
○黒岩委員 民主党の黒岩宇洋でございます。 各党の理事の皆様の御尽力、うちの党は山尾理事が大変力を傾注し、あと、各党の理事の皆様のお力のおかげで修正協議が調ったということで、このことに関しては本当に心より敬意を表させていただきます。 私も今まで懸念していた一個一個の点については、この後、山尾理事の方からもつまびらかにすると思いますけれども、司法取引の類型について、他人型とはいえ、幾ら何でも赤の他人