2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○黒岩委員 そうですね。点からプロセスへ、質と量を豊かにする。 更に聞きますけれども、司法制度改革審議会の意見書で、法科大学院をなぜ導入するかということについて最もうたわれている点がありますよね。そのくくりが、今おっしゃった質と量の確保なんですけれども、では、なぜその質と量を確保するためにロースクールが必要なのか。ロースクールを導入する前の時点で、やはりその養成制度に問題があった、問題があったから
○黒岩委員 そうですね。点からプロセスへ、質と量を豊かにする。 更に聞きますけれども、司法制度改革審議会の意見書で、法科大学院をなぜ導入するかということについて最もうたわれている点がありますよね。そのくくりが、今おっしゃった質と量の確保なんですけれども、では、なぜその質と量を確保するためにロースクールが必要なのか。ロースクールを導入する前の時点で、やはりその養成制度に問題があった、問題があったから
○黒岩委員 大臣の現状認識、今お聞きしましたが、でも、私は壊滅的な状況だと思っていますね。これほど法曹志願者が少なくなって、法曹離れどころか法学部離れも起こしているわけですから、これをある意味逆流させるというのは大変なことだと思いますよ。 大臣がいみじくもおっしゃった、これは抜本的な改革ですよね。私、きょう、そういう認識、現状認識は、大臣ですから失敗だとは言えないかもしれないけれども、現状認識というのはやはりなるべく
○黒岩委員 立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋でございます。 早速、柴山大臣にお聞きしますけれども、ロースクールが導入されて十五年たちました。現時点で、このロースクール制度、ロースクールを中核とした法曹養成制度について成功しているとお考えなのか、今時点での大臣の率直な御見解をお聞かせください。
○黒岩委員 多分、一般の国民もいまだにそんなイメージだと思うんですよね。何で新たな天皇陛下が即位したときに罪が無罪放免になったり減刑されるのといったときには、イメージでは、言葉としてこの言葉を認識しているかどうかはともかく、まあ、お祝い事だし、恩恵をこうむらせてもらうんだ、そんなイメージがあると思うんですが、戦後になりますと、これは当然、制度趣旨も変わってきているわけです。 では、戦後のこの制度趣旨
○黒岩委員 立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋でございます。 きょうは、恩赦制度について質問をさせていただきます。 来月、五月一日から令和の元号の時代に変わるということで、直近でいいますと、平成の御代がわりのときにも、昭和天皇の大喪に即して、また平成天皇の即位に即して恩赦が行われた、こういった経緯があるわけです。 ただ、この恩赦制度というのは、一般の国民の方も、イメージとしては湧くわけですが
○黒岩委員 それでは、実情をお聞きしたいんですけれども、年間約百件近く、その直近の国内の子の引渡しにおいて間接強制を選択した事例がどのくらいなのか、教えてください。
○黒岩委員 後で教えてください。というのは、仮に六割とか七割受かる試験で、それで女性が一人も受からないというと、いかがなものか。一人か二人しか受からない執行官の試験だったら若干はうなずけるかなんですけれども、いずれにしたって、ちょっとその合格率との関係性は抜きにしても、かなり特殊な状況だということはさっき山尾さんの質問でよくわかりましたので、合格率の数字もまた後で教えてください。 私も、きょうは、
○黒岩委員 立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋でございます。 済みません、今の山尾さんの質問のところで、ちょっと門田民事局長にお聞きしたいんですけれども、その八十三人とか八十九人の受けた方の、執行官の合格率はどのくらいなんですか。
○黒岩委員 裁判所のマニュアルですと、特に今、特にというか、今の国際的な子の返還に対してのマニュアルですけれども、その中では、威力に当たる事例というのは、子供が体全体で拒絶している、親や柱などにしがみついて拒絶しているときに子を引き離す行為。威力に当たらない行為というのは、自立的な意思表明をすることができない乳児を抱き上げたり、拒絶していない子の手を引いたりすることとありますので、今民事局長がおっしゃったのは
