2005-04-07 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○高橋委員 申告に当たってインボイスを偽装している悪質巧妙なものであるということが明らかにされた、また新たな手続に沿って今後の対策に対してもやっていくという決意が述べられたかと思われます。非常にありがたいと思います。 ただ問題は、毎年のように脱税行為が繰り返されて、一向にそれが是正されていないという問題であります。 先ほどお話しした膨大な量だということも確かにあるわけですけれども、問題は、今言ったように
○高橋委員 申告に当たってインボイスを偽装している悪質巧妙なものであるということが明らかにされた、また新たな手続に沿って今後の対策に対してもやっていくという決意が述べられたかと思われます。非常にありがたいと思います。 ただ問題は、毎年のように脱税行為が繰り返されて、一向にそれが是正されていないという問題であります。 先ほどお話しした膨大な量だということも確かにあるわけですけれども、問題は、今言ったように
○高橋委員 厳しくということで大臣のきっぱりとした御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 ただ、私どものところにも告発文書が届いております。業界関係者及び日本ハム元社員らによると、日本に輸入されている冷凍豚肉の八〇％以上はこうした不正輸入であると指摘をしております。もし事実であれば、大変驚くべき数字であります。同時に、それを知りながら黙認してきた農水省の責任を厳しく指摘をしていられます
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、豚肉の輸入差額関税制度を悪用しての脱税疑惑問題について質問をさせていただきます。 昨年一月、食肉加工最大手の日本ハムの子会社、南日本ハムが冷凍豚肉を輸入する際、輸入価格を税関に虚偽申告をして関税を免れた疑いで強制捜査をされ、その後逮捕、現在係争中となっております。 皆様のお手元に資料を一枚、今言った輸入差額関税制度というのがどのようなものかイメージ
○高橋委員 やはり、それだけ被害が甚大だったという、起こってわかる被害の甚大さということをあわせて言わなければならないと。霞ヶ浦、北浦の業者の多くが全量処分に二千四百六十七トンを余儀なくされ、また十三業者が廃業という非常に甚大な被害になったこと、また三十九都道府県に影響を及ぼしました。山形県などでは、養殖業は百四十七トンなんですけれども、加工においては九百四十トン、十四億一千万の売り上げがございまして
○高橋委員 抜かりがないようにしていきたいというお言葉をいただきました。 それに加えてですけれども、今回、新潟で非常に震災があったということで私も養鯉業者の方に施設を見せていただいた経緯がございましたけれども、天水を使っての大規模な養鯉施設で、その中でも、やはり水が絶対にまじってはいけないんだと、コイヘルペスを警戒して徹底した水管理がやられているという、そういうプロ意識というんですか、そういうものに
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 平成十五年十月の霞ヶ浦、北浦でのコイヘルペス病大量発生を受けて、水産動物輸入の検疫強化と蔓延防止のための国内措置を強化する二つの法律改正は、基本的には賛成できるものだと考えております。 ただ、水産資源保護法が平成八年、持続的養殖生産確保法が十一年、また、コイヘルペスがその中で特定疾病に指定されたのは平成十五年六月であります。その後の大量発生を防ぐことができなかったことは
○高橋委員 ありがとうございます。 本来なら座長にぜひ伺いたいところでありますけれども、委員長のお言葉でありましたので、委員会としてはそういう立場ではないということを確認させていただきたいと思います。 それで、厚生労働省に伺いたいと思うんですが、先ほども質問の中で随分出ていたわけですけれども、依然としてピッシングの問題が指摘をされている。ＳＲＭ除去が完全ではないとされている問題、このことがやはり
