2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、いわゆるマンパワーと称する力がこれはある程度避けて通れぬ問題なので、人が増えてまいりますので、それに対応するということなんだと思いますが。 まず、航空貨物の輸入申告件数は、これはもう急増しておりまして、五割以上毎年増えておりますので、えらい騒ぎになっております。また、覚醒剤など不正薬物の押収量も増加、先ほど申し上げたとおりです。また、国際的なテロの脅威が高まっておりますのももうこれは
○国務大臣（麻生太郎君） これは、いわゆるマンパワーと称する力がこれはある程度避けて通れぬ問題なので、人が増えてまいりますので、それに対応するということなんだと思いますが。 まず、航空貨物の輸入申告件数は、これはもう急増しておりまして、五割以上毎年増えておりますので、えらい騒ぎになっております。また、覚醒剤など不正薬物の押収量も増加、先ほど申し上げたとおりです。また、国際的なテロの脅威が高まっておりますのももうこれは
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘になりましたように、税関におきます不正薬物の押収というのは、これは増えておるという流れにありまして、五年連続して千キロ、一トンを超えるというような増加傾向にありますので、これ極めて深刻な状況だと思っております。 加えて、これにいわゆるオリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題
○国務大臣（麻生太郎君） 今御質問ですけど、税関においてのこの水際の取締りの話に支障を来さないようにという御配慮なんですが、先ほど、今関税局長の方から申し上げたその監視、感染防止策の徹底に加えて、業務を継続させていく必要がありますので、勤務体制の構築というのは、これ今、何ですか、この感染対策に関連して、出勤する人数を半舷上陸させたり、いろんな型にしておりますので、勤務体制にかなりいろんな配慮をしなきゃならぬということだと
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われましたように、法人税率が約九％、あっ、九兆円とか、消費税が二十兆円ぐらいですかね、所得税、ちょっと低くて十九兆ぐらいだと思いますけれども。 税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって
○国務大臣（麻生太郎君） これは資料によると思うんですけれども。 資料いっぱい出ますけど、そうですね、極端な例で、よく中国政府発表の資料を信じている人が世の中にいるかと誰かが言っていましたが、全然違うんじゃないかという感じで見なければいかぬと思いますし、出される資料によるとは思いますけれども。 私ども、よく政府系というのと財務省のやつとこんなにずれているじゃないかというお話があったりしますけど、
○国務大臣（麻生太郎君） 古賀先生御指摘のとおり、これは一般論として申し上げれば、これは、日本の債務残高というのは、これは欧米先進国に比べましても極めて厳しい状況にあるというのは間違いない事実であります。 毎年の財政赤字によりまして公債残高というのが累増していっておるというのもこれまた事実でありまして、これで金利が上昇すれば、今は〇・何％ですけど、金利が今言われたように一だ二だということに上がってまいりますと
○国務大臣（麻生太郎君） フランスの財務大臣、ＩＭＦの専務理事、ヨーロッパ銀行の副総裁、クリスティーヌ・ラガルド。スリ・ムルヤニ、インドネシアの今の財務大臣、前のあれはＩＭＦの副専務ですかね。それから、クリスタリナ・ゲオルギエバ、ブルガリア人、今のＩＭＦの専務理事、前のブルガリアの外務、財務大臣ですかな。あとは、最近出てきたのでよく出てきますジャネット・イエレンという、アメリカにおりますけど、この人
○国務大臣（麻生太郎君） 実態調査、実態調査をやれと、このやるためにという御質問なんだと思うんですが、私ども、今この食事補助の非課税限度額の引き上げるかどうかについては、これは消費者物価指数の動向というのが一番大きいんだと思っておるんですけれども、給与の支給実態を考慮しながら判断するということにしているんですが、今申し上げたように、御存じのようにずっとデフレーションになっていましたんでね、物価はほとんど
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、これは先生、企業が従業員に対しております食事の給付というか支給につきましては、これは従業員が食事の係るコストの半額を負担することと、企業の負担額が月額三千五百円ですから、一日百円ぐらいの場合には非課税ということになっております。 御存じのように、本来、企業の従業員に対して行う食事の支給ということになりますと、これは、給与所得としてこれは課税の対象ということになりますので
○国務大臣（麻生太郎君） これ、子供のときからいわゆる租税に関する知識等々、意義等々を何となく覚えてもらうというのがすごく大事なんで、いわゆる子供って言ったって入りませんからね、面白く入らせぬと意味がないんだと、私どもは基本的にそう思っておりますので。 今、租税教室、国税庁の話しておりました租税教室等々、回数を増加するとか、租税教室を大学で大学生相手にやるとかいうのをやらせていただいたりしているんですけれども