○黒岩委員 いきなりペーパーが出てきましたけれども、私、通告していたわけじゃありませんからね。恐らく想定の範囲だったと思いますけれども。 私どもも国会議員として、また、それ以前に国民の一人として、新時代、本当に平和で皆が支え合うような、そんな時代を切り開いていきたいと、心にしかと刻み込んで歩んでまいりたいと思っております。 それでは、本題の民事執行法及びハーグ実施法の改正案についてお聞きしますけれども
○黒岩委員 おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋でございます。 昨日は、新元号の令和が閣議決定されまして、大変注目を受けて、国民も歓喜の渦に包まれたと言っていいでしょう。 そこで、山下大臣、これはリラックスしてお聞きしたいんですけれども、その臨時閣議のまさに歴史的場面に立ち会った、御感想としておきましょうか、余りプロセスについては触れられないでしょうからね。どういった面持ちで
○黒岩宇洋君 立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋です。 私は、ただいま議題となりました民事執行法及びハーグ実施法一部改正案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 質問に先立ちまして、昨今、法務省の不誠実な国会対応に苦言を呈させていただきます。 まずは、三月八日の法務大臣所信質疑におきまして、国民民主党階委員の質問に対し、委員長が不規則発言で応え、その後、謝罪、撤回に追い込まれるというゆゆしき
○黒岩委員 大臣、余りよく読んでいないようですね。これは見ると、さっき言ったビルクリーニングだって素形材産業だって、基本方針を全く超えていないんですよ。 私が見る限り三つですね。介護、これは確保基金を活用する。あと、外食と飲食料品製造業。この外食と飲食料品については、試験会場を地方に分散させて、なおかつ、大都市に集中するようだったら地方での試験回数をふやす。私は、これは具体的だと思うんですよ。
○黒岩委員 私も概括的には見ておりますが、そこでお聞きしたいんですけれども、大都市集中の防止策、基本方針では、これは通底するという中で、例えば、人手不足の状況や情報を把握します、また全国の優良事例を周知させます、また協議会などと連携します、こういったことが書かれているわけです。 ただ、これだけ聞いても、大臣、大臣もお感じになると思いますが、非常に抽象的ですよ。これだけで具体的に、本当に大都市への集中
○黒岩委員 立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋でございます。 きょうは、昨年、法案審議で、入管法の改正そして外国人受入れについて、大変議論の時間も短く、あっという間に通過してしまいましたので、その後の分野別運用方針等、さまざまな論点がある中で、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。 通告しているんですけれども、ちょっと順番を変えますけれども、大都市に外国人労働者が集中するのではないか
○黒岩委員 今のでわかるとおり、数的根拠なんかないんですよ。私どもがいただいた根拠はこうですよ。二〇二三年までに四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標の実現に必要となる数字が八万人だと。 山下大臣、聞いてくださいよ。数的根拠も何にもない。四十万人という目標のために必要なのが八万人です、たったこれだけですよ。こんなことで、いいですか、農業の受入れ人数が今決まろうとしているんですよ。委員
○黒岩委員 大臣、いいですか。入管局の人間と各省庁でしっかりと吟味したとこの法務委員会で答えているんですよ。和田局長、冗談じゃない。 では、この法務委員会で八万人の、今、皆さん、わかりますか、法務省も、何にも根拠もないということでいいんですね。和田局長、すぐ答えてください。
○黒岩委員 冒頭、この外国人材受入れというのは大変重い課題であるがゆえに、特に技能実習生の聴取票の吟味にも時間を使ってきましたが、今までの入管行政を振り返りながら、今、ようやく現状の分析に入ってきた。そして、これから法案内容によって、これから近い将来、近未来にどのような産業構造や雇用状況をつくっていけるのか、こういう議論のまだ途中でありますので、まだまだ、きょう二時間で終局というのはあり得ないということを
○黒岩宇洋君 無所属の会の黒岩宇洋です。 私は、ただいま議題となりました入管難民法改正案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） まず、反対の理由として、与党の、想像を絶する強引な委員会運びが挙げられます。 昨年から続く安倍官邸、政府の立法府軽視が更に顕著になり、官邸の下請と化していく法務委員会を哀れにさえ感じ、脱力感を覚えました。 たった四日の審議日程のうち、四分の三に当たる三日が
