2004-04-21 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
○麻生国務大臣 まことにごもっともな御指摘なんだと思います。 よく言われます、阪神・淡路大震災のときに緊急車両の道路が確保されていれば被害に遭った人があれだけ死に至ったかといえば、緊急車両を速やかに通しておきさえすれば死に至るまでの人はかなり減らされたのではないかという説はよくあるところで、しかし、交通整理の権限は交通関係のお巡りさん以外はないからという話等々、漫画みたいな話は世の中いっぱい、あの
○麻生国務大臣 まことにごもっともな御指摘なんだと思います。 よく言われます、阪神・淡路大震災のときに緊急車両の道路が確保されていれば被害に遭った人があれだけ死に至ったかといえば、緊急車両を速やかに通しておきさえすれば死に至るまでの人はかなり減らされたのではないかという説はよくあるところで、しかし、交通整理の権限は交通関係のお巡りさん以外はないからという話等々、漫画みたいな話は世の中いっぱい、あの
○麻生国務大臣 法律に書いてないのはもう御存じのとおりなんだと思いますが、依頼するということは十分にあり得ると思います。どこからどこどこまで部隊を移動して、それに当たっては武器の内容はどうたらこうたらなんということが公表されるなどということは敵を利するだけのことであって、それはある程度控えていただく等の依頼をするなどというのは当然のこととしてあり得ると思っております。
○麻生国務大臣 今、森岡先生からお褒めの言葉をいただきましたけれども、森岡先生に比べたら私の方がまだ左翼かなと思っております。比較対照の問題で左にも右にもなりますので、スタンダードのところ、基軸のあれなのでいかがとは思いますけれども、今の御質問の点に関しましては、御存じのように、昨年の四月から郵政公社でありまして、基本的には、総務省の直営ではないという形になりますので、この切手、プリクラというか切手
○麻生国務大臣 新しいのに当たって陣立てが、少々構えが大き過ぎないかという御指摘なんだと思います。 新しい、いわゆる特別地方公共団体というものをつくるということでもありますので、設置手続やらその機能等々いろいろございますけれども、そういったものの制度設計をするに当たっては、これは極めて小さな、権限は限ったものにしておかないかぬのは当然のことだと思っています。 例えば、課税権とか地方債の発行は絶対
○麻生国務大臣 現行法でもできるではないか、まことにそのとおりであります。現実問題として、現行法でも、今御指摘の点のあっております地域審議会と支所、出張所とを併設する市町村は二十一市町ございます。 細目につきましては、大野の方から答弁させます。
○麻生国務大臣 今御指摘ありましたように、市町村合併、平成の大合併と言われて、おかげさまで、今、全国三千余の市町村が、総務大臣のサインをしたところまでで三千を切って、二千九百台まで事は進んでおります。さらに進むものと思って、岩崎先生同様、関係市町村長はもちろんのことですけれども、いろいろな故事来歴、いわく因縁があったにもかかわらず、この種の、時代を見据えての合併促進に御協力をいただいた関係者の方々に
○国務大臣（麻生太郎君） 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨脹を抑制することを目的とするものであります。政府といたしましては、その範囲の中で、真に必要な分野には適切に定員を措置しつつ、全体として
○麻生国務大臣 まことにごもっともな御指摘なんですが、私どもの持っております資料では、県におきまして部長級、次長級以上の防災・危機管理専門職を設けましたのは、平成十年までは九府県しかなかったんですが、現在におきましては、三十七都道府県に専任職員を配置するということにまでなっております。 その中で、今回の場合は非常時、いわゆる天災ではなくて他国からの攻撃もある程度考慮した上でやることになりますので、
○麻生国務大臣 先ほど江崎先生の御質問の中にも、というより御指摘の中にもありましたように、仮に同じ情報が行っても、それを受けとめる側の人の感性、経験則等々によって、その事態をどう認識して、それに基づいてどう指示を出すかというのは、これは首長さんなりなんなりによってかなり温度差というか能力差が出てくるというのは否めないところだと思っております。 そこで、基本的には各地方団体にお願いをしてつくっていただくことになっておりますが
○麻生国務大臣 御指摘のありましたところは、これは常に民主主義国家にとりましては大変大事な判断を要求されるところだとは思いますけれども、武力攻撃事態法、前にやりました有事法制のときにも、基本的人権は尊重されるということはあの中に、たしか三条だったかに書いてあったと記憶をいたします。 しかし一方、公共の福祉のためとか国益のためとか、いろいろな表現はあろうかとは存じますが、いろいろな状況を考えて、一部