○国務大臣（麻生太郎君） 時間が来ていますんで。いわゆる政府系金融機関等々が融資をするときに、劣後ローンの説明がお分かりの上で、劣後ローンを組むときに当たって民間の金融機関と協調でやらねばならぬということになっておりますけれども、それはもう時間的なものがありますんで、協調融資はしなくても民業圧迫にはならないという前提でやらせていただくという方法を一つ。 二つ目は、新しくそういったようなことをやらせていただくに
○国務大臣（麻生太郎君） ピンクマネーね、余り聞いたことがないんで、私のイメージからいうと全然別のイメージしか出てこないんですけど。 御指摘の効果については、これは海外ではいろいろ言われているのはもう知っていますよ、それくらいのことは。議論がなされていることは承知していますけど、今、社会状況とか、どうでしょうね、経済状況いろいろありますんで、日本において同性婚というのを認めたらどれくらいの経済効果
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる金融緩和だけでいわゆる経済が立ち直るか、そんな簡単なものではないと、私もそう思っております。 今二％の話が出ておりまして、この物価もかなり影響をするところだと思いますが、やっぱり大きく予想と違ったのは、一つは、デフレーションというものが長く、まあ日本の場合一九九二年ぐらいからと多分、歴史家は多分そう言うんだと思いますが、それぐらいから始まったという形になろうかと思
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話で、最初の劣後ローンの話をされていましたけど、櫻井先生ぐらい理解している経営者がいれば楽なんですけどね。そこまで分かっている人はほとんどいませんで、国会の中ほとんどいない。劣後ローンって何ですかと聞く国会議員の方が圧倒的に多いですから。単語の意味が分からない人に一々説明するほど財務大臣って暇じゃありませんので、ちょっと、もうちょっと誰かに聞いてよと言っていつも振り返
○国務大臣（麻生太郎君） 安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで
○国務大臣（麻生太郎君） これは今おっしゃった話ですけれども、基本的にはジニ係数とかいろいろな指標があるんですけど、その中で極端に悪いとか極端にいいというわけでもないんですけれども。 今言われた点は非常に大事なところだと、私もそう思いますが、今ちょっと厚生省と財務省、両方とも目下のこれに、コロナに追われていますので、ちょっとそこにまで、今中長期的なところの話をする段階にはまだないんだと思っていますけれども
○国務大臣（麻生太郎君） 過日の政策金融決定におきまして、これまでの政策等についての点検を踏まえて、貸出し促進のための付利制度を新たに創設して、将来、マイナス金利の引下げを行う場合にその付利を拡大するという話とか、長期金利の変動幅を上下〇・二五％程度であること確定なんということは決まっておりますけれども、今までは、長期金利の変動幅はおおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度に変動し得ると書
○国務大臣（麻生太郎君） 今回のこのコロナウイルス感染症によります被害というのは、大企業を含めまして中小零細企業を、いわゆる資金繰りというフローの話が極めて大きな影響を与えているというのが現状であります。これが更に貸し込みが激しくなりますと、債務が超過してフローの話が今度はストックの話まで移っていきますので、そういった意味では、これ、今の状況というのは、そういう意味では目先、まずフローというか、資金繰
○国務大臣（麻生太郎君） 令和三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は百六兆六千九十七億円余となっております。 この内容について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆四千四百八十億円、その他収入は五兆五千六百四十七億円余、公債金は四十三兆五千九百七十億円となっております
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃるように、二〇二五年、その前が一八年のとき、まあそれぞれ半分の目標をという、掲げて、まず半分は達成させていただきました。それで二〇二五年に向かって走っておったときにこのコロナというのに来たんですが、片山先生御存じのように、この八年間の間で新規国債の発行は十三兆減らしておりますから、間違いなく減らすということは進んできたんだと思っております、それなりに。 それで、
○国務大臣（麻生太郎君） これは特別会計の話をしておられるんだと思いますけれども、これは御存じのように、これは財政法がありますので、これによって特定の歳入というのをもって特定の歳出に充てるということになっておりますので、いわゆる一般の歳出と区分していわゆる経理をする必要がある場合などに限って設定することができると、もう御存じの、御存じのとおりなんです。 したがいまして、今回、前回の東北大震災のときの