○高橋委員 今後、広く国民から意見を伺うということでありましたけれども、そうなると、検査緩和の条件としないという座長の会見でのコメントは少し行き過ぎたのかなと。個人としてそう思うのは勝手かもしれませんけれども、公表されてしまっているわけですので、条件としないという立場ではないんだということを委員長の立場で御確認いただけますか。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、新基本計画について質問すると思っておりますけれども、最初に、ＢＳＥの問題で今非常に重要な局面を迎えておりますので、一部だけ伺っておきたいと思います。 三月二十八日に食品安全委員会プリオン専門調査会が開催され、答申が出されました。二〇〇五年四月から屠畜場におけるＢＳＥ検査対象牛を二十一カ月齢以上の牛に変更した場合について、食肉の汚染度は全頭検査と
○高橋委員 ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草に関し、日本共産党を代表し、一言意見を表明します。 本案は、地震防災対策強化地域として指定された地域に係る地震対策緊急整備事業を推進するに当たって、当該地方公共団体に対する国の財政負担に関し、補助率かさ上げなどの財政措置を講じようというものであり、期限
○高橋委員 ありがとうございます。やはり全国的な見地で農業を守る、国の責任を果たすということがあって、そして地方の裁量ということを言ってほしかったのであります。 我が党としては、この近代化資金が担い手に限定されており、構造改革の推進などの政策誘導策として使われていることに対しては、必ずしも賛成ではありません。しかし、この近代化資金を活用して経営革新を目指す、そういう方に対して、大いに活用されるべきである
○高橋委員 今、後段は地方の裁量を生かす分野についてお話しされたと思うんですけれども、農業における国の責任について、大臣が持っている所感を伺いたいと思ったんです。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 最初に、三位一体の補助金改革の中で、近代化資金の都道府県に対する補助金が廃止、税源移譲となりました。私は、本来、自治体の裁量を生かすべく税源移譲するというこの改革の趣旨からいって、この制度はなじまないと思っております。 大臣は、農業における国の責任を重視し、補助金廃止に当たっても明確な意見を述べておられますが、農業における国の責任と地方の裁量を生かす分野
○高橋委員 一概に認定農業者だけではないというふうなお話がされたと思います。 本当に酪農、畜産の経営に当たっては、政府が言っている、例えばコスト削減の努力ですとか、ありとあらゆることをやってきて今に至っている、そういう感じがするんですね。 昨年の夏に、九月でしたけれども、北海道の釧根地域の酪農調査に参りました。まさにそういう認定農業者であり、家族経営を幾つか集合して法人経営をやっていたり、あるいはさまざまな
○高橋委員 昨年は、補給金単価が十円五十二銭、前年比二十二銭引き下げられました。これに続いて限度数量の削減では、悲鳴が上がるのは当然であります。 先ほど、過剰在庫、乳価にも影響があるなどというお話がありましたが、確かにそれが指摘されているのは十分わかっております。ただ、生産者自身が費用を捻出して消費拡大対策にも努力をしてきている、そうしたことも、当然政府として認め、奨励するべきかと思います。国の政策
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 最初に、十七日にも諮問が出されると言われております来年度の畜産、酪農対策についてまず伺いたいと思います。 農水省は加工原料乳の限度数量について削減を検討しているということが報道されておりますが、生産者団体の強い要望にこたえ、限度数量と補助単価は少なくとも現状維持するべきと考えますが、その点について伺います。
○高橋委員 ありがとうございます。 それで、所要額の算定に当たって、やはり実態をぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、きょうはパネルを少し用意しました。これは青森市内ですけれども、このように道幅が余りにも狭くなっておりますので、車同士が行き交うこと自体が困難であります。そして、全く歩道がございませんので、子供たちが、わかりますように車と車の間を、車道を通学のときに歩かなきゃいけないという大変危険
