2007-06-08 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高木大臣政務官 今申し上げました方針にございますのは、短答式ではなくて、論文式のこのことにつきまして規定をするということを、明確化を予定するところでございます。
○高木大臣政務官 今申し上げました方針にございますのは、短答式ではなくて、論文式のこのことにつきまして規定をするということを、明確化を予定するところでございます。
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 内容につきましては、弁理士試験の範囲等につきましては割愛をさせていただきますが、まず、短答式試験の中では、御指摘の工業所有権に関する条約につきましては毎年出題をさせていただいております。論文式にという御提案であるかと思います。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、近年の弁理士試験の正答率を調べたところ、受験者の条約に関する知識及び条約の解釈、判断のレベル
○高木大臣政務官 今、赤羽委員よりお話ありました復活の件だけ、一点補わせていただきたいと思います。 先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、そうした試験の出題方針につきましては、平成十二年に工業所有権審議会弁理士試験制度部会が取りまとめた新たな弁理士試験の具体的実施方針において示されているとおりでございます。 しかしながら、この実施方針は受験生に必ずしも広く知られていないという御指摘もございます
○高木大臣政務官 ユニバーサル社会形成を目指しますこうした取り組みは大変重要であると思っております。 ちなみに、議連の幹事長を務めていらっしゃいますのは上田委員長、そして山本副大臣と私もその議連のメンバーでもございます、余計なことでございますが。 身体障害者補助犬法の改正の議員立法が成立しました場合には、ただいま御指摘ありましたように、主管庁の厚生労働省によりましてその普及が行われるわけでございますが
○高木大臣政務官 今お話がございましたとおり、衛星測位は多様な産業利用が可能なことから、政府としまして、準天頂衛星システム計画を推進するに当たりまして、平成十四年に発足しました協議会におきましては、民間事業者にも入っていただきまして緊密に連携を図ってまいりました。 この計画への参加につきましては、平成十八年三月、協議会での基本方針に基づきまして、初号機の開発、打ち上げは国が行う、民間事業者はその利用実証
○高木大臣政務官 お答えさせていただきます。 まず、結論から申し上げまして、現時点でわかる範囲内での数字でございますが、衛星測位の直接間接の経済波及効果は、日本航空宇宙工業会の試算によりますと、平成十七年度で約一兆一千億円に及ぶとされております。恐らくさらに多いことは十分見込まれますが、把握しております数字は以上の数字でございます。 恐らく今までの審議の中であったかと思いますが、この衛星測位は、
○高木大臣政務官 今回の東洋町の選挙結果につきましては、地層処分の安全性や選定の手続等に関しまして、町民の方々に十分な御理解をいただくための取り組みが足りなかったということが原因の一つであると受けとめております。 候補地の選定を進めるためには、御理解を深めていただくための的確な情報提供が十分に行われるかどうかということが重要でございます。やはり、これは国が積極的に出ていきまして、今後、現地で顔の見
○大臣政務官（高木美智代君） ただいまお話しいただきましたとおり、商工中金につきましては、七十年間の長きにわたりまして中小企業との信頼関係、そしてまた中小企業に対する事業評価の能力を培ってきております。そうした経営資源をフル稼動いたしまして、完全民営化になりました後も中小企業向け金融機関としての役割を引き続き担っていただきたいと思っております。また、そのことが日本の九九・七％を占める中小企業にとりまして
○高木大臣政務官 済みません。ちょっと打ち合わせと違ったもので、失礼いたしました。 まず、廃棄物といいましてもさまざまな種類があることは御承知されていると思います。 まず、文科省との関連につきまして姿勢を申し上げたいと思いますが、大学、研究所、そしてまた医療機関、また工業施設等も含まれますが、こうしたところにおきまして排出されます放射性同位元素利用によります放射性廃棄物につきましては、放射性同位元素等
○高木大臣政務官 それでは、まず、経済産業省の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 今御指摘ありましたとおり、定年退職された方々がこれまでの経験の中で培ってこられた技術やノウハウは、我が国にとっても貴重な財産でございます。その技術やノウハウを中小企業や地域で活用できるように受け皿をつくることが、経済の活性化、またこうした方々の生きがいという観点からも重要であると認識をしております。
○高木大臣政務官 お答えいたします。 これまで、我が国の金融機関の融資につきましては、不動産担保に依存したものが主流でございました。こうした融資につきましては、借入金額が不動産価格に大きく左右され、中小企業が安定した資金調達を行うことが困難であること、また、金融機関の目きき能力が育ちにくく、企業の能力を見きわめた上での円滑な融資がなされなくなることといった問題がありますことが、バブル崩壊後、明らかになっております