○国務大臣（麻生太郎君） これは今、数字全部御存じのことなんだと思いますけれども、一番分かりやすいのは、ずうっと一貫して、まあ、そうですね、昭和二十年代、一番食料のない時代、日本の予算総額の中で一番占めるのが大きかった、農林省の予算だったのが最初。まあ、食い物がないんですから当然のことだと思いますが。そういう時代を経まして、だんだんだんだんこれ米が余ってきて減反とかいろんな話になってきて、だんだんだんだんそういうのが
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう北村先生よく御存じのように、この六十年という償還ルールというのは、これは古くは日露戦争の戦時公債を発行するのはあれが六十年債。第二次世界大戦に入りましたので、いわゆる送金というのが不可能ということになって、日露戦争のあれを、戦後、敗戦国になったんですけれども、そのまま払い続けるという約束を当時の政府はして、結果的に更に二十年延ばして、日露戦争の国債を払い終わりましたのは
○国務大臣（麻生太郎君） 令和二年度のいわゆる三次補正等々を踏まえた国債発行計画で、発行総額二百六十三兆一千億ですけれども、そのうち今言われました一年物と言われる短期国債は八十二兆五千億であります。 十年、長期、ほかに四年とかいろいろありますけど、まとめて十年というものを見ましても、これは二十九兆七千億ということになっておりますので、短期国債というものだけを見ましても、令和二年度当初計画と比較いたしまして
○国務大臣（麻生太郎君） 株価は、もう北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと
○麻生国務大臣 ちょっと正直、今聞いただけで、何となく……（川内委員「いや、私を信用してくれれば大丈夫ですから」と呼ぶ）いやいや、それは、今こういう立場ですから、まず無理です。それはなかなか、質問している側と答弁している側というのはなかなか一致しませんから。 いずれにしても、情報公開法に照らして不適切な対応であったんだろうとは考えておりますので、誠に遺憾ということで、私どもとしては、職員に対しまして
○麻生国務大臣 初めて聞きましたけれども、まあセンスがないね。一言ですよ。 基本的に、男女共同参画型の観点というものから、育休というか休業の取得など、これは促進をしておるわけですから、いろいろな形で。男女共に仕事と育児というものの両立ができる社会というものを目指してこれは取り組んでいる、私どもはそう考えておりますので。 金融庁といたしまして、各金融機関に対して、育児休業を取得している住宅ローンの
○麻生国務大臣 これはもうおっしゃるとおり、税関において、新型コロナの影響もありますので、それは減った方ですよ、入る人が減ってきていますからその減った方ですけれども、影響や、また、東京オリンピックとかパラリンピックとかそういう競技大会の開催を控えて、何が起きているかというと、この五年間ぐらい、ばあんと輸入のものが、航空貨物が特に激増しております。 そういった意味で、航空貨物の輸入申告件数の急増というのは
○国務大臣（麻生太郎君） 今御質問がありましたように、生活に困窮されておられる方々というのに対して、いわゆる効果的に支援が図られる、いわゆる雇用とかいわゆる収入とか、住居、住まい、そういったものの確保という様々な問題にこれまで対策をしてきたんだと思いますけれども、具体的には、よく言われるのは雇用調整助成金だと思いますが、緊急事態宣言というもの、地域対象の飲食店に対する、これ今までよく一店六万円とかいう
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃるように、このコロナの感染状況は、日本では非常事態とか緊急事態というものが二十一日までとかいろいろ言われておりますけれども、いわゆる主要国の感染状況というのを見ますと、いわゆる人口比で見ないと、国によって人口が違いますので、十万人当たりで日本は約七人、アメリカが百六十人、イギリスが百八十人、フランスが同じく百七、八十人だと思いますけれども、そういった形で先進国の中
○国務大臣（麻生太郎君） これは御存じのように、極めて短期間って、二週間で四回ですから、これだけ頻度が多い、しかも内容が全部異なっております。一つのシステムがいかれたんじゃなくて、いろいろ、で、四つ。 そういったようなのは、ちょっとこれは今までに余り例がありませんので、これは、簡単に言えば、ＡＴＭに入れたカードが返ってこない、パクられて返ってこないって話ですから。返ってこなけりゃそのままで確実に保管
○国務大臣（麻生太郎君） これは、大家先生御指摘のとおり、これは国際競争力というものを今後確保していく上で通信インフラというものがこれは極めて大きな要素を占めていると思っておりまして、これで世界に先駆けていくというのは極めて大事なことで、多分、ＮＴＴ等々はこの部分においては極めて優れた技術を持っていると思っております。 これまでポスト５Ｇの研究開発のために予算面での後押しを図ってきたところでありますけれども
