○政府委員（高田正巳君） この前もお許しを得たと思いますが、この用途廃止並びに財産の関係は児童局の所管でございませんで、会計課の所管でございます。従いまして私からお答えするのは適当でないと思うんでありますが、当時の会計課の事情を私聞いて来ましたので、それに基いてお答えをしたいと思います。お許しを得たいと存じます。この二十三年の二月四日付で大蔵省のほうに厚生省が出しました書類は、たしか厚生省としては当該国有財産
○政府委員（高田正巳君） お答えいたします。前にほかの委員会に出ておりまして、大変出席が遅れましたことを申訳ございません。極く率直にお答えをいたします。今のお話で、二十五年の二月に会計検査院の検査報告が出ておるのに、その後本年の二月まで何をしておつたのか、その間に特別なお前のほうは知つておつたのかどうか、こういうお話でございますが、率直に申上げますると、二十五年の二月にこの検査院の検査報告が出ておりまするのでございまするが
○政府委員（高田正巳君） ピストルはまだ私聞いておりませんけれども、匕首は実例があると思います。それを振り廻して相談所の中で被害を及ぼしたという例は聞いておりません。と申しまするのは現実の問題といたしましては、この法律で規定をいたしたいと存じておりまするように、現実の措置といたしましては相談所のほうで預つておるということをいたしております。ただそれが財産権に亘ることでございまするので、法律的な根拠を
○政府委員（高田正巳君） 相談所で取扱いまする子供の持つておりまする物は、やはり相談所のほうで処理をなさるほうが妥当な扱いであると存じます。ただ今のように実際問題として非常に届出るといつてもなかなか届出る者がないじやないかということは実際問題といたしましてお説のような場合が多いことは私も想像することができるのでありますが、警察でかようなものを取扱わせるのは法律の建前といたしましては不適当でないかと思
○政府委員（高田正巳君） 実例を挙げて御説明を申上げたいと思います。食品の類でございますとか或いは被服類、靴、鞄、化粧品、書籍、文房具、運動具、玩具、証券類、貴金属、それから刄物、それからひかりもの、これは金属製品、さような物とか或いは現金であります。大体実例はさような物に全部亘つております。非常に広汎な種類に亘つております。
○政府委員（高田正巳君） 今の御質問は太陽の家についての御質問かと思いますが、それにいたしましても、千葉の養護施設の問題にいたしましても、厚生省は直接自分で全国にありまする施設を全部監督するということは、非常に実質上困難でございまするので、それぞれ都道府県の知事さんのほうに実際の実地の監査をお願いをいたしておるわけであります。それで厚生省が直接あれを、問題が起るまでに監査をいたしたことはたしかないと
○政府委員（高田正巳君） 只今東京都からお話がありましたように、二十二年の十二月六日附で東京都知事の復旧が添えられまして、十二月一日附で厚生大臣宛に当該の土地建物貸下方の申請書を提出されております。ところが厚生省におきましては、その衛生試験 所が戦災によりまして焼失いたしまして、その後復旧の見込もなかつたのでございましたので、それで東京衛生試験所長から二十二年の十二月に大臣官房会計課長宛に衛生試験所
○政府委員（高田正巳君） 国有財産の拂下関係は、ちよつと委員長にお許しを得たいのでございますが、私の局の所管でございません。大臣官房会計課で扱つております。それでお許しを得て私の聞いておりますところだけを申上げたいと思います。御了承願います。
○政府委員（高田正巳君） 先ほどちよつと触れましたように、どういうふうな法律を考えるかということになりますと、その内容とするところで非常に面倒な問題を包蔵しておるのでございます。一例を申上げれば、生活保護法とどういうふうな関係があるかというような問題が差向き出て来る。それに対して未亡人の団体というようなものの側でも意見を持つておりますけれども、果してそれをさように考えるべきかどうかということにつきましては
○政府委員（高田正巳君） 一口にまあ結論的に申上げますと、草葉委員も御承知の母子福祉対策要綱、あの線をずつと推し進めており、その結果、これはすでに御承知のようにあの線に沿つて例えば生活保護法のある部分が改正になつているとか、或いは育英会の未亡人子弟のパーセンテージがどの程度であるか、それから課税関係、税金関係、免税の措置が講ぜられているか、まあいろいろ具体的に政府としても措置しております。それからなお
○政府委員（高田正巳君） 教護院に御指摘の通り約四千人ばかり収容いたしておりますが、この教護院の中における仕事といたしましては相当の効果を上げているように思うのであります。併しながら今御指摘の通り、広く少年犯罪の増加いたしております不良化の全般の問題といたしましては、この教護院の中における仕事が効果を挙げているかどうかということと別問題といたしまして、今御指摘の通り大きな問題であろうと思います。厚生省
