2004-03-25 第159回国会 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） ちょっと管轄外の話なんで、感想しか述べられませんということをあらかじめ申し上げて、あなた、あのときそう言ったじゃないのなんて話はなしということであらかじめお断りしておきます。 御存じのように、板付の場合は都心まで十五分という、大きな政令都市の周りにある飛行場としては日本じゃ一番近いぐらいの飛行場に私どもの場合おりますので、あれの持っておりますいわゆるアドバンテージ、有利さというのは
○国務大臣（麻生太郎君） ちょっと管轄外の話なんで、感想しか述べられませんということをあらかじめ申し上げて、あなた、あのときそう言ったじゃないのなんて話はなしということであらかじめお断りしておきます。 御存じのように、板付の場合は都心まで十五分という、大きな政令都市の周りにある飛行場としては日本じゃ一番近いぐらいの飛行場に私どもの場合おりますので、あれの持っておりますいわゆるアドバンテージ、有利さというのは
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、今まだ第二滑走路と言われる二千五百メーターの部分が二千百メーター少々しか完成をいたしておりませんので、二千五百メーターでき上がった段階でどうなるかというところがいま一つ見えていないところであります。 ただ、従来ですと、いろいろな要望が地元の市町村から県を通して私どもに上がってきておりますが、今回の延長に当たって新規の申出は上がっておりません。新規の申出はまだないということでございます
○国務大臣（麻生太郎君） かなりな長期にわたっておりますのはもう御存じのとおりで、一九五三年からになりますのでかなりな長い時期に、一九七八年からになりますので長いことになるんですが、その間どんなことになったかといえば、例えば企業事業所数というのを見ますと、これに伴いまして、その当時二百八十九ありました事業所数が今五百七十九。ホテル等々、いろいろ工場が進出を含めて出た。従業員でいきますと、当時六万三千人
○国務大臣（麻生太郎君） それでは、説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 私は、効果的かつ効率的な行政を実現し、国民の信頼を確保するためには、政策評価及び行政評価・監視の取組を一層充実させることが重要であると考えております。 引き続き、松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げる次第です。 それでは、まず、政策評価について御説明をさせていただきます
○国務大臣（麻生太郎君） 個人的には、申し上げる、考えていることはありますけれども、これ、仮にも正式にこの懇談会にお願いをした立場でもありますので、その結論を見た上で答えを出さねばならぬものだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、ＩＴと言われるものがどんどん進化、発展をしてまいります中において、この電気通信事業者が取り扱いますいろいろな情報というのも急激に膨らんでいくという傾向にあって、かつ複雑なものにもなってきておりますので、今まで以上にこの種の取扱いというのは非常に大事なもんなんだというところが一番の大事なところだと思っております。 したがいまして、今お話がありましたように、電信事業分野
○国務大臣（麻生太郎君） ソフトバンクＢＢのいわゆる二次代理店というところから基本的には派遣社員として出ておりましたいわゆるソフトバンクＢＢのいわゆるサポート部員に勤務していた者に恐喝未遂事件というのが基本的な流れだと思っておりますので、情報の流出経路につきましてはまだ警察でいろいろ調査中というところが正直なところです。細目につきましては有冨の方から説明させます。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域において公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月
○麻生国務大臣 これは、テレビのときにも難視聴地域やらいろいろ山間部において出たり、高いビルがあったりしてなかなか難しいという点、これはある程度考えておかねばならぬところだとは思っておりますけれども、基本的には一一年という目標で進んでおります。
○麻生国務大臣 そのようにお考えいただいて結構です。
○麻生国務大臣 御存じのように、デジタルになりますと、従来と違って放送がいわゆる双方向になってみたり、また、画面がデジタルのハイビジョンになりますと人の顔色が見える等々は、医療なんかの場合におきましても著しく影響が大きい。 例えば、救急患者等々の顔色をデジタル放送で病院に送って、病院でその患者の顔を見て病状を判断でき得るというところまでいきますと、救急患者につきまして適切な薬等々を搬送中に打てるなどなど
○国務大臣（麻生太郎君） 田嶋議員から、八問ちょうだいいたしました。 まず最初に、地方分権に関する基本的な認識についてお尋ねがあっております。 御存じのように、地方分権の基本は、国がやるべきことは国が専心し、地方にできることは地方にということであろうと思います。そのために、財源の分権として三位一体の改革を進めております。 それに合わせまして、今回の法案では、分権の受け皿として市町村の行財政基盤