○高木大臣政務官 ただいま御指摘がありました排出ガス規制に適合した自動車の開発と普及を進めていくことは、環境対策からも、また自動車メーカーの競争力を高める上からも極めて重要な課題でございます。 そのため、経済産業省では、自動車メーカーに対しまして、排出ガス規制に対応した車体の技術開発を進めるよう、プロジェクトを初め、さまざまな形で働きかけを行ってきております。まず、買いかえにつきましては、国土交通省
○高木大臣政務官 経済産業省からお答えさせていただきます。 経済産業省は、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づきまして、これまでも対策地域の自家物流事業者が計画的に取り組むべき判断基準を整備しまして、ＮＯx・ＰＭの削減に資する共同輸配送、また物流拠点の整備などの物流効率化対策や、適正運転の実施などの取り組みを促してきたところでございます。また、この法に基づきます車種規制等に対応するため、排出基準適合車へ買いかえる
○高木大臣政務官 ただいま御指摘ありましたとおり、下請事業者が親事業者との関係で不公正な取引を強いられることのないよう、下請代金法に基づきまして、これは平成十七年度の数字でございますが、書面調査を十四万三千九百三十五件、また、親事業者に対する立入検査を千五百九十八件を積極的に実施してきております。下請代金の減額また下請代金の支払い遅延、発注書面の未交付など違反のある親事業者に対しましては、改善指導等五千三百六十一件
○高木大臣政務官 お答えいたします。 我が国のサービス産業は多種多様であるため、生産性が低い原因は個別業種ごとに異なります。例えば、ＩＴ技術の活用がおくれていること、また、研究開発が不十分なこと、また、サービスの品質の評価が困難であるため競争が活発化しにくいことなどが原因として挙げられております。
○高木大臣政務官 今回の、都道府県と市町村などが共同で策定する基本計画でございますが、ここは、地域におきまして戦略的に集積を図るべき業種を明確にしました上で、地域の強みや魅力を具体的に記載していただくようになっております。いわば、地域でつくっていただく地域の企業立地マニフェストというふうにお考えいただければと思います。 例えば、既存の産業集積や伝統的な技術、豊富な地下水や優良な港湾といったような地域
○高木大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省では、これまで、御指摘のとおり、工業再配置促進法、テクノポリス法、また頭脳立地法等の法律によりまして、いずれももう既に廃案になっておりますが、国が支援すべき地域や集積のひな形を指定しまして各種産業の立地促進を支援するという施策を講じてまいりました。いわば、国が主導的な役割を果たしてきたと言えます。地方から見ますと、枠にはめられてきたというふうにもとらえられるとも
○大臣政務官（高木美智代君） 経産省といたしましても、今御指摘ありましたとおり、おおむね五年後から七年後をめどとしております。 これ理由につきましては、一応今考え方は、政府が保有する商工組合金融金庫の株式の全部を処分したときは直ちにこの法律を廃止するための措置を講ずるものとしておりまして、その間、五年から七年、当然これはマーケットの様子等をよく勘案しながらということでございます。
○大臣政務官（高木美智代君） お答えさせていただきます。 商工中金の完全民営化につきましては、委員御指摘のとおり、平成十七年十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、財政基盤整備等のため最低限の移行措置を講ずるとされており、また、昨年の通常国会で成立しました行政改革推進法におきましては、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずることなどが規定されております。また、昨年六月
○高木大臣政務官 経産省におきましても、御存じのとおり、元気な中小企業三百選等々さまざまな取り組みをさせていただいておりますが、先ほど来お話ございましたとおり、中小企業におきましても、また我が国の今後の経済成長を考えましても、やはり人材育成、こうした高度なものづくりができる人材育成が大事な基幹であると思っております。特に製造業におきましても、やはり高度な技術を継承する人材、急務であると認識をしております
○高木大臣政務官 御指摘の公的機関による導入につきましては、経済産業省を初めとした中央官庁の十一施設にて、総計四百十七キロワット分の設備が今設置をされております。 また、地方公共団体におきましても、設備導入金額の二分の一を上限とした補助金等によりまして、重点的な導入促進を図っております。 今後とも、太陽光発電の普及に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○高木大臣政務官 ただいま、相分離現象につきましては、環境大臣と同じ認識を経済産業省はいたしております。 一方、石油業界におきましては、バイオエタノールの直接混合に比べまして、水と混和しにくく、燃料蒸発ガスを発生させない等の利点を有する、ＥＴＢＥとして導入することを目指しております。 経済産業省では、バイオエタノール直接混合ガソリンの実証事業等を引き続き実施するとともに、来年度からは、関係府省と
○高木大臣政務官 今、端的にというお話でございましたが、少し経済産業省の取り組みにつきまして概略をお話しさせていただきたいと思います。 経済産業省といたしましては、平成十七年四月に閣議決定いたしました京都議定書目標達成計画に基づきまして、安全確保を大前提とした原子力の推進や省エネ、新エネ対策等の温暖化対策を進めております。また、産業界の自主行動計画のフォローアップを通じ、所管業界の排出削減を促進しております