○黒岩宇洋君 無所属の会の黒岩宇洋です。 ただいま議題となりました山下貴司法務大臣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 私は、今般、国会で議論をしております入管難民法改正案について、山下法務大臣が余りにも官邸、与党の方針に唯々諾々と従い、野党を始めとする多くの国民の声に耳を傾けない姿勢をもって、不信任に値すると断言をさせていただきます。 そもそもこの法案提出は、安倍総理が
○黒岩委員 この前、エクセルを間違えた理由というところに、いみじくも法務省が、二十六年からこの聴取票をつくったけれども、二十七年に聴取票の様式を見直すことになった、その理由というものをわざわざ文書で書いてくれたんですよ。そこにこう書いてあります。 低賃金については、これはさまざまな、低賃金とか指導が厳しいなどの失踪動機の項目はあるんだけれども、低賃金については、今まで自由記入方式だと、給与額が安いとの
○黒岩委員 ごめんなさい、失踪動機。 失踪動機についてのチェックボックス欄と実習実施者等についての記入欄、ここは関係性はあるんですか、ないんですか。
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋です。 早速、失踪技能実習生の聴取票のプロジェクトチームリーダーである門山政務官にお聞きしますけれども、門山政務官、この聴取票をお持ちですか。それじゃありません。個票です。後ろ、出してあげて、個票ぐらい。まあ、いいや、耳で聞いてもわかるので。 先ほどから、最低賃金以下〇・八％とか契約賃金以下五％とか、数字が、先ほど最初に出した青い紙、取りまとめに出ていますね。これは
○黒岩委員 本当に端的におっしゃっていただいて、私もそのとおりだと思います。 十日ほど前の予算委員会でも、根本厚労大臣に、この客観的な人手不足の水準はとか基準はという質問に、やはり根本大臣は厚労大臣ですから、求人数と求職数、これだけおっしゃっていましたよ。ですから、今回、厚労省の所管する介護とビルクリーニング、これだけは、さすがに人手不足は求人と求職で出してきているんですね。ほかの省だって通底して
○黒岩委員 ありがとうございます。 入管のチェックはいずれにせよ受けるわけですけれども、その費用負担という部分についてもう少し制度に工夫を凝らす、非常に参考になりました。ありがとうございます。 次に、坂本参考人にお聞きいたしますけれども、非常にこれは、本当に、きのうのきょうで端的にいろいろな課題を取り上げていただいて、このペーパーを委員会でいろいろとチェックするだけでも相当やはり時間が費やされる
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 参考人の皆様、大変貴重な意見陳述をいただきまして、ありがとうございます。 限られた時間ですので、まず、鳥井参考人にお聞きしたいんです。 先ほど山尾委員も取り上げていましたけれども、私も、鳥井参考人の二年前の参考人質疑やまた論文の中で、技能実習という制度が人を変えてしまうという事実だ、そして、善良な経営者を善良たらしめる制度とするべきですと。これは
○黒岩委員 二つに分けますけれどもね。 大臣、何度も言いますけれども、法務省は比較的コンパクトな省庁ですからね。訟務局は新しくできたところですけれども、あと六局ですよ。そんな中で、今回、人権侵害事案というものがこの個票でぼろぼろ出てきている。これは入管局だって見ていると思いますよ。門山政務官だって見ているはずだ。そうしたら、人権擁護のプロパー、専門家を入れずにどうするんですか。入れていないということでしょう
○黒岩委員 大臣、これは、きょうの議論の中でも、この調査票からは人権侵害事案がぞろぞろ出てきているんですよ。大臣、でしょう。法務省というのは、法と正義を守るし、人権を守る省庁ですよね。だから、きょう、この調査票を、じゃ、評価する法務省としての評価はどうなんですかという議論を何度もしました。 そんな中で、以前の評価では、人権侵害等、こういう言葉が入っていたものが、なくなったと。これは大変ゆゆしきものだと
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 非常に、この入管難民法の改正案、多岐にわたる論点もありますし、関係省庁というものが防衛省を除く全ての府省ということで、これもいろいろな課題があるということで、きょうは、十四分野の業所管省の四省の副大臣と、そして政府参考人は各省一人ということで限定してお願いしたところ、非常にぎゅうぎゅう詰めになって申しわけありません。 ただ、我々は本当に、各省としっかりとした
