1975-01-21 第75回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘がございましたように、現在、地方税法上では公共の用に供する道路、これに対しましては固定資産税を課さないということになっておるわけでございまして、現在、お尋ねの日本道路公団の有料道路でございますが、これは、道路の建設費をペイをしました暁には無料に開放するという原則になっておる。その料金もいわゆる利潤というようなものを含んでいないと、こういうことでスタートをいたしておりますので
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘がございましたように、現在、地方税法上では公共の用に供する道路、これに対しましては固定資産税を課さないということになっておるわけでございまして、現在、お尋ねの日本道路公団の有料道路でございますが、これは、道路の建設費をペイをしました暁には無料に開放するという原則になっておる。その料金もいわゆる利潤というようなものを含んでいないと、こういうことでスタートをいたしておりますので
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきました、法人事業税に関します課税標準を何に求めるかという問題でございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、千葉県におきましては特に石油関係企業を対象にいたしまして、所得に課税標準を求めることなしに、売り上げ額といったような外形標準を課税標準にして課税をしたらどうかというようなことを検討いたしておったのでございます。もともと事業税が、企業の活動に
○政府委員（首藤堯君） 見通しとして申し上げたわけではございませんが、そういった過去の例が一つの参考資料となって、税制調査会等において議論がされておる最中でございます。
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきましたように、住民税の課税最低限は、国税、所得税に対して一年おくれであるのは御指摘のとおりでございます。と申しますのは、前年度の所得に課税をいたしますので、当然そういうかっこうになるわけでございます。そこで、ことしの課税最低限百一万が、去年の国税の課税最低限百十二万に対して約九〇％になっておるのも御指摘のとおりでございますが、ことしも課税最低限百一万を
○首藤政府委員 長野県の軽井沢において田中角榮前総理が所有されております不動産でございますが、土地が八筆ほどでございます、それから家屋が一筆でございますが、土地は大体一万五千平米程度、それから家屋が百九十二平米程度、このように報告を受けております。
○首藤政府委員 住民税の課税最低限の問題でございますが、一方におきましては住民の負担を軽減合理化をしますためにできるだけ課税最低限を適当な額まで引き上げて減税を進めていくという要請がございますが、他方におきましては、ただいま先生御指摘をいただきましたとおりの事態がございまして、地方財政、特に市町村財政の状況、それからさらにまた住民税のその性格から考えまして、住民税は地方自治をささえる一番基盤的な税であるにかかわらず
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、電気税につきましては産業用の非課税制度がございまして、これは重要基礎資材等を製造いたします場合の原料に対する課税を慎む、こういう考え方から前々からとられておる措置であることは御承知のとおりでございますが、現在は御指摘のように製品コストの中に占める電気代のウエートが五％以上である品目につきまして、具体的に百二十九品目でございますが、非課税の措置がとられております
○政府委員（首藤堯君） 今回の電気料金及びガス料金の値上げが、特に電気料金につきましては六月から開始をいたしておりますのに、ただいまから減税法案を通していただいたのでは一月からの実施になりまして、その間負担が増加をする期間があるではないか。この御説はまことに御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、六月に電気料金の改定がありました時点におきまして、すぐ免税点の引き上げとか税率の引き下げ等々
○政府委員（首藤堯君） 電気料金及びガス料金の値上げの問題でございますが、この値上げの内容そのもの、あるいは値上げの理由あるいはその当否、こういう点につきまして、各種の問題があるであろうことは容易に考えられるわけでありまして、私どももまたそのような問題は数限りなくあろうかと思っておるわけでございます。 ただ、ただいま御指摘をいただきましたように、料金値上げをするためにと申しますか、それの一つの救いのために