○政府委員（高田正巳君） 書面の報告も取り、或いは実地についてもいろいろと監査をいたしたようなこともございますが、その結果は決して思わしく、満足の状態でないということは、先ほども申上げた通りであります。従いまして今後どう対処するかということになりますが、一方におきましてはこれが平衡交付金制度全般についての再検討の問題もそれぞれの関係当局の日程に上つているようであります。さような機会に将来特別補助金として
○政府委員（高田正巳君） 児童保護費の平衡交付金に入つておりまするのを補助金に切替えてもらいたいという要望は、私どもここ二年来の熱願でありまして、只今御指摘のようないろいろなまずい状態が出現いたしておるということは私も承知いたしております。従いまして、先ほど大臣がお答えになつたと思うのでありますが、これについて私どもといたしましては、皆さんがたの十分な御鞭撻の下に揮身の努力をいたしたのでありまするが
○高田証人 さようでございます。
○高田（正）政府委員 御質問の御趣旨をあるいはとり違えておりますかもしれませんが、結局現在の平衡交付金制度全般にわたりまする問題と、あるいは地方財政の開き——税制も含めての地方財政でございますが、さようないろいろな広い観点からの総合的な検討というものが行われなければなりません。この問題だけを切り離して処理をするには、非常に取扱いにくい、こういうふうなところに実際の隘路がある、私はかように考えております
○高田（正）政府委員 母子福祉法をつくつてもらいたいという要望は、御承知の通り非常に強うございます。私どもにおきましても、子供をかかえた未亡人の方々の御生活が非常にお気の毒な状態にあることを、承知いたしておりますので、何とかさような意味合いの法律をつくりたいということを考えまして、ごく事務的な立場におきまして、以前から研究を続けております。しかしながら、これは純事務的な立場におきまして研究を続けておるにすぎないのであります
○高田（正）政府委員 児童局関係の来年度の予算で、二十六年度とかわりましたおもな点をあらまし申し上げます。 社会福祉事務所に対しまする補助金三千万円余りのものは、従来なかつた補助金でございますが、新たに来年度から計上されるごとに予定されております。これによりまして、社会福祉事務所は、御承知のように生活保護法、兒童福祉法、身体障害者福祉法の三法の運用に当るわけでありますが、その兒童福祉法関係の仕事が
○説明員（高田正巳君） 大体の案はそろそろできつつあるのでありますので、そんなにひまのかからない時期に指示ができると思いますけれども、ただ医務局ともよく御相談をいたさなければなりませんので、いつ何日というお約束はできませんけれども、近く出したいと思つております。
○説明員（高田正巳君） 只今の手続が面倒というのは、結局この児童福祉施設、助産施設に容れるのは、改正前でございますと、市町村長がそれをいたします。それからこの間の国会で改正をして頂きまして、十月一日からは福祉事務所長に権限を委任いたしまして、福祉事務所長がやつて行くことになつております。その措置の手続がまあ面倒だということだと思うのでございますが、それは結局まあ事前に話してやればあれでございますけれども
○説明員（高田正巳君） 児童福祉法の助産施設におきまする分娩費につきましては、予算的な措置といたしましては、一人一日当り平均三百円ということで大体見込んでおります。実際の支出は健康保険の診療報酬の点数計算になつております。大体その基準は一人一日当り平均三十点として、この範囲内ですべて賄うというような予算的措置をとつております。一人一日当り、平均の入院日数が大体十日間ぐらいというようなあれが出ております
○高田説明員 私どもの方の関係の予算で一番重要なことは、いつも当委員会で非常に御心配をいただき、なお御尽力を仰いでおります児童保護費の平衡交付金から補助金へのとりもどしの問題でございます。金額は三十三億二千六百万円ということで、昨年よりは十三億ほどふえておりますが、これは施設がどんどん本年中にもできますことと、その他によります人員の増加、それから単価の引上げ並びに内容の改善ということでございます。先般来松永委員長
○高田説明員 私から御説明申し上げます。平衡交付金に二十六年度の予算として総額一千百億の中に十九億七千万円ほど、児童保護費と私ども呼んでおります費用が入つておるという計算になつておるわけであります。それでこの要求はその半箇年分、十月一日から後の分を補助金として計上してもらいたい、こういう要求であります。それを要求いたしました理由は、当委員会の調査の御報告書にもありますように、平衡交付金に入りましたものの
