2006-11-28 第165回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○高橋委員 今お話しされたことは、もっと自治体の裁量というのが本来あるはずなのに、交付金とかいろいろな制度になったけれども、国の関与の仕組みが残っているじゃないかというお話だったのかなと。仕組みが残っていながら財源はどうかということなどがあったと思いますし、ただ同時に、国が本来責任を持って、自治体に分担するというだけではなく、国としてきちんとやるべきことはあるのではないかなというふうに私も思って聞いておりました
○高橋委員 今お話しされたことは、もっと自治体の裁量というのが本来あるはずなのに、交付金とかいろいろな制度になったけれども、国の関与の仕組みが残っているじゃないかというお話だったのかなと。仕組みが残っていながら財源はどうかということなどがあったと思いますし、ただ同時に、国が本来責任を持って、自治体に分担するというだけではなく、国としてきちんとやるべきことはあるのではないかなというふうに私も思って聞いておりました
○高橋委員 ありがとうございました。 地方分権を進めるといいながら法律がまだまだネックになっているというところが、それは本当にいろいろな事務、現場の声を生かして整理をしていくことはさまざまあるのだろう、私もそういうふうに思います。 そこで、三位一体の改革で、この間、例えば義務教育の国庫負担ですとか児童手当ですとか生活保護だとか、これを地方に移すということが非常に大きな問題になったわけです。その間
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 私は、青森県の出身でありますが、生まれは秋田県の能代市でございます。きょう、このような機会をいただきまして、皆さんからの貴重な御意見を聞くことができましたこと、本当に光栄に思っております。本日はありがとうございました。 今回の地方分権改革推進法はプログラム法でありまして、具体的な中身については本当にこれからいろいろなことが決められていくんだろう。そうなったときに
○高橋委員 先ほど来紹介されているワンストップの相談窓口、今回これが初めて設置をされたということで、先ほど指摘をさせていただいたように、時間との勝負だという点で各省庁との調整が円滑にいくように、相談が来たらたらい回しにされるということがないように、内閣府がその中心となる役割を果たすということに大いに期待をしたいと思います。残念ながら、きのうの時点でまだ相談がないということでしたので、逆に大いに宣伝をさせていただいて
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 私自身は、十五日の佐呂間の竜巻被害調査に、ほかの委員会日程と重なったために参加することができませんでした。我が党としては、発生の翌日の八日に紙智子参議院議員が現地入りをして、地元の議員団と連携をして要望活動に取り組んできたところであります。また、私は、九月には延岡市の調査に参加をし、竜巻の破壊力のすさまじさに圧倒されるとともに、一瞬で人生が変わったという被災者
○高橋委員 ありがとうございます。 今の一番と二番の質問に対して、清川参考人にもぜひ御意見を伺いたいと思います。 たくさんの子供たちの声を通して、子供たちの人間関係がどうなっているのかというのを一番よく御存じだと思いますし、同時に、さっきから学校に対しての期待がほとんどないのかなということが報告の中でもあったかと思うんです。しかし、同時に、学校にできることというのは何だろうというのをぜひ清川参考人
○高橋委員 ありがとうございました。 そこで、行政にできることは何かということも考えてみたいと思うんですが、先ほどのさまざまな意見の中で、この間の五日制ですとか、ゆとり教育ですとか、学校の側の行政がくるくる変わったことによるいろいろな弊害ということもありました。文部科学省は、事あるごとに通達、報告、調査と矢継ぎ早に指示を出して、また問題が起きると、それは所管は現場の教育委員会であるというふうな答弁
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 いじめによる自殺という連鎖がとまりません。自殺予告という事件が起きたときに、私は、大人が試されていると思いました。どんなに格好悪くても、おろおろと大人が心配し、必死に取り組み、子供たちの命を守れ、そのメッセージが伝わるということが本当に待たれているのではないかと思います。 きょういただいた
○高橋委員 今詳細な調査をいただくというお話がありましたけれども、先般、八日の委員会でも私、指摘をしましたとおり、現状はまだならし期間である、しかも、まだ本当に対日の処理がしっかりやられているかどうかを見た段階ではないということをしっかり踏まえていただいて、先ほど私がアメリカの対応についてお話をしましたけれども、圧力に屈するのではない、きっぱりとした態度で対応していくということでよろしいでしょうねと