○高橋委員 ありがとうございます。きめ細かい対応をぜひお願いしたいと思います。 それで、先ほどの質問とも同じかもしれないんですけれども、整理の都合上、また、立場上ぜひとも伺っておきたいわけですが、県も自治体も頭を悩ませている除雪費用について、これまで降雪が多かった年は特例措置や交付税措置で対応してきましたが、特段の御配慮をいただきたいと思っております。 国土交通省と総務省へそれぞれ伺います。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 初めに、豪雪対策について伺います。 青森市の積雪が今冬最高の百七十一センチに達し、観測開始以来四番目の記録になりました。県も市町村も除雪予算が一月の時点で底をつき、悲鳴を上げています。 また、消防庁の調べでは、今冬の豪雪により、除雪作業中の転落など雪による死者が、新潟県の二十二人、青森県の十人を初め、山形、秋田など日本海側を中心に六十一人にも上り、十九年
○高橋分科員 私が言いたかったのは、それだけを指摘しているということではなくて、総合的だとは言うけれども、この部分が異質だということが言いたいわけです。そこが突出しないということは、今お話ししたとおりでよろしいですね。 それで、殊さらここが強調されると、例えば公共事業の再評価制度、こうしたものの意義がやはり問われてくると思うんですね。政策変更は当然あり得るのだ、まして、コスト試算そのものが明確な基準
○高橋分科員 すべて公開のもとで行われているし、意見を反映されているというお話だったと思います。公開でやってきているということはもう十分承知をしておるんですけれども、ただ、意見を聞きおくだけではなかったのか、それが反映されたかという点では、まだまだ危惧が残っております。 例えば福島県の佐藤知事は、十二月二十一日付朝日新聞の「私の視点」というコーナーの中で、「これまでいわばタブーとされてきた、使用済
○高橋分科員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、核燃料サイクル問題を中心に質問させていただきたいと思います。 青森県は、今、来年七月の再処理工場稼働に向けて、ウラン燃料を用いてのウラン試験が開始されております。むつ市が立地要請をした中間貯蔵施設、プルサーマルの燃料となるＭＯＸ燃料加工施設など、原子力施設の集中立地が進められようとしていることに強い危惧を持っております。県民は、この間の相次ぐ
○高橋委員 ありがとうございます。 一歩踏み込んでとおっしゃっていただきました。それなのに、なぜ、新しい骨子案では食の安全と消費者の信頼の確保という言葉に置きかえられたのか、そのことについて伺いたいのです。
○高橋委員 安全、安心とはっきりおっしゃってくださらなかったのが正直言って残念なんですが。 今の答弁の中にあったように、食の安全と消費者の信頼の確保、こういう言葉が先日発表された新基本計画の骨子案に載っておりました。このことに気がついて、驚いたんですけれども、局長に伺います、安心という言葉が消えたのはなぜでしょうか。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の五年ごとの見直しが今年度末を目途に取り組まれております。大臣はこれまで、所信表明や委員会質疑における答弁などで、食の安全、安心ということを強調されてきました。また、たった今の答弁の中でも、食の安全、安心を中心にということがあったかと思っております。 そこで、最初にお聞きしたいのは、新基本計画の策定に当たっても食の安全
○高橋委員 ですから、もう少し整理をしたいというのはそこなんです。つまり、国内と米国は別な話、それはもう当然でございます。ただ、米国の話のときに、国内と同等の安全対策が保たれているかというリスク評価と、それを確認した上で、月齢判別が可能なのかということを評価する必要があると言っているんです。 つまり、月齢判別については、確かに専門家の検討会が評価をすると言いました。アメリカの実験に基づくデータに対
○高橋委員 ありがとうございます。 予断を持って決めるものではないとおっしゃっていただきましたので、その先については私がこうしろと言うことではありませんので、十分な議論がされて、まとめが決まっているということではないということで、ぜひその十分な議論に御期待をしたいと思っております。 それで、今度は大臣に伺いたいんですけれども、先日の予算委員会で、厚労省から、国内評価の見直し措置について結果が出た
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは二つテーマがあるんですけれども、初めに、ＢＳＥ問題についてお伺いしたいと思います。 二月十七日の予算委員会で、食品安全委員長と尾辻厚労大臣に、日本の全頭検査見直し問題について質問させていただきました。その際、委員長は、意見集約がぼつぼつできるころではないか、たとえ集約できなかった場合には少数の意見も付記すると答弁をされました。 実は、あした二十四日
