2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、国際語といったら多分英語ということになるんだと思いますが、じゃ、英語ができるやつはみんなそんな才能があるかというと、全然関係ないです。英語ができる人たちだけというのは大体そういうことはできない人が多いのが現実ですから。 そういった意味では、言葉を覚えりゃ全てできるみたいな勘違いはしないことで、なるべくそういったいろいろなところで仕事を一緒にする、それが一番最も手早く慣
○国務大臣（麻生太郎君） 今、国際語といったら多分英語ということになるんだと思いますが、じゃ、英語ができるやつはみんなそんな才能があるかというと、全然関係ないです。英語ができる人たちだけというのは大体そういうことはできない人が多いのが現実ですから。 そういった意味では、言葉を覚えりゃ全てできるみたいな勘違いはしないことで、なるべくそういったいろいろなところで仕事を一緒にする、それが一番最も手早く慣
○国務大臣（麻生太郎君） これ、この資料なんだと思うんですが、これ野村総研の資料を使っておられるんだというように理解しておりますけれども、試算方法などちょっと把握しておりませんので、その点に関してはお答えをちょっといたしかねますが、細目については。 その上で、二〇一二年、政権交代前、政権交代後と、この十年間ぐらいの話で、経済の好循環が進みました。少なくとも給料上がりましたし、企業の収益も上がりましたし
○麻生国務大臣 これはもう改ざんをするかのごとき前提で話をしておられるんだと思いますけれども、私どもは、その種の話は仮定の質問の極みだと存じますし、私どもとしては、その種のことに関してお答えすることはありませんと申し上げております。
○麻生国務大臣 訴訟がいわゆる完全に終わった後につきましては、これは、訴訟というものを理由に回答を差し控えることはないと私自身もそう思ってはおりますけれども、少なくともその時点での状況を踏まえて検討する必要があるので、私、そのときにいるという保証がありませんからね。 したがって、そういった意味で、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただくということを申し上げております。
○麻生国務大臣 これはもう度々御質問をいただきましたのでお答えをしておりますけれども、現在、訴訟が係属されている最中でありますから、この訴訟につきまして、国としては、今我々としては訴訟をされている場で争われるべきものであって、それに関しての資料はと申し上げてきております。 今お話しのあれは、訴訟が終わった後はどうだということのお尋ねで、ちょっとこれは全く仮定の質問でありますので、終わった場合、ちょっと
○麻生国務大臣 先ほど御答弁申し上げたとおりに、情報開示法違反があったかどうかについては、これは個別事案ごとに慎重に判断されるべきものであって、一概に申し上げることは困難でありますけれども。 いずれにせよ、これは応接録の改ざん前の決裁文書などの公開資料というか関係資料を公表した上で、調査報告書において、廃棄されずに残った応接録について文書不存在という回答をしたことは、これは不適切と認定をされておりまして
○麻生国務大臣 今御指摘のありました調査報告書ですけれども、平成二十九年二月の二十四日の衆議院の予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際に残っていることを認識していたと認識されるとともに、情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次ぎましたが、その都度、文書不存在を理由に不開示の決定
○麻生国務大臣 川内先生から事務方に対して資料の要求がありまして、それに対して事務方が回答したいわゆる計数を改めてお尋ねになっておられるものだと承知をいたしておりますので、その前提で。 森友学園に関する応接録についての情報開示請求に対しましては、平成二十九年の三月から平成三十年の五月までに文書不存在として不開示等の決定をさせていただいたのは、財務省本省で九件、近畿財務局で三十七件と承知をしております
○麻生国務大臣 先ほどの古本先生の表現をかりれば、二〇五〇年、一番生きている可能性が少ないやつが私。明らかだろう、これぐらい。小泉さんが一番生きているかどうかは分からない。これからの素行の問題やらいろいろ健康管理の問題もあるだろうからそこは分からぬが、私の場合は、そこのところは、年齢からいくとそういうことになるんですが。 今言われたように、環境とかいろいろな話というのは、まだいろいろな話がたくさん
○麻生国務大臣 今、住澤という主税局の方から御説明をさせましたように、所得税というのを確定申告していただくことで税額を精算、確定するという制度となっているんですが、御存じのように、給与等は、納税者の手続を簡便にするというような観点から、いわゆる源泉徴収というのをさせていただいた上で、年末調整によって課税関係が終了する仕組みが設けられている、もうこれは御存じのとおりなんですが。 今先生おっしゃるように