○麻生国務大臣 今御指摘があっておりますように、この国民保護法制というものをやらせていただくに、実践的に、これはやはりモデルをつくらぬといかぬのだと思っております。 現実問題として、各県の大きさにもよりますし、都市部の多いところもあれば、そうじゃないところもある。いろいろな意味で地域によってかなり差があるとは思いますけれども、一応基本としてこういったものをやらねばならぬという一応基本的なものが一点
○麻生国務大臣 今、谷先生御質問の中で、御存じのように、部長級、次長級以上の防災・危機管理専門職というものを設けております県は、平成十年までは九府県しかありませんでしたけれども、今では三十七都道府県にまでふえてきておりまして、専任職員を配置している都道府県も多くなってきておりますので、体制としては着実に充実しつつあるというところが正確なところだと思っております。 また、御存じのように、自治大学校が
○国務大臣（麻生太郎君） 今、御存じのように地方公務員約三百十二万人だと存じますけれども、平成七年からですから九年連続、公務員の数というのは約十七万人減ということになって、今、ＩＴとかＩＣＴとかいうものの前から基本的には増やさない、むしろ減らすということでずっと純減をしてきておりますのは御存じのとおりで、今もそういった方向で動いておりまして、今後とも四年間で更に四万人を純減ということで、地方公務員の
○国務大臣（麻生太郎君） 今、高嶋議員から御質問があっておりましたとおり、今回のこの改正は、いろいろ時代に合わせて、また地域性に合わせて、随分、地方公共団体も独自性というか、いろいろ特殊性含めて、いろいろ地域が違ってきていると思っておりまして、均衡ある国土の発展から特色ある地方の発展、国土の発展という言葉が通用、言われるようになったこと、大きく変わってきておりますので、独自性は基本的には発揮しやすくなるように
○国務大臣（麻生太郎君） 今、山崎先生御指摘のありましたとおり、最近いろいろな形での勤務形態というものが、企業に限らず地方自治体の方でも変わってきつつあると思っております。 そういった状況に合わせて、今まではフルタイムでも確実にもうかちっとした感じのフルタイムかパートタイムかしかなかったわけですから、そういったものと違って、今サービスも、例えばお昼休みも開けるようになったとか、早朝の受付をやるとか
○麻生国務大臣 松本先生、まことにごもっともな御指摘でありまして、これは、兵庫県等々、あの大震災を最近やった経験のあるところの知事さん、市長さん等々は、ついこの間の経験の話に基づきますので、非常に具体的かつえらく意欲的なところもありますけれども、まだそういうことのない県という方が多いわけですから、自衛隊と共同訓練をやったなんというのもあのころまでは四県ぐらいしかなかった話ですから、そういった意味では
○麻生国務大臣 今御質問の点は、有事と平時と違うということなんだと思いますけれども、有事におきまして、平時とは異なる仕組みになるのは当然だと思っております。 したがいまして、国と地方との関係というのは、全体を見ております国としてはこれをしてもらいたいという話に、そこの県知事なりその地域の本部長をしておられる方と国の本部長をしております総理との間の意思疎通がすんなりいけば、それで別に不足はありませんけれども
○麻生国務大臣 去る四月九日ですか、三党によります合意文書というのを拝見しておりますけれども、「次期通常国会会期末までに成立を図る。」と書いてありますが、「基本法の骨子案については、国民保護法制関連七法案、三条約の衆議院通過までに取りまとめることとする。」等々のことがここに合意として書かれておりますので、ここのところで、まずはこの法案が通らぬとどうにもならぬのでしょうけれども、そうなった後、骨子案をそれぞれで
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方分権の進展等に対応して地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、任期付採用の拡大などの任用及び勤務形態の多様化、計画的な人材の育成、人事行政運営における公正性及び透明性
○麻生国務大臣 今現在利用している人は、それなりの設備等々をしていると思うのですね。当然、それはその会社の簿価に載っかっている。簿価という意味はわかると思いますが、簿価に載っていると思うのです。簿価に載っているわけですから、その簿価の残存価額というのが当然あるわけです。 幾ら償却してあったって残存価額がありますから、その残存価額の分は払ってもらうという権利が、だって、少なくとも許可してあげたんだから
○麻生国務大臣 今寺田議員御質問のありましたように、基本的には、今猛烈な勢いで伸びている部分、新しい技術の進歩に伴っていろいろ新しい技術が、二年たったらもうとてもじゃないというぐらいな猛烈な技術進歩が進んでいる段階のところですから、そういった意味では、電波というものを使っているということにおいては同じなんです。 その電波の使い方が、指先でやったり、五本の指でやったり、十本の指でやったり、いろいろやり