○高橋委員 もう検討会の話に行ってしまいまして、まず、二月八日のその検討会が結果を出す前提に、ことしの一月十九日の米国農務省の最終報告書が提出されたと思います。それが、昨年の十月の日米共同記者発表で、輸入再開に向けての双方のプログラムを確認され、その際に、米国から牛肉輸出証明プログラムというものが示されておりました。 日本が二十カ月齢未満の牛は全頭検査をしなくてもよいという、これは結論ではありませんけれども
○高橋委員 わずか十日間で一千四十二件の相談があった。本当に明確に答えがないわけですね、事前に検査をする方法があるかとか。そうしたことを踏まえれば、本当に、不安があるのは当然であります。ただ、私はここで決して国民の不安をあおるつもりはございません。また、その必要もないと思います。まず、原因解明をしっかり行うべきだということは要望しておきます。 しかし、絶対にあいまいにしてはならないのは、日本においても
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、ＢＳＥ問題に絞って質問をさせていただきます。 今月に入って、国内で初めての変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発症が確認されました。昨年十二月に亡くなったこの五十代の男性は、二〇〇一年十二月に発症しておりますが、八九年に英国に一カ月間の滞在歴があり、ここで感染した可能性が疑われております。 二月八日付の東京新聞によると、外務省の調べで、八六年
○高橋委員 本日の各委員の発言を興味深く聞きました。新しい人権についてそれぞれの角度から規定すべきであるという意見が多かったと思いますけれども、私は改めて、現憲法がこれを包括していること、憲法の精神を豊かに生かし発展させる努力こそが求められていると考えております。 憲法第十三条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政上最大の尊重を必要とすると定めています。この幸福追求権が新しい人権をまず
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 国民の権利及び義務に関する規定を定めているのは、具体的には、日本国憲法の第三章、十条から四十条であります。 その特徴は、第十三条の幸福追求権や十四条の法のもとの平等の原則など総則規定を設けた上で、精神的自由、経済的自由、人身の自由、さらには、国家の行為を請求し国家を形成していく国務請求権や参政権、そして第二十五条など、社会的、経済的弱者を保護して、福祉国家
○高橋委員 ありがとうございます。被災者がまず住まいを確保して、もとの暮らしを取り戻す、このことが共通の願いであることは異論のないことかと思います。 そこで、昨年十一月に新潟県知事から出された、名前がいいんですね、「新潟県中越地震の被災者自立に向けた緊急要望」、この中では、自宅に戻った方がその後の生活の再建が円滑に進むことが自明ですので、ぜひとも、住宅本体の建築、補修等にかかわる経費や生業を再建するための
○高橋委員 その支援の中身について、共有の気持ちをまず確認したいと思うんです。 私も確かに、青森、豪雪都市の出身でありますが、新潟は特に、雪が水分が多く非常に重い、そういうところであります。人けのない人家が雪の重みに耐えかねてつぶれる、そういう報道が毎日のように伝わり、きのうの毎日新聞によりますと、つぶれた家が五十二棟を数え、除雪や雪おろしに絡んで亡くなった方が四名になるということであります。私が
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 初めに、年末のインドネシア・スマトラ沖地震、インド洋大津波で犠牲になられた皆さん、また、十年目を迎えた阪神・淡路大震災の被災者の皆さんに対しても、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 新潟中越地震を初め、豪雨、台風など昨年の連続した災害から、被災者の皆さん、そして二月からいよいよ帰島が始まる三宅村の皆さんが希望を持って新たな生活をスタート