○黒岩宇洋君 無所属の会の黒岩宇洋です。 私は、ただいま議題となりました法務委員長葉梨康弘君の解任決議案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 葉梨委員長は、公正中立な議事運営に心がけてきたことは法務委員会オブザーバー理事の一人として承知いたしておりますが、残念なことに、先週から人が変わってしまいました。私たち野党の声に耳をかさなくなり、与党のむちゃな要求を追認し、独善的とも言える委員会日程
○黒岩委員 確かに。ただ、弁護士と違って定年もありますので、それが、ある程度の年齢になってからも任官してきて、その方が有効な人材として活用されるならばそれはそれでいいんですけれども、そういった問題意識も持ちながら、この号俸、いつまで残るかわかりませんけれども、運用に資していただきたいと思っております。 私は、きょうは給与法ですけれども、全体として、法務省の人事についてもお伺いしたいと思っておりまして
○黒岩委員 これは昨年も議論したんですけれども、別にぎりぎり詰める話ではないんです。私からすれば、旧司法試験の合格者が、ある程度の年齢になってから、弁護士資格を取ってその業につくことは私は往々にしてあると思うんですけれども、検事や判事補に任官するということは、そんな蓋然性は低いだろうと思っているんですけれども。 現状として、平成二十四年が最後という話でありましたが、今後、可能性としてはありますけれども
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 きょうは給与法の改正案ということで、昨年も一つ一つ細かな点も確認させてもらっておりますが、その点について、二点ほど確認させていただきたいと思います。 これは実務的なことですので、金子審議官、昨年も聞いたんですけれども、判事補の十二号、検事の二十号、これは新司法試験になってから該当者がいないという号俸になっているということですが、これは現在もそういう
○黒岩宇洋君（続） 今後、地下に眠る政府基本方針、分野別運用方針、法務省令をしっかりあぶり出すような法案審議はもちろん、極めて徹底した慎重審議を求めて、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○黒岩宇洋君 無所属の会の黒岩宇洋です。 私は、ただいま議題となりました入管難民法一部改正案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 早速質問に入ります。 まず、外国人の受入れ業種、規模についてお聞きいたします。 業種について、法案には、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材を図るべき産業上の分野としか規定されていません。人材を確保することが困難な状況の具体的基準
○黒岩委員 大臣、ストレートに答えていただいて。不確定なら不確定でも結構なんですよ。 私が申し上げているのは、今我々が通常使っている、業種という言葉を使っています。これは法務省のペーパーでも、今、各省庁から上がっている十四の業種という言葉を使っています。ただ、これは法案上は業種という言葉ではなく分野なんですけれども、この業種又は分野というものが、これが法務省として、各省庁に通則的な定義としてあるのかどうか
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋です。 山下大臣におかれましては、政務官から引き続き大臣ということで、三期目の大臣ということですから、非常に大抜てきだということは、私も、年は一つ違いますけれども、同世代として大変期待をしております。 また、法務大臣は近年、比較的、ある程度の経験者といいますか、年齢も経た方がなられていますので、そういう意味では、五十代が若いとは申しませんけれども、法務大臣にしては
○黒岩委員 では、そこでお尋ねしますが、今回の改正案はその甲案と乙案を足したもの、ミックスしたものという理解でよろしいですか。
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 局長、大丈夫ですか。質問しますよ。 きょうは、特別の寄与について確認をしていきたいと思っております。 小野瀬局長にお尋ねしますが、この特別の寄与料についての法制審における甲案と乙案とは具体的に一体どういう内容の案であるのか、これをわかりやすく説明していただきたいですし、甲案と乙案は一体どこが異なるのか、この点もつまびらかにしていただきたいと思います