○国務大臣（麻生太郎君） 保坂先生から、四問の質問をいただいております。 まず、市町村合併の取り組み状況等についてお尋ねがありました。 平成十六年三月十九日時点で申し上げますと、千九百十九の市町村が五百二十一の法定合併協議会に参加をいたしております。これは全国の約六割を超える数字でありまして、市町村合併の取り組みは急速に進展をしているものと認識をいたしております。 しかし、今後、さらに地域主権
○国務大臣（麻生太郎君） 地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨について、御説明を申し上げます。 まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地方分権を推進するとともに、地方公共団体の組織及び運営を合理化するため、都道府県合併の手続の整備、地域自治区の
○国務大臣（麻生太郎君） その一千五百万という額が適切かどうかは別にして、基本的な考え方としてはそういう考え方だと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君） 労務を担当しておりませんので、直接全部労務担当常務がやっておりましたんで、私はちょっとそこまで、細目詳しくありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 給付水準の話ですね、済みません。 民間企業の企業年金というものに関しましては、御存じのようにこれは退職金の一時金というのの代替部分ということになっておるんだと思いますが、退職金制度の一環として作動しているということなんだと思いますが、実態調査におきまして、退職金に当たる、退職金に相当する企業年金のいわゆる企業負担分の対象も含めて計算しないといかぬところだと思いますが、国家公務員
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的にはこれまでの長い間の、百三十年この方続いた一つの流れがありますんで、そういった意味からいきますと、何となく国がやって、その他の部分は地方でというところがこれまでの流れとしてありましたので、私は、そういった意識というのはある程度今まで続いてきたものとして戦前も戦後も同じように基本的な流れはあったと私もそう思います。 ただ、今回、そこのところを大きく踏み出しているところが
○国務大臣（麻生太郎君） 国と地方の役割分担はどうあるべきかというのは非常に大事なところだと思いますが、この点につきましては、平成十年の五月に閣議決定をいたしております部分でいきますと、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務というところで、外交とか防衛とかいうことになろうと思います。二、全国に統一して定めることが望ましい国民の諸活動又は地方自治に関する基本的な準則に関する事務、例えば金融
○国務大臣（麻生太郎君） 過日の総務委員会と答弁が重複するかもしれませんけれども、基本的には、明治四年、廃藩置県この方、日本は中央集権という形で国の運営をやるということによって近代工業化社会を短期間に達成するという目的は達成できた。戦後も同じようにこのやり方を踏襲して、官僚主導・業界協調型みたいな形でのものに成功させたんだと思っておりますが、どうやら世の中が豊かになってきて、こういったときにはもう一回時代
○国務大臣（麻生太郎君） 今ＮＨＫでいろんな番組をいろんな言葉で、ちょっとイスラエル語どうなっているか知りませんけれども、やっておるんですが、ポルトガル語はやっておらぬのです。現実問題として、ＮＨＫのいろんな言葉の番組を流すのに是非ポルトガル語を入れてもらいたいと、ブラジルで、実際やったんですが、ポルトガルのポルトガル語だったもんだから全然通じなかったという、これは本当の話ですから。それで、ブラジル
○国務大臣（麻生太郎君） この話は、総務省として答える場合は、基本的には地方の財政をかなり逼迫させる要因になっておることは確かです。 これは結構昔からございまして、バブル最盛期のころはこれは各省庁が全部でやったんですけれども、特に埼玉県なんていうのはえらい目に遭ったところですよ。ここに責任者がいらっしゃいますけれどもね。私も埼玉の川口は随分行きましたから。 あのとき、各省庁縦割りでやりますと、けがした
○国務大臣（麻生太郎君） 中島委員から三問ちょうだいをいたしております。 最初に、三位一体改革を進める際の負担金と補助金の違い及び義務教育国庫負担金を検討対象とする理由についてのお尋ねがございました。 御存じのように、昨年六月閣議決定をいたしております基本方針二〇〇三におきまして、国庫補助金は原則として廃止、縮減を図る一方、国庫負担金につきましては国が真に義務的に負担すべき分野に限定することといたしております