○高橋議員 御指摘のとおり、住宅再建に対する公的支援は、やる気になればできるものだと考えております。二〇〇〇年の十二月、被災者の住宅再建のあり方に関する検討委員会報告書は、「被災者の住宅や生活の再建が速やかに行われれば、地域の経済活動が活性化し、その復興を促進する」として、「ある種の公共性を有している」ことを明記しました。 さらに、「大規模災害時の住宅再建の支援は、対象となる行為そのものに公共の利益
○高橋議員 お答えをいたします。 阪神・淡路大震災の教訓に学んでという問いでありました。 来年は阪神・淡路大震災十周年であります。この十年間、被災者は、住宅や事業再建のための二重のローンや災害援護資金などの返済に追われております。もとの住まいを断念して移り住んだ災害復興住宅では、昨年十一月までの統計で通算二百五十一人もの方が、自殺を含めて孤独死に終わっております。あるいは、家賃を工面できずに強制退去
○高橋委員 ありがとうございます。 この補てんのあり方というのが今後の論点になってくるかなと思うんですけれども、中山間直接支払い制度が、来年度も継続に向けて農水省としても概算要求をしているところでありますが、全国から大きな要望もあって、歓迎されていると思っております。 この点でも、先ほどお話しくださった、地域から出て担い手になろうという取り組み、集落の取り組みなど、いろいろな取り組みが直接支払い
○高橋委員 ありがとうございます。 我々も今、上からではなく地域から出てくる担い手ということに着目して、全国的な調査や提案などをまとめているところであります。 そこに行く前に、まず、さっきお話がありました所得の目安の考え方ですよね。政府は、他産業並みの労働時間で他産業の従事者と遜色のない所得を確保するということで、効率的かつ安定的な農業経営を図っていけば五百三十万くらいの所得になるというふうなことを
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は、大変忙しい中、御三人の参考人の皆さんの出席をいただき、また貴重な御意見を拝聴させていただきました。本当にありがとうございました。 きょうは、限られた時間ですので、ＪＡの山田参考人を中心に、担い手問題に重点を置いて伺いたいと思っております。 ＪＡグループから、ことし九月に発表された新たな基本計画の策定に向けた討議検討資料をいただいております。また
○高橋委員 入り組んでいる場合、民地を含めたとしても、影響を与えるという点では公共で手当てできるという道が開けるかなと思って今の答弁を伺いました。 次に、宅地については、先般の参議院の委員会の質疑の中でも、被災者生活再建支援法による整地費用で整備が可能との答弁がありました。ただ、私は、個々の対応に任せるだけでは不十分である、地域全体としての居住の安定性、安全性の確保が不可欠と思われます。 そういう
○高橋委員 ありがとうございます。 少しでも現行法で使えるものは使うという立場で自治体への支援を強くお願いしたいと思います。 次に、今回の地震の特徴として、がけ崩れや宅地の崩壊、農地の崩壊等、いわゆる地盤災害がその特徴だとして、泉田知事と被災自治体などは、特別立法等による特別な支援を要請しております。国土交通省の専門家チームによる調査では、地震による宅地被害は、長岡、小千谷市など約三千カ所のうち
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 地震発生から一月以上が過ぎました。冬が迫る中で、被災者の皆さんはどんなにか不安な気持ちでおられるでしょうか。十一月二十四日の参議院災害対策特別委員会の参考人質疑で泉田知事が涙ながらに訴えておられたのを拝見し、国政の責任を痛感いたしました。何としても、暖かい春が迎えられるよう最大限の支援をお願いしたいと思います。二十六日に激甚災害の指定がされたことは、約一月
○高橋委員 その一言でよかったんですよ。 仮設住宅、あるいは今おっしゃったようなプレハブの臨時避難所の中でも、必要な生活必需品の確保、今救援物資などが相当出ておりますけれども、これについても、例えばガスこんろ、例えば布団、掃除機でも、これが最も必要だという被災者の要望に対して、一定の予算の範囲内であれば災害救助法で現物支給ということでできますよね。これも確認です。