○高橋委員 明らかにプログラム違反であるということをお認めになったと思います。 ジョハンズ米農務長官は、八月三日付の毎日新聞で、「日本車の一台に欠陥が見つかったからといって、米国はすべての日本車を締め出したりはしない」こういう言い方をして、もしまた問題があったときに全面禁輸を日本がするようなら、対日制裁も辞さないという警告を発しています。 こういう高圧的な態度、事が起こる前に前もって言っておく、
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 八日付のプレスリリースで、アメリカ産輸入牛肉のうち、スイフト社グリーリー工場からの七百六十箱中、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない胸腺一箱が混載されていたことが発表されました。 八日といえば、ちょうど私がこの場でＢＳＥ問題を質問していたときで、ケース・バイ・ケースという答弁もございました。既にそのケースが起こっていたのかということで、改めてちょっと
○高橋委員 ですから、御理解をいただくようにということの具体的な中身なんです。自治体は知らされて、こちらから気象台に出向いて要望を出したとか説明を聞いたとかということなんですよ。今お話ししたように、三カ月前ではもう撤収のスケジュールまで決まっているんだと。そうではなくて、きちんと説明会を開くということを約束していただけますか。
○高橋委員 できれば正確に答えていただきたかったと思います。気象庁につくっていただいた意見書の一覧を資料の一枚目につけておきました。数えるだけでも五十五本あると思うんですね。ただ、「ほか」とかというのがあるので、正確なところをしっかり把握して受けとめていただきたいと思うんです。 これは非常に大きな数ではないかと思うんですね。それぞれの測候所がどこにあるのかというのを資料の三枚目に、地図もつけておきましたので
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 まず、このたびの北海道佐呂間町を襲った竜巻において犠牲になられた皆さんと御遺族に心から哀悼の意を表するとともに、お悔やみを申し上げます。負傷者の皆さんの一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。 朝日新聞の八日付夕刊で、現地での大臣コメントが載せてありました。住宅の損壊が著しいことから「住宅に特化した対策が必要と思う」と述べたとあります。私も、まさにここが
○高橋委員 どうもありがとうございました。 次に、賀来参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの御意見、きっと、時間がとてもなくて、もっとお話ししたいことがあったんだろうなと思っているんですけれども、さっき少しだけ紹介があった宮城県内における感染対策地域ネットワークの構築の問題で、先生が取り組みをされているということをこの間幾つかの論文などで拝見して、大変興味を持って伺いました。 先生が指摘されていることの
○高橋委員 御指摘をいただきましたスピードアップが必要だということと、多彩な研究が必要で、いろいろな分野の知恵が投入されるべきである、スタッフがそのためにも十分必要であるという御指摘だったと思います。その点は、ぜひ私たちも強く求めていきたいなと思っております。 先生、最初に、鳥だけではないよという話をされまして、それも十分承知をしているところなのでありますけれども、高病原性鳥インフルエンザとヒト・ヒト
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 本日は、五人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。貴重な御意見をいただき、私自身は大変勉強になりました。たくさん伺いたいことがあるなと思っているんですが、時間の関係で本当にわずかしか聞けないなと思って、残念に思っておりますが、本当にありがとうございました。 最初に、岡部参考人にぜひ伺いたいと思うんですが、岡部参考人は感染症に関するエキスパートとして
○高橋委員 今の局長の、必要なことは取り組むということはまず確認をさせていただきたいと思います。 その上で、続けますが、日本で結核が減少したのは一九八〇年ごろまでで、それ以降、改善は減速をし、九〇年代後半には逆転上昇が三年も続きました。九九年に結核緊急事態宣言が出されたのも、そのためだったかと思います。その後、もちろん減少に転じておりますが、まだ横ばいという状況であります。〇五年の新登録患者は二万八千三百十九人