○国務大臣（麻生太郎君） 比較対照の問題なんだと思いますけれども、それは、丁寧にやれば三千三十全部やらないかぬということにもなりましょうけれども、少なくとも、極めて出張費等々限られた中で、ある程度地域ごとにということになりますとブロックぐらいのところかなというのが率直な実感です。 また、いろいろこれ、こんなことを言われぬでも分かっておると言われる方々も実はいられて、これやったらおれたちは出ないかぬのかと
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど申し上げましたように、質的な部分につきましては、申し上げましたように、昨年のというより、正確には一昨年からこれは始まった話ですから、一昨年ぐらいからある程度用意されておられたところもありましたが、一昨年度の場合はある程度交付税が付きましたし、いろんな意味であのときはたしか地方税収が二兆円ぐらい落ちたときでもありましたので、その分交付税が増えたりしたところもありまして、
○国務大臣（麻生太郎君） これは、今朝の新聞で、「自民委員長、民主に「加勢」」というこれが出ておりましたので、正直、出席しておりました者といたしましてはいろいろ感想がないわけではありませんけれども、基本的に、これは高橋先生よく御存じのとおりに、今回のこの三位一体という話は大きく分けて広義の部分と狭義の部分と二つあるんだと思っていますが、地方分権を推進するという意味での質的な改革という点につきましては
○麻生国務大臣 日本放送協会の平成十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十五億円、事業支出
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われましたように、これは不交付団体のこととかかわってくる話になるんだと思いますけれども、基本的には何もしなければ、今のままで何も手を打たなければ差が出てくるということになりますので、そういうことにならないようにせにゃいかぬということだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 最初に言わせていただいて、細目、税務局長の方から、財政局長から答弁させますが、平野先生、基本的には今回、三位一体改革というのは、基本的には二つのことが入っているんだと思うんですね。それが混線する、しやすいことになっていますので、私も頭の整理ができるのに随分時間が掛かったんですが。 補助金の廃止というものの中には、基本的にはいわゆる一般財源化、例えば保育所等々一般財源化しているというような
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、不交付団体の数を増やすというのは大前提が、約三千三十現状あります今の地方団体の中で不交付団体というのは数えるほどしかないという極めて、ちょっともう少し不交付団体の数が減って交付団体、済みません、交付団体の数が減って交付税の対象とならないようなところがあっておかしくないのではないか、常識的には。そのためには、地方税でいう地道の収入が上がるか、その地方が持っておりますいろいろな
○麻生国務大臣 内容にもよりましょうけれども、今のところ、堂本知事初めから新規の事業はございませんけれども、五年間という年数のある話でもありますので、その種の話があった場合は検討させていただきます。
○麻生国務大臣 今回延長をいたします基本的な理由は、これまで四度延長をしておるんですけれども、いまだに完成に至っていない、例えば道路、例えば下水道というものがございます。私ども、空港の中ではなくて周辺を管理するという立場なんですけれども、その法によっていろいろやらせていただきました部分がまだ完成を見ていない部分が幾つかありますが、この十五年でこれは切れることになりますので、これを今のうちに延長いたしまして
○麻生国務大臣 三ッ矢先生のお尋ねですけれども、運輸省にいらっしゃいましたのでよく御存じのところとは思いますけれども、昭和四十五年から長い長い経緯があって、富里の話の時代からさかのぼればもっと前からこの話が長く続いて、成田新東京空港だったかな、成田はいつから東京になったのかと思った人も随分いらっしゃるんだと思いますけれども、当時はそういう名前でスタートをしたと記憶をいたします。 大きな、いわゆる首都
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には古い懐かしい名前が消えていったというのは、例えば郵便局のときにも霞町だ、笄町だ、高樹町ら辺にありました名前は南青山何丁目とか、およそいかがわしいんだか安っぽいんだか上等なんだか分からぬような名前に皆変えて、当時あのときは皆不愉快な思いをしたんです。みんなその人たちは、みんな住民反対したんだけれども、だけどとにかく南青山何とか何とか何丁目になったという話ですが、そういった
○国務大臣（麻生太郎君） 今、高橋先生おっしゃいましたように、私の選挙区、生活保護世帯率日本一を誇っているわけじゃありませんけれども、現実、北海道、福岡県筑豊というところはそういうところでありますので、財政指数は極めて低いところが私の選挙区でもありますので、今御指摘の点につきましては、かねてから私どもも直接、間接によく伺っておるところです。 これだけ大きな改革をいたしておりますので、地方税が累積で