○麻生国務大臣 末松先生、冒頭に申し上げましたように、二〇一二年の十二月ですかね、に政権交代後、様々な施策というのを推進させていただいて、賃金の面でも、ささやかながら一％から二％の間ぐらいのところで徐々には成果が表れているんだと思いますが、しかし、先ほどの資料の一ページ目にありましたように、その賃金の上がり方は、欧米先進国に比べて伸びが低いという数字、これは事実でありますので、その中で、結果として今
○麻生国務大臣 賃金アップを自民党が経団連等々経営者側に要求して、賃金が上がることによって、いわゆる労働組合を代表しておられる連合を始め多くの方はよかった。それで、票は民主党。自民党には来ない。これはどう考えてもおかしくはないか、俺たちそんなに人がいいように思えるかと、公式な場で三回ぐらい言ってありますので。幾ら言っても効果がないのでこのところは言っておりませんけれども、もう七、八年続けてずっとこれは
○麻生国務大臣 これは、先生御存じのように、時差の関係もありまして、グリニッジスタンダードタイムで動いておりますロンドンのマーケット、次にニューヨークのイーストスタンダードタイム、そしてアジアと、大体八時間ずつぐらいずれております関係で、二十四時間全部開けるような形で、マーケットというのは三つのタイムゾーンでそれぞれ動いているということなんですが。 足下で、今御存じのような地政学的なリスクというものが
○麻生国務大臣 御指摘のありました経済社会におけますいわゆる構造変化というものを踏まえた税制の見直しについては、これまでも、経済社会の構造変化を踏まえまして、平成二十九年度の改正において、就業調整を意識しなくても済む仕組み、例の百三万円、百五十万円のあの話ですけれども、仕組みを構築のため、配偶者の控除などの見直しというのを行わさせていただきました。 平成三十年度改正におきましては、働き方が多様化するということに
○麻生国務大臣 令和三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関の収入支出予算について御説明申し上げさせていただきます。 まず、一般会計歳入予算額は、百六兆六千九十七億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆四千四百八十億円、その他収入、五兆五千六百四十七億円余、公債金は四十三兆五千九百七十億円となっております
○麻生国務大臣 あの頃は与野党がねじれていましたからね、国会。そういった意味では、私どもの中で、いわゆるねじれ国会の中で、いろいろな背景としたものであったとは思うんですけれども。 二〇一一年度の特例公債法については、これは予算をめぐってかなり意見の立場というか対立がありまして、裏づけとなりますこの特例公債法というものに関しましても、いわゆるねじれ国会の中で、なかなか成立の見通しが立たないという状態
○麻生国務大臣 これはもう全く野田先生おっしゃるとおりで、あのバブルの、景気のよかった八〇年代だってずっと特例公債ですから、あのとき。そして、バブルがはじけましたのが、一九八九年十二月に株価が三万八千九百十五円つけて、最高値が出たあのときでも特例公債。 その翌年から特例公債がなくなって、今おっしゃるように、九二年に再発を始めて、実際は九三年からスタートさせていただいたんですが、御存じのように、その
○麻生国務大臣 財務大臣の体力について御心配いただきまして、ありがとうございました。この会議が終わったら終わりかとお思いでしょうが、今晩は夜の十時、イタリアとの電話会談とかいうのが続いておりますので、一番働かされている財務大臣というのは多分日本じゃないかなと思ってはいるんですけれども。 いずれにいたしましても、予算というこの時期というのはいろいろなものが重なって起きておりますので、なかなか難しいということはもう
○麻生国務大臣 基本的には、税制というものは常にいろいろな形で不断の研究をされて、検討をされてしかるべきだ、これは当たり前の話なのであって、時代時代によって課税を上げたり下げたりするというのはこれまでもあったことだと思いますので、そういったものも常に検討しておかねばならぬ問題の一つだと思います。
○麻生国務大臣 今の格差の話ですけれども、これは格差是正のためにいろいろ今対策を打たれているのは御存じの上で聞いておられるんだと思いますけれども、その上で、今、分離課税の話等々がありましたけれども、おられましたので、この種の話はお詳しいんだと思いますが、少なくとも、総合課税であれば、間違いなく納税者が申告手続を行わなきゃいかぬことになりますものね。結構これは大変だと思いますよ。 現在の分離課税の下
○国務大臣（麻生太郎君） 階議員から、将来のリスク、二〇二〇年度のプライマリーバランス、財政健全化の意味、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、政府と日銀の関係、日銀の経営、予備的調査、新型コロナ対策の予算に関する特別会計の設置等々について、計八問お尋ねがあっております。 まず、将来のリスクについてのお尋ねがありました。 本法案では、特例公債の発行限度額につきましては、毎年度の予算により
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに
○麻生国務大臣 やはり、今、新型コロナというものの感染拡大によって、これは日本だけじゃなくて世界中非常に大きな影響を受けたんだと思っておりますので、それに対応するために、まずは経済というものを活性化させるというのを優先せざるを得ないということで、これは各国一斉に財政出動というのをやり、戦後一回も財政出動をやったことがないドイツも財政出動に踏み切るということにまでなりました。 日本としても、経済というものと
○麻生国務大臣 引き続き。 二〇二五と申し上げるところを二〇二〇と申し上げておりました。訂正させていただきます。
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止
○麻生国務大臣 今、繰り返しになろうかとは思いますけれども、金融政策の具体的な手法の話ですから、これは基本的には日銀の話であってね。やはり、日本銀行のおられないときに言われてもなかなか難しいことだとは思いますけれども、具体的な政策というのは日本銀行に委ねられるべきもの、まずこれが第一点だと思います。 その上で申し上げますけれども、このいわゆるエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドという、ＥＴＦというものを
○麻生国務大臣 これは会社の話とちょっと比べてやるのはいかがなものかと思いますけれども、かなり混乱するでしょうね、こういうものが全くないという話を前提にして考えるという話になると。 今回、新型コロナへの対応として、過去最大の国債を発行させていただきましたけれども、これは、財政面で機動的な反応というのを行うためには一定程度の国債発行というようなものが必要になるということがあるんだというふうに考えておかないと
○麻生国務大臣 ミャンマーに関する情報というのに関して、軍事クーデターというけれども銃弾の音がまだ一発も聞こえていないというのが今の状況なんだと理解をしております。全然情報が入ってきませんけれども、今現地におります者、何人か日本大使館から行っているのもおりますので、ネピドーにしてもヤンゴンにしても、状況はほぼ同じで、デモやら等々あっても、いわゆる軍事クーデターによって鎮圧されていて戦車がとか鉄砲がとかいう
○麻生国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症対応のために世界中の国々で財政に負担がかかり、結果として悪化している、これは間違いない事実だという前提でいかないかぬのだと思うんですが、その中にあって、元々日本の場合は財政が、他の先進七か国に比べても財政状況はいい方ではありませんでしたから、そういった意味で、私どもは元々マイナスからというか、負担がかかっている上にこれが来ていますので。 対応もかなり十分
○国務大臣（麻生太郎君） 足立議員から、財政の状況について、一問お尋ねがあっております。 現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化をされております。しかし、市場がこれまで大丈夫だからといって、明日以降も大丈夫という保証はありません。 財政運営に対する市場からの信認が失われ、過度なインフレとか悪い金利上昇が生じて、国民生活に多大な影響を与えないことが大事であります。そのため、二〇二五年度
○国務大臣（麻生太郎君） 神谷議員から、地方財政の在り方や税源移譲について、一問お尋ねがあっております。 令和三年度予算におきましては、新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を含みます一般財源総額を確保したところであります。地方財政の在り方につきましては、人口減少の中で、地方公共団体による必要な行政サービスの安定的な実施や歳出の効率化の観点を踏まえつつ、今後の地方財政計画の不断の見直しを進めていく
○麻生国務大臣 今申し上げたとおりなんですが、お尋ねの件ですけれども、これは国家賠償請求訴訟の係属中でありますから、訴訟に関わることであるためコメントを差し控えたいということにしかならないと思っております。
○麻生国務大臣 今のファイルにつきましては度々御説明申し上げておりますけれども、これは現在係属中の国家賠償請求訴訟というものがやられている最中なのは御存じのとおりです。 したがいまして、その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えすることは差し控えておりますというのは
○麻生国務大臣 非常に不公平だというのが御不満な点なんですか。そこが御質問の観点なんでしょうか。（福田（昭）委員「要するに事実だけ言ってくれればいいです」と呼ぶ） これはロンドンもブラジルも同じ契約だったと思いますが、日本だけ別にしろと言うんですか。（福田（昭）委員「そんなこと分かっていますよ。だから、事実だけ言ってくださいと言っているんです」と呼ぶ） これは約束どおり、きちんと書いてあるとおりなので
○麻生国務大臣 これは、従来も企業が従業員に対して在宅勤務ということを言った場合は、その在宅に係りますいわゆる通信費、電気代等々のそういった諸経費に関する金銭を支給する、企業がですよ、するといった場合は、これは従業員が支出した場合の、業務のための費用の実質弁済分というんですけれども、その実質弁済分があれば所得税の対象とはならない、これは昔からそうですからね、今になっているわけではありません。 今回