○黒岩委員 私も、これをお聞きしたのは、若干私も違和感がありまして、三十八年ぶりの大改正ということで、これについてはすごく入念に時間をかけて部会でも審議された、そのように承知をしております。 であるならば、これだけ高齢化も進んでいく、そして家族の多様化も進んでいるという時点で、喫緊の課題というならば、ここもしっかり詰めていただいて、評価に時間がかかるとか、税金との関係についての整理とか、こういったことも
○黒岩委員 確かに、実際に、この施行期日、こういったことについて定めたのは、法務省でいうと民事局になるわけですけれども、民事局の説明ですと、今参考人のおっしゃった周知期間という、大枠ではそういうことだと私も聞いております。 特に配偶者居住権については、その価値評価に一定以上の時間がかかる、さらに、配偶者居住権と税金の関係、この整理にも時間がかかる、こういう理解を私はしておるんですけれども、やはり現実的
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 きょうは、三人の参考人の先生方から大変貴重な意見を陳述いただきました。また、質疑においても大変価値あるお話をいただきましたことを感謝を申し上げます。 そもそも論も含めてお三方の先生にお聞きしたいと思うんですが、まずは、法制審の委員として取りまとめをされた窪田参考人にお聞きします。 今回のこの改正、施行期日に違いがある。いわゆる第一弾として一年以内
○黒岩委員 わかりました。 五人の先生方、済みません、大変貴重な意見、これを法案審議に生かしていきますので。ありがとうございました。
○黒岩委員 これは伊藤先生と一時間ぐらい逐条審査をやりたいところですけれども、済みません、本多先生に。 成人年齢の、高校生の現場をよく知る先生の意見、大変参考になりました。合わせて二点聞きますね。 先生が、十八歳、高校三年生の現場で、成人になった人とならない人で混乱が起きるかもしれないけれども、過去の例でいうと、運転免許、自動車なら十八歳、自動二輪なら十六歳、こういったことは、そのとき混乱が予測
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 きょうは、五人の先生方、大変貴重な御意見、ありがとうございます。 早速、まず伊藤先生に、消費者契約法について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 これは、先ほど山尾議員からもあったように、きのう、本会議答弁の修正を、本当は、本会議答弁の修正というのは、本会議ですから、議運、議院運営委員会でしかできないんですけれども、私、消費者特にも入っているので
○黒岩委員 ちょっと、大臣、確認ですけれども、今野党の筆頭にお聞きしたら、このペーパーはもらっていないと。これは、どうなんですか。与野党ともに、大臣答弁修正ですので、これ、私しかもらっていないんですか。 ちょっと確認ですけれども、大臣、お答えください。これは当然、大臣の指示でやっていると思いますよ。勝手に事務方だけで、他の理事、私だけ渡すとか……
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋です。 きょう、消費者庁の方が、きょうの昼ごろ私のもとに、せんだっての五月十一日の衆院本会議、この代表質問での大臣答弁について、答弁を修正したいと、修正案というものを持っていらっしゃいました。（発言する者あり）あれ、僕だけ。 この内容について何点か確認させていただきたいので、これは大臣の答弁ですので、当然、大臣は責任を持って、当然、この修正についても、大臣の同意がなければ
○黒岩委員 もうちょっと厳密に答えていただきたいんです。 ですから、今、同種の事業者の、また、ある程度同じ契約が複数あって、そこに示されている額を足して、その契約書の数で割って平均値を出すというものではないですねと言っているんですから、イエスかノーで結構ですので。
○黒岩委員 無所属の会の黒岩宇洋でございます。 きょうは、消費者契約法の一部改正ということで、私はみっちり逐条審査、文言審査をやっていきますので、消費者庁の方から明確な答弁を求めたいと思います。 まずは、これは改正条項じゃないんですけれども、九条一項、平均的な損害額。 改めて確認しますけれども、この九条一項ですと、「当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の