○政府委員（高田正巳君） 親権を行う者という方が広いのでございます。一例を上げますると親が未成年の場合にはおじいさんが親権を行うというふうな場合、さようなものも全部含めまして親権を行う者ということにいたしております。
○政府委員（高田正巳君） 従来の用語を改めまして「親権を行う者、後見人」に改める。これは最近の立法例にならいまして親権者というのを親権を行う者ということに言葉を変えたわけでございます。
○政府委員（高田正巳君） 只今ちよつと性格は違いますが、四親等を含めまして、それより遠い、全然他人という、子供を預つておりまする者につきましては、只今の規定で届出の義務を課しております。それによる届出は約六万私どもの手許に集まつております。併しながらこれが全部保護受託者になるかどうかということは甚だしく疑問でございます。私どもは、保護受託者は慎重に審議をいたしまして、適当な者だけを保護受託者ということにして
○政府委員（高田正巳君） この肢体不自由兒と申しますか、身体障害兒と申しまするか、広く身体障害児としまして、大体の数は八万ぐらいということに私どもの調査ではなつております。まあこれらの兒童が、程度の差はございまするけれども、その何と申しますか、恩典に浴し得る建前になつております。それから第二点は、保健所の中に何か特別な施設をするかというようなお話でございますが、保健所の活動といたしましては、そこにいろいろな
○政府委員（高田正巳君） 最初の提案理由の説明の中で政務次官からお話を申上げましたのでありますが、第一点といたしましては、福祉事務所がこれは別の法律で御承知のようにできまして、それに社会福祉主事が置かれることになりました。これらの社会福祉主事乃至福祉事務所が児童のことにつきましても取扱うことになりましたので、兒童福祉に従事する人間がそれだけ殖えるということに相成るわけでございます。社会福祉主事は先般社会局長
○政府委員（高田正巳君） 改正案の主なる点につきましては、提案理由の中に政務次官から御説明がございましたが、私は補足的に條を逐つて重要な点だけを簡単に御説明を申上げたいと思います。 第十一條の改正でございますが、これは社会福祉事業法の制定に伴いまして、社会福祉司が一般的なケース・ワーカーとして、兒童及び妊産婦の福祉に関する事項に関してケース・ワークすることになりましたので、それとの関係で兒童福祉司
○高田政府委員 お話の通り、精神薄弱の強度な者については、一生涯施設に收容して、ごめんどうを見る必要のある方々があることは事実であります。兒童福祉法が精神薄弱兒施設というものを持つておりまして、大体原則は十八才でございますが、二十才までは延長することができるわけであります。二十才以上に達しますれば、兒童福祉施設の中に入れておくわけには行かないという建前をとつておりますことも、御指摘の通りであります。
○高田政府委員 今日私どもがやつております行政の対象といたしまして、落伍者というお言葉をお使いになりましたが、私どもの方で申せば、孤兒とか浮浪兒とかいう特殊な人ということになるかと思うのでありますが、私どもの仕事といたしましては、そういう特殊な兒童に対する仕事と、そうではなく、一般勤労家庭の子供でありまするとか、一般大衆の普通の子供さん方を扱う仕事と二つあるわけであります。御指摘の通り、前の方の仕事
○高田政府委員 御質問の御趣旨を、あるいは私十分に了解いたしておらないかもしれませんけれども、今おつしやいましたように、小さい子供を預けて働かなければならないお母さん方が相当あることを、私ども承知いたしております。従つてその保育所を設置することが必要であるというふうに承知をいたしております。私どもは兒童福祉施設の設置については、補助費のうちで保育所を一番の重点にいたして、その経費を保育所の方に多くまわすように
○高田政府委員 ただいま御指摘の点、実は十分承知をいたしておるのでございます。青柳委員よく御承知のように、いろいろとその点につきましては、問題の多いところでございますので、申し上げませんでしたけれども、私どもといたしましては、十分承知をいたしておりますので、御発言の通り、その点も十分考えて、最善の努力をいたしたい、かように考えております。 —————————————
○高田政府委員 遺族の方々のお立場、ことに小さい子供をおかかえになつた未亡人の方々、あるいは身寄りのない御老人の方々、かような方々のお立場につきましては、非常にお気の毒なことは申し上げるまでもないのであります。お話の通りに、第五国会にも両院一致で御決議になりました。政府におきましても、従来とも努力いたして来ているわけでありますが、今後とも、なお十分なる格段の努力をいたしたいと存じております。 なお