○麻生国務大臣 先般、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明をさせていただいたところでありますが、審議に先立ち、改めて追加的に御説明を申し上げます。 今回の改正の一部には、登録証明機関の業務規程について、届け出制への改正など、本来、昨年の通常国会で成立させていただきました電波法の一部を改正する法律案において行うべきであったものが含まれております。法案作成時の確認が不十分
○国務大臣（麻生太郎君） 長島議員から、四問ちょうだいをいたしております。 まず、地方レベルにおける総合調整の支援策についてお尋ねがあっております。 これまでも、大規模災害などに当たりましては、国の防災基本計画と地方の防災計画に基づきまして、国及び地方団体の総合調整というのを行ってきたのは御存じのとおりです。 今回の国民保護につきましても、国の基本方針と地方のつくります国民保護計画などによりまして
○国務大臣（麻生太郎君） 首藤議員の方から、三問いただきました。 危機的状況への対処のあり方について、まず最初にお尋ねがあっております。 武力攻撃事態等におきましては、国及び地方団体において対策本部を設置して、国、地方及び関係機関の間の調整を行い、措置の総合的な推進を図ることとするなど、国全体として適切に対処できる態勢を構築することといたしております。 また、国の対策本部長が出します住民への警報
○国務大臣（麻生太郎君） 行政評価等プログラム並びに去る四月二日に結果を取りまとめた政府開発援助及び検査検定制度に関する政策評価について御説明をさせていただきます。 まず、行政評価等プログラムは、平成十六年度から十八年度までの三年間の政策評価、行政評価・監視等に関する取組方針を定めたものであります。 政策評価につきましては、環境問題を始め、統一的、総合的な対応を必要とする重要課題に重点的に取り組
○国務大臣（麻生太郎君） 従来より、地方公務員の退職時の特別昇給につきましては国に準じるということにしておりますので、今回も国がこのような方向に変更をされることになりましたので、退職時の特別昇給制度の廃止に伴いまして、私ども、地方公共団体でも同様に国に準じたような方向にすべしということを通知いたします。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のＦＥＭＡにつきましては、ＤＨＳ、国土安全保障省でしたっけね、あれに吸収されたみたいな形になったとはいえ、きちんと以降、独立したものをあそこは維持して、名前はたしかエマージェンシー・プリペアドネス・アンド・レスポンスという名前に名前を変えて、ＥＰＲという名前に名前は変わっていますけれども、やっている仕事はそのまま、名前を変えて、ディビジョンだけ、部局だけこっちへ移した
○国務大臣（麻生太郎君） 今、高橋先生から御指摘のありましたように、やっぱり高齢化が多分大きな理由の一つなんだとは思いますけれども、住宅火災による死亡者の比率が高い、極めて高くなってきた。今、千人と言われましたけれども、この三年間で見ますと九百二十三人、九百九十二人、千七十人と、こう確実に増えてきているんですが、ホテル等々の火災で亡くなったとか、ビルの火災で亡くなったのに比べて住宅で亡くなっておられる
○麻生国務大臣 今、今井議員御質問のありましたように、これは民間の視点からやる部分というのはすごく大事なところであることはもう間違いないんだと思います。 先ほど、国土交通省の話で竹中さんの話が出ていましたけれども、少なくとも国土交通省とかいわゆる役所が、総務省を含めまして、竹中ナミという人を知っておられる方も多いと思いますが、普通の役人のセンスじゃとても引っかかってくるようなレベルの人じゃないんです
○麻生国務大臣 今、今井委員から御質問がありましたように、ＩＴというものはコミュニケーションが入っておりますので、多分、今はＩＣＴと言うのが正しい時代になったと思いますけれども、この戦略は日本の国家戦略としても最も重要なものであり、かつ、成長分野としても極めて大きなものだと思っております。 いつでもどこでもだれとでも、さらに何とでもという話が今あっておりましたけれども、これは非常に大事なところでして
○麻生国務大臣 四月一日の本委員会におきまして、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明させていただいたところでありますが、審議に先立ち、追加的に御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。 今回の改正の一部には、技術基準適合証明を行う登録機関の業務規程につきまして、認可制を届け出制に改めることなど、本来、昨年の通常国会で成立させていただきました電波法の一部を改正する