○高橋委員 後退はあり得ないということを大臣の言葉で言明されましたので、そのことをまず確認させていただきたいと思います。 ただ、昨年の分科会の審議の中では、出された時点では、やはり後退するのではないかという懸念が、結核学会を初め関係団体からさまざま出されたことは事実であります。そして、非常に、やはり反対というか、今のままではだめだという意見が出たのも事実であります。急性感染症を対象とした感染症法と
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 質問に先立ちまして、先ほど来、障害者自立支援法の問題で、特に集中審議をやるべきだという意見が出されており、私も、ぜひそのことを一言だけ要望したいと思っております。 一万五千人を集めた集会が行われたということ、この意味だと思うんですね。通常国会で一度は廃案になった、それが特別国会でよみがえり、喜んだり、がっかりしたり、その間も、一万人集会などという大規模な
○高橋委員 十月二十四日までは承知していなかった。しかし、今お話があったように、過去には事例があったということなんですね。過去に事例があったことを承知していながら、なぜこういうことがまた起きているのかということなんです。 例えば〇二年の兵庫の場合は、県立高校の三分の一に当たる五十九校で、地理歴史の授業のうち、選択受験ではない科目の受講をしていなかったということがわかっている。 三月十三日付の神戸新聞
○高橋委員 今わかっている数字だけでも七万二千人を超える生徒が未履修になっている。しかも、世界史だけではない。まだ私学が調査中ということですので、実態はさらに広がるんだということでは、本当に深刻なお話だなと思っております。 資料の二枚目に、二十六日の時点で文科省が出されました数字を載せておきました。私がここで思うのは、不適切な事例が判明した学校が二百八十六校のうち、あらかじめ提出されていた教育課程
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 富山県の県立高校に端を発した未履修問題は全国に広がりました。この問題は、教育基本法の問題とは切り離せない中身をはらんでいると私は思います。 私ごとですが、息子も高校三年生で、辛うじて世界史は履修しておりました。しかし、今は、センター試験の願書も出し、最終調整に入る大変大事な時期に来ております。茨城の校長先生の自殺というショッキングな事件もありました。ただでさえ
○高橋委員 局長、端的に答えてください、時間がありませんので。 資料の一枚目をごらんください。 小規模作業所に対する支援の状況ということで、先ほど説明がございました単価百十万円の国庫補助、このときの厚労省が出した資料では二千二百三十三カ所になっておりますが、十七年度で廃止でございます。その先の、今るる説明いただきました地域活動支援センターに移行することが期待される、移行したいと頑張る人たちにしたとしても
○高橋委員 ありがとうございます。 そこで、自立支援法の中で小規模作業所の存続が危ぶまれております。この十月からは、小規模作業所は地域活動支援センターへの移行が期待されておりますが、法人格を持つかどうか決めるには時間がかかります。これを踏み出していくのにも、みんなが悩み考えなければならない。非常にその点では慎重にやらなければならないという状態であります。順調に移行するのか、あるいは、どのくらいの作業所
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは二つテーマがありまして、一つは、二十五日の質問の中でちょっとやり残した部分がございまして、それを先に伺いたいと思います。小規模作業所の問題であります。 小規模作業所は、大体十人から十五人ぐらいの規模が一番多いと聞いておりますが、全国で約六千カ所、八万五千人が利用していると言われております。障害児者と父母などが力を合わせて育ててきた小規模作業所は、
○高橋委員 本当にそういう認識でよろしいんでしょうか。今紹介したのは、確かに入所施設です。でも、その下には通所施設もございます。同じく、低所得一で一万円、一月で負担増になっています。八十万以下の収入の方が、一年間で十二万以上の負担増です。これは増加の分だけですよ。それで全部じゃないんです。暮らしていけるはずがないでしょう。 応能負担だと言って、応能負担に近いと先ほどは大臣おっしゃいましたけれども、
○高橋委員 今の大臣の御認識、実際上支払い能力に応じていると。これはちょっと驚くようなお答えではなかったのかなと思っております。応益負担が問題だということがずっと言われてきて、きっと、そのことに対して、実際は一割負担というけれどもさまざまな手だてをしているよということが言いたいのかなと思うんですけれども、現実はどうなのかということをやはり見ていただきたいと思うんです。 きょう皆さんにお配りした資料