○政府委員（高田正巳君） 国勢調査の調査というものは、私共の方では利用いたしております。利用いたしておりますが、詳細なものを私共が、例えばただどういうものが何人いるという意味におきましては、これは利用できるわけでありますが、然らばどういうものということの内容はどうだということになりますと、これは何と申しますか、成る目的を持つた、もう少し掘下げた調査ということに相成りますのでこれは又別個の方法で調査をしなければならん
○政府委員（高田正巳君） 数はいろいろな数があるわけでありますが、主として対象の数が一番問題じやないかと思つております。対象の数の掴み方は一応今までにいろいろ方法を以ちまして調査をいたしました一応の数字がございます。更に本年目下進行中でございますが、斉調査を本年やつております。その結果従来のものよりも的確な数字が掴めるかと思つております。
○政府委員（高田正巳君） 兒童局の所管の仕事について極く概略的に申上げたいと思います。十分御承知のところもあると思いまするが、一応簡單に全般に亘つて申上げたいと思います。 私共の局はお手許に資料を差上げてあると思いますが、兒童福祉法という法律を運用いたすことを中心に仕事をいたしております。昭和二十三年の一月から施行になりました法律でありまして、施行になりまして約二年半余りということに相成るわけであります
○高田政府委員 私どもの関係は、新宮市と、それから熊本県の天草郡本渡町といいますか、そこに母子寮を設置してくれという御請願のように承知いたしております。いずれも必要性は十分に認められておるところだろうと私ども考えます。ただ予算の関係その他で、ただちにそれが実現し得るかどうかということについては、何とも申し上げかねるかと存じまするが、事柄の必要性は十分認められてしかるべきだと思うのでございます。
○高田政府委員 これは地方財政法の改正案の方で、とりあえず昭和二十五年度に限りということになつておりますので、この法律も、予防接種法等による国庫負担の特例等に関する法律案というのも向うと符節を合せまして、一年限りということにいたしたわけであります。
○高田政府委員 ただいまの御質問はまことにごもつともな御質問でございまして、私どももその点をいろいろと心配をいたしておるところであります。それで今回その点に対してどういう措置を考えておるかという御質問でございますが、その一つといたしまして、今回の改正をお願い申しあげたのであります。この五十条、五十一条を改正をしていただくことによりまして、都道府県なり市町村なりは、最低基準を維持するために要する費用を
○高田政府委員 お配りを申し上げました資料の中で、それがわかるような資料がありますので、ちよつとごらんをいただきたいと思います。中央と地方における児童福祉行政の予算というのであります。この表をごらんいただきますと、全体の経費関係が一覧できるようになつているわけであります。一審右の欄がずつと中央の経費のみで行う仕事でございます。それからまん中の欄が中央と地方と経費を分担して行う行政、一番左の欄が地方の
○高田政府委員 ちようど大臣が御不在でございますので、委員長のお許しを得まして、私から提案理由の説明をいたします。 ただいま提案になりました、児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 児童福祉法は昭和二十二年十二月公布、二十三年一月より施行され、昨年六月第五回国会におきまして、施行律の経験にかんがみその一部を改正いたしましたが、今回次のような理由によつて、その
○高田政府委員 官房においてかわりましたおもな項目につきましては、五番の厚生行政施策の普及徹底に要する経費、これは厚生行政一般の趣旨を了解していただくための事項に関する経費でありますが、この数字が千二百三十八万九千円と相なつておりましたのが、もう三百万円ふえて千五百三十八万九千円ということになるのであります。これはこの中に特に人の増員の経費も、ほんの五名ばかりで少数ではありますが、人を増員して経費も
○高田政府委員 向うに行くことになりそうな項目を申し上げて見たいと思いますが、大きい問題だけを申し上げて見たいと思います。大体こういうふうにお考えいただいたらいいと思います。まず概略申しますと、厚生省関係の補助金はほとんど全部平衡交付金に入つてしまう——特殊なものを除きましてはほとんど全部平衡交付金に入つてしまいそうであるということになつておる。大蔵省方面の意見というものはそういうことになつておるのでございます
○高田政府委員 それでは私から厚生省の二十四年度の補正予算と、二十五年度の当初予算について概略の説明をさしていただきます。ただいま御審議を願つている補正予算でございますが、厚生省所管におきましては、一般会計で七億余万円増額をお願いしてあります。反面十億余りの不要額を立てておりますので、差引三億の減額ということに相なるわけでございます。 内容について簡単にそれぞれの項目を御説明申し上げたいと思います