○国務大臣（麻生太郎君） 明治四年の廃藩置県に始まって、やっぱり三百大名を四十七、当時は九十幾つあった、北海道辺り、函館県始め県が幾つかありましたので、今は四十七都道府県になっておりますけれども。 いずれにしても、当時全国に、各地方に江戸二百七十年間の間ばらばらになったものをとにかく近代工業化社会を作り上げて、当時のアジアの情勢は列強によります植民地化が進んでおる中にあって、断固その中にあって日本
○国務大臣（麻生太郎君） この鳥インフルエンザというのはもう先生御存じのように法定の伝染病でありますから、そういった意味では国として、地方公共団体との間に役割分担はもちろんのことでしょうけれども、万全の処置を講ずるのは当然、これまでなかったものが起きておりますので、そういった意味としては、今、農林省等々においていろんな形で、今までなかった、前例がない騒ぎですので、いろいろ新しい事態に対応するためにいろんなことをやっておられるんだと
○国務大臣（麻生太郎君） 片山国務大臣、「もし零コンマちょっとぐらいのことで法律に仮に違反しても、だれも文句言う人はいませんよね。ただ、」という、そこからが大事なところです。我々は法律を守らにゃいけません立場だと、こう答えておられるので、誠に明快な答えなんですが、今言われましたように、これは、結構、いつの日かこの質問は来るだろうと思っておりましたので、いろいろ既に詰めさせていただいておりますが、果たしてこの
○国務大臣（麻生太郎君） 西宮の場合は、他の町、他の市との境界線がいまだまだはっきりしていない、国土地理院上。私有地が多いというのが多分その大きかった理由だったと記憶します。
○国務大臣（麻生太郎君） 法定の伝染病ということもこれあり、国の対策は今はでき上がりつつあるところですけれども、既に地方団体いろいろ既に支出をしておられますので、当面の間、暫定処置を講じたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 宮本議員から四問ちょうだいをいたしました。 まず、三位一体の改革の基本方針についてのお尋ねがあっております。 平成十六年度は、国庫補助負担金につきましては一兆円の廃止、削減を行い、そのうち、引き続き実行する、実施する必要にあるものにつきましては所得譲与税等により財源措置をいたしております。これにより、地方の自由度が拡大する改革になったと考えております。 また、地方交付税等
○国務大臣（麻生太郎君） 広中和歌子先生から八問ちょうだいをいたしました。 地方分権に関する現状認識と国と地方の役割の見直しについてのお尋ねであります。 地方分権の基本は、国がやるべきことには国が専心して、地方にできることは地方にということであります。平成十二年度の地方分権一括法というのが施行されましてから、地方分権改革は確かな一歩を踏み出したと思っております。 引き続き残された課題もあります
○国務大臣（麻生太郎君） 平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。 極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三
○国務大臣（麻生太郎君） 三位一体の地方分権、まあ、地域主権というのが正しいんだと思いますが、いうことに関しましては、基本的には目的は何かといえば、今の状態で地方が元気になるというところが一点。その次には、そのためには自由度を拡大せにゃいかぬ、地方の、それが二点目。そして、そのためにはある程度の財源をというところの三つをまとめてそういうような表現をしたと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） いろいろこれは地域によって、同じ福岡県の中でも、明治四年、廃藩置県で合併いたしておりますので、筑前、筑後、豊前と三つ一緒になって福岡県にしておりますので、小さな小山一個越えたら、ああ、もうあれは豊前と言った途端に、同じ地域であってももう全然、いかにも人種が違う、もう海外のように遠く言う雰囲気のところを、ちょうどサイズが同じだから合併しろと言ったって、それはもうとてもじゃない
○国務大臣（麻生太郎君） 誠にそのとおりだと思っておりますし、その方向で事は進んでいると思っております。始まったばっかりなんで、いろんなまだ目に見えてくるところまで行っておりませんけれども、御存じのように、昨年の六月に地方自治法を改正をいたしておりまして、それに伴いましていわゆる市で持っている、例えば学校なら学校の施設を何かにするときには必ず市の職員でなければならないとか、県も同じように県の職員でなければならないというところを
○国務大臣（麻生太郎君） 参議院総務委員会の審議に先立ち、所信の一端を申し上げさせていただきます。 昨年の九月に総務大臣を拝命させていただきまして以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという小泉総理の方針の下、様々な改革に取り組んできたところであります。 総務省は、国民生活に最も密着した中央官庁として幅広い行政分野を所管しており、極めて重い責任を有しております。 私は、引き続き国民生活をより