○麻生国務大臣 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が、経済の成長力を取り戻し、豊かな国民生活を実現するためには、我が国の社会経済システムの活性化を進めていくことが重要であります。特に、リーディング産業としてのＩＴ分野におきましては、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、ニーズの高い分野に再配分し、無線を活用した新たな
○国務大臣（麻生太郎君） 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等
○国務大臣（麻生太郎君） 自治税務局長の顔やらこの種の顔を見ると何となくいまいちのようにイメージを持たれるというのは、やっぱり鴻池委員長とか私みたいな柔らかい顔がなっておきゃよかったなと思いながら伺っておりましたけれども、まず基本的には、今言われたように、幾つかたくさん御質問があったんですが、基本的には、今言われた中で、今回、共同通信がやりましたあの調査が一番広かった、公平的に全部行き渡った、多分その
○国務大臣（麻生太郎君） 義務教育国庫負担金の話につきましては、基本的には国が義務教育を行うということを決めております分を地方に移管する分につきましてはすべからく、すべて全額国が保障しております。もう御存じのとおりで、その点が減ったということはありません。そこは間違えないでください。皆さん混線されている方多いから。これは、もう義務教育の国庫負担金とかいわゆる保育園とかいうようなもの、いろいろありましたけれども
○国務大臣（麻生太郎君） 今、片山委員御指摘のとおりに、これはアナログ放送ですと、柏村先生のお好きな英語でいけば、スクランブル掛けると言うんですが、これ、デコーダーという機械だと思いますが、ああいったものを使わないと放送は止められないんだと思うんですが。これ、デジタルになりますと、今言われたように、これは技術的には可能ということは確かです。しかし、それを実際に実行するかというと、これは、あまねく放送
○国務大臣（麻生太郎君） 今の御指摘の件に関しましては、今、海老沢会長の例の三か年計画の中にも、二十四時間ニュースチャンネルの衛星放送によるという点が出ておりましたし、そのほかにもいろいろ書いてありましたけれども、基本的には、日本の、今、片山先生言われましたように、ぱっと変な時間にニュースを見たいというときに、あと四十分待っておかぬとニュースの時間にならないというときに、ぱっとニュースを見たいという
○国務大臣（麻生太郎君） 日本放送協会の平成十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入
○国務大臣（麻生太郎君） 特別会計制度の活用状況に関する政策評価について御説明を申し上げます。 この政策評価は、国民が特別会計の運営と成果を容易に把握できる環境の整備に資するため、特別会計制度の活用状況について、負担と受益の対応関係といった歳入と歳出の構造の明確化の観点から統一的に評価を行ったものであります。 その結果、説明責任に基づく情報提供の更なる充実を図るため、一、歳入の内容とその支出先が
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま御決議のありました件につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君） 大阪府の方からの御提案から先に答弁をさせていただきたいと思いますが、これは、いわゆる憲法、殊に七十二条という、内閣の議案提出権というのと少しどころかかなり重なってくるところだと思いますので、これは今、この案に出ております案でいきますと、従来ですと内閣と議会というところ以外に、新たにこの地方何とか機構から出せるようにしようという御提案のように拝見をさせていただきますけれども、
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃいますように、今回の話の中で、三位一体の話とそれからいわゆる財政健全という話と二つ一緒に来たために、反応としては拒否反応みたいなものが大きくなったんではないかと、御指摘のとおりだと思います、その点に関しましては。 どうしてそうなっているかというと、基本的には、極めて、三位一体の方は、先ほど、片山試案等々に基づいてまあ大体というところでございますし、事実、私どもも
○国務大臣（麻生太郎君） 今財務大臣からもお話がありましたように、譲与税とか、残り三年間ありますまでの間のつなぎの仮称と思っていただいた方がよろしいんだと思いますが、いわゆる所得税というものを地方の住民税に移管をする、これはもう決まりです。決まりましたが、幾ら渡すのかという額につきましては、補助金の額が、例えば退職給与引当金とかいろんなところでいきますと、今年の退職給与と、三年後になりますと、これはいわゆる