○国務大臣（麻生太郎君） 財務省ですけれども、はい、あなたに罵られておられます財務省で、最後の最後に答弁が来ましたので驚きましたよ。 介護報酬というのは、もう今、田村さんが言ったように、これは保険ですから。基本的には保険、純然たる保険ですから。したがいまして、これは平均的な費用の額というものを勘案して設定するわけでしょう、今までも。保険というものはみんなそういうことになっておりますから。だから、物価
○国務大臣（麻生太郎君） 質問通告がないので答える義務は全くないんだと思っていますし、ここは個人で立っている場ではありませんので、財務大臣として答弁をさせていただいているということなので、個人の考え方を申し上げるということはいたさない。
○国務大臣（麻生太郎君） 牧山議員から、特例公債法の経緯、複数年度の特例公債発行を可能とする理由、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠、財政の健全化という表現の趣旨等について、計四問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の経緯についてお尋ねがありました。 昭和五十年以降、平成二十四年度までに複数年度の枠組みが設けられるまで、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところであります
○国務大臣（麻生太郎君） 宮島議員から、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、自動車に関する税制、国債市場の安定化について、計四問お尋ねがあっております。 まず、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化についてのお尋ねがあっております。 企業のデジタル技術を活用した企業変革を後押ししていくため、令和三年度の税制改正においてデジタルトランスフォーメーション
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正
○国務大臣（麻生太郎君） どんなものになるかがなかなか見えてきていないところなんで、これ世界中みんな見えていないんだと思うんですけれども。 やっぱり産業構造が直っていくというのは、この半年ぐらいの間でも、Ｇ７、Ｇ20の会議というのは何回しましたかね、大体こちらは夜の十一時ぐらいなんですけれども、アメリカが朝でヨーロッパは昼でというようなことで、三者一緒にやりますので、昔はその現場まで、どこかまで出
○国務大臣（麻生太郎君） リーマン・ショックのときと全く違うのは、あのときは金がなくなった。いわゆるマーケットからキャッシュが全くなくなって、一晩のオーバーナイトコールが七ドルとか、何かむちゃくちゃなことになりました、あっ、七％とか八％。今一年間で零コンマ一ですから、あのときは一日で七％という、もうそれはむちゃくちゃなことになったんで、早い話が金融収縮、信用収縮が一挙に進んで、まあ早い話が金が回らないということですから
○国務大臣（麻生太郎君） 麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等、基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果等もあり、足下では一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症
○国務大臣（麻生太郎君） これは残念ながら事実ですね。あのコンクリートから人へとかいう御意見を言っておられた方もいらっしゃいましたけれども、これは間違いなく、あのときの二〇〇九年辺り見て、それからざあっとまた減っていますから、そういった意味では間違いなく一貫して。かつて公共投資は、小渕内閣のときで補正と足して十六兆ぐらいあったものが今約半分になっていますから、大体それから比べて半分。安倍内閣になってから
○国務大臣（麻生太郎君） これは片山先生お話しのとおりであって、日本の場合、何といってもフリーマーケットというか、法治主義ですし、確固とした民主主義が施行されている安定している政治、政権、そして、加えて生活環境等々、治安等々、これは先進国の中で群を抜いているというようなこともありますが。 やっぱりでかいのは、やっぱり実体経済というものがかれこれ五百五、六十兆というもの、プラス大きなマーケットがありますし
○国務大臣（麻生太郎君） 先週でしたか、自由民主党の金融調査会において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等を内容とされますいわゆる緊急提言を取りまとめられたことは私どもよく承知をいたしております。 金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について
○国務大臣（麻生太郎君） 今の御質問のそのＧｏＴｏトラベル利用……（発言する者あり）キャンペーン全体。ああ、予算の合計ね、合計、合計の話ね。前の方をはしょったわけだな。はい、分かりました。 ＧｏＴｏキャンペーンの四事業の予算額の合計は、令和二年度一次補正予算によって一兆六千七百九十四億、令和二年の十二月十一日の予備費から三千百十九億、令和二年度第三次の補正予算で一兆八百五十六億の合計三兆七百七十億円