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、十月から本格施行された障害者自立支援法について伺いたいと思います。 昨年、多くの障害者団体の反対を押し切って可決、成立した自立支援法、私たちはこの間、三度にわたって自立支援法の改善を求める緊急要求を発表するとともに、各障害者団体との懇談やシンポジウムなどに取り組んでまいりました。とてもきょうの持ち時間では話し切れないほどのたくさんの要望や意見が
○高橋委員 今、柔軟な運用ということで確認できたと思います。 法律の趣旨ということを随分強調されましたけれども、もちろん、住居と道路に出るまでの障害を除去するのが基本だというお話だったと思うんですが、今お話をしたように、また委員の皆さんもごらんになったように、家と家の境界というのが、土砂の量が非常に多くて引くのが難しいような今の状況である。そしてまた、上流から流れてきた中で、ここからここまでは出入
○高橋委員 避難所で区長さんらが打ち合わせをしておりましたけれども、この地域は防災訓練のモデル地域である、助け合うことはできる、そして地域でできることはやる、だから、それが地域の力ではできないことは行政がやってほしい、安心して住めるように防災対策をしっかりやってもらいたい、このように強く要望されました。この声を受けとめていただきたいと思います。 ある女性は、県道は県、市道は市、自宅は自分でやれと言
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 初めに、このたびの豪雨災害において、犠牲者並びに御遺族、被災者の皆様には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 私は、七月二十三日、党の対策本部として長野県に入り、また今般、二十八日の委員派遣にも参加をさせていただきました。 昨日、岡谷市湊地区では、百十四世帯への避難勧告が解除をされましたが、引き続き二カ所の避難所に二十三世帯六十一人がとどまっているとのことであります
○高橋委員 ですから、整理の仕方が悪かったというのは、認識の問題なんだ、その程度は悪いと思っていないという本庁自身の考え方が反映したんじゃないかということを指摘させていただいたんです。 質問したのは、別に京都のときはとかそういうことではなくて、わかっているだけでもう既に二十六県判明しているわけです。そういう県が、こういうやり方だったら許されるのかという照会が当然本庁にあったはずです。それがあったかということ
○高橋委員 これは、整理の仕方ということではなくて、先ほど紹介したように、社会保険庁から一回、二回と問い合わせをしたときは、不正だと思わなかった、ここに非常に深刻な根があると思うんですね。それはどういうことだろうか。では、調査する本庁が腰が引けていたのだろうか、あるいは、いつもはいいと言っていたのに、国会で問題になったからだめになったのだろうか、さまざまなことを考えざるを得ないわけです。 二次調査
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 五月にこの問題が発覚し、本委員会で集中的な審議が行われてからほんのわずかの間に、年金免除の不正処理が、五月二十九日に発表された第一次調査では十一万三千九百七十五件となり、六月十三日の第二次調査では十九万三千百三十六件にもふえました。しかも、検証チームが現地調査に入り、さらに実態は深刻なものになるのではないかと心配をされております。 これはもうあいまいにすることなく
○高橋委員 直接差別の概念が拡大された、そのこと自体は大いに評価をしたいと思うんです。 今その背景を伺ったわけですけれども、それに対して、雇用管理の複雑化、厳しい経済情勢という御認識があったと思うんです。 やはり雇用の形態に大きく変化があった。それが、決して自然発生的に、いわゆる女性の労働者がふえたけれども、パートもふえた、非正規もふえた。それがあたかも何か厳しい状況の中でそうなったという話ではなくて
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 昨日参考人質疑を行って、改めて、立法府に身を置く者としての責務を痛感いたしました。 均等法二十年。七九年の国連女子差別撤廃条約を初め国際的な流れと、日本の女性たちの闘い、それは企業を相手取っての裁判であり、国連に出向いて意見表明をする、そういう長い闘いの上に一歩一歩前進をしてきたものと考えます。そうした女性たちの成果を摘むようなことがないように、本当に喜