○麻生国務大臣 この種の質問では最もレベルの高い質問でしたな。ちょっと正直、これはみんな考えちゃっているんじゃないかねと思いますけれども。 これは御指摘のとおり、国内外の環境変化というのは、コロナという短期的というか、今、目先の話ではなくて、これは地球温暖化で、例えば山形なんかもそうだと思いますけれども、米の花が実に変わるあの頃に、地球の平均温度が、その地域の平均温度が二度上がったために、かつて余
○国務大臣（麻生太郎君） 青山議員からは、一問、人口構成の変化によります経済と財政への影響についてのお尋ねがあっております。 これは、先生御指摘のとおり、生産年齢人口の割合の減少と高齢化人口の割合の拡大という人口構成の変化が、日本の財政、経済の抱えております構造的な課題であるということは、私どももそう認識をいたしております。 人口が減少していく中で、民需主導の持続的な経済成長を実現していくためには
○国務大臣（麻生太郎君） 太田先生から、納税猶予の特例の期限後の対応、消費税の総額表示の義務化への対応について、計二問お尋ねがあっております。 まず、納税猶予の特例の期限後の対応についてお尋ねがありました。 国税庁といたしましては、特例猶予の申請期限が過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるよう、業界団体や関係民間団体を通じて周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて既存の猶予制度
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げさせていただきます。 第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果などもあり、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要
○麻生国務大臣 ちょっと、いつの発言だか全く記憶がないので。正直なところですが。 私どもとして、子供を産める状態になかった方もいらっしゃるでしょうし、病気とかいろいろな理由もおありでしょうし、そうじゃない方もいらっしゃるというので、これは一概には言えない話だと思っておりますけれども、少なくとも、二百万人、結構貧しい時代に二百万人産めた、その状況が、今はこれだけ豊かになって百万人いかないというこの事態
○麻生国務大臣 なぜ。今進んでいるという話で、これはたしか、三割目標というのを最初スタートしたんですね、役所の採用人員についてここからスタートしようじゃないかというふうにしたんだと思うんですが。 五年ぐらい前、金融庁は五割だと思いますけれどもね。調べてみてください。知らなかったでしょう、もちろん。三割以上ですよ。五割ぐらいいったこともあったと思うんですね、金融庁ですけれども。だから、私の所管のところで
○麻生国務大臣 小倉先生、これは御存じのように、日本の場合は、安定した政治、自由主義、法治国家等々、治安もいいし、生活環境、かなり上等なところがみんな一つになったんだと思っておりますけれども、その中で、やはりでかいものの一つとして、実体経済というのがこれだけ大きくなってきて、なかんずく、金融資産等々を見ますと、個人の金融資産が一千九百兆を超える。その中で、現預金が一千三十兆。 ちょっと薄気味悪い金額
○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今、国税庁としては、個人ではマイナンバーにより、法人は法人番号でやらせていただいているんですが、現状、個人事業者に係る税務の分野における手続については、今マイナンバーが活用されていますので所得把握の効率化とか適正化等々の効果が図られているんだと思っております。 したがって、今の時点で国税庁としては、個人事業者を識別する新しい番号を活用するということを想定
○麻生国務大臣 ちょっと情報が遅れているのかと思うんですけれども、まあ、与党じゃないんだからしようがないと思って、その点は気の毒に思います。 国税庁では、基本的には、個人はいわゆるマイナンバー、そして法人は法人番号によって納税者の情報というのを管理しているというのは御存じのとおりです。 そこで、今御指摘のありました整理番号というものはマイナンバー制度の導入前から使っていたものですが、納税者を識別
○麻生国務大臣 この前の補正のときにも同じような御質問があったので、同じようにお答えをしたので、重なるところもあろうかと思って恐縮ですが。 この感染拡大防止に関する予算というお話ですけれども、これは、当初予算には例年計上しております医療とか保健衛生の基盤を支える経費というのは出されておりますし、地方公共団体の運営のための経費等々も同じように、通年のように計上しておりまして、これらは感染拡大防止というものを
○麻生国務大臣 先日成立をさせていただきました三次補正予算というものを迅速に適切に執行して、コロナ予備費を活用しながら現下の状況に適切に対応していくことになりますが、今委員御質問になっておりますもの、この中にも一部入っていますから、その上で、来年度、今御審議いただいておりますこの予算におきまして、感染症の危機管理体制とか保健所の体制の整備とか、感染症対応のための診療報酬の臨時的措置等々いろいろなものがありますし