○高橋委員 誤解していません。ですから、新潟県の知事の言っていることはよくわかるから、それはそれで必要な人にやってくださいと言っているんです。 それとは別に、庭先に仮設住宅を建ててほしいという人に対して、建てることは可能ですねと確認しただけです。イエスかノーで答えてください。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 私も、二十九日の兵庫、一日の新潟への委員派遣に参加をさせていただきました。何よりつらかったのは、体育館の避難所に足を踏み入れたときです。仕切りもない、毛布や布団が唯一の境界線となっているような中で、他人に家の中を丸ごとのぞかれているのと同じではないかと思いました。体が疲れ切っているだけでなく、気持ちの休まることがないだろう、そういう思いでいっぱいでした。
○高橋委員 渡し切りだということ、そういう制度になっているんだということは、実は説明を受けました。ただ、それがもしまかり通るのであれば、補償金だと一たん渡してしまったものが当時の目的とは全然関係ないものに使われていても何ら問題がない、そんなことが許される、まかり通るとなれば、どういうことになるのかということが問われると思うんですね。 例えばダムの移転補償だったとしたら、移転補償のために出したお金が
○高橋委員 私が今聞いたのは、適正に処理をされているかということを聞いたんですね。今局長は、適正に支払われましたとおっしゃいました。工事費の内訳、補償額一覧表、手元にございます。これが言ったとおりに使われていますかということを聞いているんです。 農水省の説明によれば、平成十四年七月以降、漁協から濁水等による養殖魚への影響防止施設設置の要望があったと。何かトラフグが六千八百尾なくなったということがあったそうです
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 初めに、私は、きょうは佐賀県の国営藤ノ平ダムにかかわる問題で質問をさせていただきます。 一定の状況がわかった方がいいと思いましたので、皆さんにお手元の資料を配らせていただきました。十五年十月二十二日付で、仮屋漁業協同組合より、「藤の平ダムのアオコ発生による下流域への影響対策について」という陳情書が出されております。十五年三月に完成したダム、これが河口付近
○高橋委員 毎回このようなことが起きるんですね、新聞報道にはあるけれども言った覚えがないとか。そうしたことがやはりないように、であれば、議事録なり正確な資料を出していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○高橋委員 では、記事にあることは事実ではないということですね。もう一度確認します。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 時間が限られておりますので、ＢＳＥ問題に絞って伺いたいと思います。 十月五日の委員会でもこの問題が中心話題になりました。食品安全委員会から中間とりまとめが出されたこと、この結論が、二十カ月齢以下の牛についての全頭検査を検査対象から外すべきという結論ではないけれども、「二十ケ月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認することができなかったことは、今後の我が国のＢＳＥ対策
○高橋委員 補てんする制度があるということは、お認めになったかと思います。その後の部分については、別に論じていきたいと思います。 国家公務員労働組合東北ブロック協議会が、ことし二月から四月にかけて生活実態の調査を行いました。回答者千五百九十二名中、九割が世帯主、五四％が現在の五級地に勤務をしています。その中で、七割以上の方が、寒冷地手当、今の手当では足りないと答えています。だから、足りないからふやせという
○高橋委員 聞いたことにだけ答えてくださいね。なぜ見直しをするのかと聞いたのではありません。性格を聞いたのであります。 これまで言われてきたように、寒冷積雪による生計費の増嵩を補てんする制度、その趣旨は変わりないということで確認してよろしいですか。イエスかノーで答えてください。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 寒冷地手当に絞って伺います。 今回は大幅な改定で、これまで支給されてきた地域の四割強、職員数の約半数が対象外となること、対象地域でも平均四割の引き下げになるという改定であります。北海道でも最高で九万八千三百円の引き下げ、これまで北海道と同じ五級に位置づけられていた青森でいえば、最高額の比較で十八万二百円から八万九千円となり、実に九万一千二百円、五割もの削減