○高橋委員 お答えいたします。 例えば、男女雇用機会均等政策研究会の報告書において間接差別として考えられる例として挙げられたものが該当することになると考えております。 具体的には、募集、採用に当たって一定の学歴、学部を要件とする、福利厚生の適用や家族手当等の支給に当たって住民票上の世帯主であること等を要件とする、処遇の決定に当たって正社員を有利に扱う、同様に総合職を有利に扱う、福利厚生の適用や家族手当等
○高橋委員 ありがとうございました。 次に、酒井参考人に伺いたいと思います。 大手総合スーパーの新たな基準による人事制度、これが間接差別そのものではないかという具体例は非常に説得力があったと思われます。 そこで、仕事と生活の調和について、法の目的に据えるべきだという意見が多いにもかかわらず、雇用の場における性差別の禁止と、仕事と生活の調和は切り口が違うからということで排除をされてきました。しかし
○高橋委員 ベースになったのではないかというのに対して、そうではなくて、もともと反対だったというふうな御指摘でございましたので、そうなってくると、私がベースと言った意味はちょっとそういう意味ではなかったのですけれども、初めから使用者側がいいというものしか取り入れないということは、初めから、これからのいわゆる労働者にとっては絶対にもうこれしかだめよということになってしまうから、そういう意味でベースとなったということを
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、六人の参考人の皆さん、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を伺うことができましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 そもそも、衆議院の本委員会では政府への質疑をまだ行っていない中での、参考人の質疑を先にやるという、大変イレギュラーな経過をたどっておりまして、そのこと自体非常に残念である、先ほど来お話がされているように
○高橋委員 今の答弁は、欧米型の種類が出てきている問題ですとか、高齢化に伴う特徴ですとかお話をされました。私は、依然として一位であるということはしっかり受けとめなければならないと思っていますから、それが悪いとかという話ではないんです。そうではなくて、その背景を聞いたのですから、先ほど与党案に対しても質問をしたように、社会的要因というのもしっかり受けとめるべきだと思っておりますが、その点についてお答えがなかったなと
○高橋委員 ありがとうございます。 同じ趣旨で政府にも伺いたいと思うんですが、医学が進歩し、検診の技術や遺伝子の解明などが進んでいるにもかかわらず、がんによる死亡率がワーストワンになって以来二十年以上も経過している。そして、十カ年戦略が今二回目のタームに入っているわけですけれども、依然としてこういう状況にある。その要因の背景なるものをどのように受けとめていらっしゃるのか、政府の見解を伺います。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 がん対策基本法案について、与党案、民主党案それぞれについてお伺いをしたいと思っております。 初めに、まず、この基本法案を出されるに当たっての認識といいましょうか目的ということが、やはりまず一番大事なことだと思っておりますけれども、与党案に伺いたいと思います。 第一条「目的」の中で「多くの成果を収めてきたがん対策について、高齢化の進展等に伴い、」と書かれております
○高橋委員 このことは参議院でも随分問題になったわけですけれども、国の関与があるべきではないかという質問をすると、それは都道府県の試験であるという答弁がされてきた。ここでは、局長、今詳しく中身についてお話しされました。ということは、都道府県が行われる試験であるけれども、その試験の中身について、統一した一定以上のレベルが保たれるということに対し、国が責任を持つと理解してよろしいですか。
○高橋委員 そこで、その相談の内容なんですけれども、今、局長少し具体的におっしゃいましたが、やはりいろいろな薬を実際に飲んでいる、お医者さんから処方してもらうときも、すべて、今飲んでいる薬はどんなものがありますかというものを出した上で、これは大丈夫ですとか、そういう判断をされますよね。同じように、薬局においても、今こういう薬を飲んでいるけれども大丈夫なのか、それは、今飲んでいるのは三類だけれども、二類
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 一般用医薬品について、リスクの程度に応じた情報提供を行うとして、今回、三つの分類がされました。私は、専門家による実効性ある情報提供の仕組みを構築しようとするこの試み自体は、非常に重要なものであり、当然あるべき姿であろうと思っております。 そこで、まず一類については、薬剤師が、特にリスクの高い医薬品として、質問がなくても行う情報提供を今回義務といたしました