○高木大臣政務官 平成十二年より、大学の研究成果が円滑に産業界へ移転されるよう、産業技術力強化法に基づきまして、大学に対して、三年目までの特許料及び審査請求料、三年目は特許料のみでございますが、審査請求料を半額とする減額措置が講じられております。 御指摘の国立大学の免除措置につきましては、平成十六年の国立大学の独立行政法人化に伴い、特許料等の支払いが新たに必要となるという特別な事情にかんがみて、本年度
○高木大臣政務官 輸送用バイオエタノール燃料の導入につきましては、運輸部門の燃料多様化及び地球温暖化対策の観点から有効であると考えます。中でも、廃木材そして間伐材等の木質系原料から製造されるバイオエタノールの利用は、未利用資源を活用したり、ただいま御指摘ありましたとおり、食料問題との競合を回避するという観点から、非常に重要であると考えております。 しかしながら、この木質系バイオエタノールは、現時点
○高木大臣政務官 ディーゼル乗用車にはガソリン乗用車と比べまして二割程度燃費がいいという大きな利点がありますが、排ガス性能に劣るということから、日本の乗用車市場から今ほぼ撤退をしているということもございます。新車販売で〇・一％未満というのが近年です。 一方、最近開発されましたクリーンディーゼル技術によりまして、排ガスのクリーン化と低燃費の両立が実現したことから、日本の乗用車市場におきましてもクリーンディーゼル
○高木大臣政務官 中小公庫等の融資の条件といたしまして、公序良俗の観点から見て問題がある場合は資金供給の対象としない旨、明確にうたってございます。今御指摘ありましたとおり、相手先企業が犯罪行為を行っていることが明らかであるなど、政府系金融機関が資金供給を行うことが適当ではない場合には、当然、セーフティーネット貸し付けのみならず、政府系金融機関の融資の対象とはしないものと考えております。 今御懸念のとおり
○高木大臣政務官 承知しておりません。
○高木大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、まず、中小企業の対応につきましては、一つは、中小公庫等の政府系中小企業金融三機関におきまして特別相談窓口を設置、またもう一つは、相当打撃を受けます中小企業に対しましては、セーフティーネット貸し付けが利用可能とする等の措置を講じたところでございます。 他方、御指摘のとおり、こうした措置の潜脱行為を防止するために、貸し付けの審査に際しましては
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 訓練を通じまして、一つは、各府省との情報共有の体制が再確認されるなど、各省連携の強化が図られたと考えております。しかしながら、今回の訓練によりまして、発生する事態が多種多様であることが理解されまして、そうした中で、正確な情報を把握すること、またそれらに対応できる事前の準備を行うことの重要性を認識いたしました。 例えば、今大島委員よりるる御指摘ございましたとおり
○高木大臣政務官 今お話ありました第九十三条でございますが、現行法で定めております申し出制度は、一般消費者の生命または身体につきまして危害が発生するおそれがあると認める場合、思われる場合も含めまして、一般消費者の方々が関係省庁に対して申し出ができるとしております。 一方、経済産業省では、昭和四十八年の法制定当初から任意の事故情報収集制度を運用しておりまして、そこで幅広く事故情報を収集してきたところです
○高木大臣政務官 パロマ工業株式会社から、十五、六年前のことになりますが、平成二年及び平成三年に事故報告書の提出があったか否かにつきましては、あらゆる書類、そしてまた当時の担当者にも確認をさせていただきました。平成三年に報告がなされたことは確認できましたけれども、平成二年の報告は確認できておりません。また、残念ながら、こうした報告を踏まえまして、当時どのような対応がとられたかにつきましても確認できませんでした
○高木大臣政務官 今回の改正におきましては、製造事業者等につきまして、危険な製品の回収等を行う努力義務があることを新たに定めております。また、既に規定が存在しますが、主務大臣は、危害の発生及び拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、製造事業者等に対しまして、回収、修理等の措置をとるべきことを命ずることができます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、資力が不足しております中小企業の場合、製品安全
○大臣政務官（高木美智代君） 本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました高木美智代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 急速に少子高齢化が進行する中にありまして安定的で持続的な社会保障制度を提供していくためには、経済成長の実現を図ることが不可欠です。 山本副大臣、渡辺副大臣、松山大臣政務官とともに甘利大臣を支え、経済成長を実現するためのかなめである経済産業行政の様々な課題に一つ一つ
○高木大臣政務官 ハイブリッド自動車の購入補助につきましては、来年度より、市場投入が始まったばかりの商用車に対象を重点化することとしております。当然のことながら、ハイブリッド技術は我が国が世界に誇る自動車技術であると認識をしております。このため、今後とも、税制や政策融資、また公共機関による優先調達などの支援策は継続していきたいと考えております。 また、これらに加えまして、ハイブリッド技術がより低価格