○高橋委員 今、大臣が遺骨の収集のお話を真っ先にされるとは思ってもいませんでして、週刊誌に書かれたということもこれはあったのかなと。全力で取り組みたいとおっしゃっていましたので、きょうはこのことは触れるつもりはありませんでしたので、ぜひ、今お話しされた遺骨の収集やあるいはシベリア抑留者のその後の問題などについても、本当に残された時間が少ないですので、取り組んでいただきたいと思っております。 同時に
○高橋委員 時代に応じて一定程度引き上げをされてきたということは、非常に大事なことかと思います。 確かに、スタートされたときは九十億円だった、十万円の額面でありますので。ただ、前回の十年前のときは六十万円から九十万円に引き上げをされておるんですけれども、そのときで予算額が三百七十七億円だったと思います。 要するに、何が言いたいかといいますと、額面をふやしても対象者がどんどん減っておられる、当然でございます
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 まず、今回議題となっております二法案については、私たちもいずれも賛成であります。とりわけ、日加年金特例法については、海外で就労された方が加入期間の通算措置や年金保険料の二重払いとならないように二国間で調整するための協定でございますので、当然のことであろう、このように認識しております。 そこで、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する
○高橋委員 ありがとうございます。 予知の問題を何か費用対効果で単純に割り切って話す議論もよくありますけれども、先生がおっしゃられたように、やはり国民に共有していただくという形で生かしていくことが大事だと思いますし、今後の研究をぜひ国民に生かされるような形で続けていただきたいと思っております。 次に、被害想定の問題なのでありますけれども、私は、首都直下の被害想定が中央防災会議により発表されたときに
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、三人の参考人の皆さん、貴重なお時間を割いて御出席いただいて御意見をいただきましたこと、ありがとうございます、感謝を申し上げます。本当に限られた時間ですので、質問をしていきたいと思うんですが、最初に阿部先生にお伺いをしたいと思います。 先生は最後に、地震の予知は大変困難であるということを強調されました。どこで起きてもおかしくない、これがまさに今科学者
○高橋委員 最もハッピーなと今最後におっしゃいましたけれども、そこに行く前に地獄があるなと私は率直に言って思いました。 医療保険と年金とは全く別建ての制度であります。それを制裁の手段に使うということは、あってはならないんです。勝手に免除申請をすることはあっても、短期保険証を制裁として使うということもあると。それでは余りにもひどいではありませんか。命にかかわる問題になぜそこまで踏み込むのか。少なくとも
○高橋委員 ありがとうございます。 今回の事案に対する責任についても触れていただいて、本当に国民の皆さんも受けとめてくれたのかなというふうに思っております。 そこで、今度の法案は、ねんきん機構という組織の問題と、また収納対策を柱にした運営対策、運営のあり方という二本柱になっておりますけれども、先ほど来ちょっと話題になっております所得の区分の問題ですね、これもまた一つ大きな心配がございますので確認
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、最初に大臣に一つお願いがございます。別に通告はしておりませんが、とても簡単なことですので、ぜひお願いしたいと思います。 今度のことで不正免除という言葉が新聞各紙に躍っております。そのことで胸を痛めている国民がいらっしゃいます。自分自身が責められているような、そういう気持ちになっているのではないか。 いつもインターネットで私の国会中継を見て応援
○高橋委員 だれによってもたらされましたか。
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 きょうは、質問に先立ちまして、原爆症認定判決に対して厚労省が不当な控訴をしたことについて、抗議を一言したいと思います。 五月十二日に、大阪地裁において原爆症認定訴訟の判決が出ました。原告の請求を全面的に認め、全員を原爆症と認めました。この判決では、従来の機械的な認定を改めて、被爆の実態に即して遠距離被爆などを認めるように制度を改めるなど、従来の原爆症認定行政