○政府委員（首藤堯君） 今回、電気税及びガス税につきまして、年度途中に免税点の引き上げ、税率の引き下げ等のかなり大幅な減税をお願いを申し上げますのは、ただいま御指摘をいただきましたように、全く異例のことでございます。従前におきましては、このように年度間において特別の措置をとるというようなことはまずなかったことでございます。 で、今回このような措置をお願いを申し上げます理由でございますが、先生も御案内
○首藤政府委員 電気税の趣旨でございますが、これは電気税が電力の消費と担税力というものの関連に着目をいたしまして、一般消費家庭の場合でございますと、一種の所得を捕捉いたしますための補完税とでも申しますか、そういう感じで電力の消費に対して負担を求める、こういう趣旨に出ておるものと考えております。
○首藤政府委員 ガス税につきましては、御指摘をいただきましたように会社の形態等もいろいろ大小ございますし、それから普及をいたしております地域もわりに都市的なところに限られて、全国に均てんをいたしておりませんし、それから何よりもプロパンガスとの関係がある、こういったようなことから電気税に比べまして、いわゆるその消費が所得の一種の補完をなす、こういう意味で地方の重要な財源である、こういうウエートは電気税
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、電気、ガスとも家庭で使います光熱料でありながら、電気税とガス税で税率、免税点等を異にしておるわけでございまして、この点は主として電気とガスは性格、用途、消費等の実態から見ますと若干の差があるようでございます。と申しますのは、電気は御案内のようにこれは全く全国的に普及をしておるものでございますが、ガスの場合は都市的なところに比較的偏在をいたしておりまして
○首藤政府委員 御指摘の点はごもっともなことでございまして、私どもといたしましては六月に電気料の一斉値上げがありました時点におきまして所要の減税措置をとるべきであるということを考えまして、なるたけ早い機会にこのような法案を議会に提出をさせていただきたいと実は思っておったわけでございます。もう先生御案内のように、地方税法の改正よりほかに、法律の改正よりほかにとる手段が方法論としてございませんものですから
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、今回の地方税法の改正は、御案内の電気及びガス料金の大幅引き上げに伴います影響を緩和いたしますためにとりました減税の措置でございまして、原則的な考え方といたしましては、一般家庭におきますこの料金値上げに伴います税の増収額を一応あげてこれを減税額に回す、こういうかっこうで減税をはかりたいという考え方で措置をとったわけでございます。その結果、ただいま御指摘
○説明員（首藤堯君） 守秘義務の問題につきましては、今回の御審議以前、実は前国会におきまして、衆議院の地方行政委員会で、守秘義務の問題につきまして御質疑がございまして、その際、従前の通達等の扱いについて、いろんな疑義を免じておるようなことがあるので、すみやかに見解を統一をしてしかるべき処置をせよと、こういう御指示もございました。そういったいきさつもございまして、三者話をいたしまして、結論を得ましたので
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘がございましたように、四十九年の十一月十九日付をもちまして、自治省税務局長名で各都道府県知事に対して守秘義務関係の通知をいたしたわけでございます。この内容は地方公務員法及び地方税法に定められておりますこの守秘義務の関係につきまして、「今後は下記のとおり取り扱うことが適当であると考えられるので、その運用にあたって慎重を期し、遺憾のないようにされたい。」といったようなことで
○首藤説明員 ただいま御指摘がございましたように、非常に財政状況きびしゅうございます。各団体において財源の発掘等につきましていろいろ努力がなされておる、そのこと自身は非常にりっぱなことであると私どもも考えておるわけでございまして、特に事業税におきまして、これに物税的な性格を持たすことの検討につきましては、私どもも事務的にいろいろ検討を重ねておりますし、地方団体においても検討を重ねていただける、そういう
○首藤説明員 九月末の調定額、収入額の見込みにおきまして、ただいま御指摘のように全国府県では三九％程度の増収があるわけでございますが、御指摘のようにわりに不交付団体のような大きな団体における伸び率が平均を下回っておるというのは御説のとおりでございます。ただ、ただいま御指摘がございました大阪はそうではございませんで、若干伸びがございますが、神奈川、それから東京、そういった点におきまして伸びが少し鈍化をしておるというのは
○首藤説明員 ただいま税収の伸びの推計につきましては最終的な結論はまだ出ていないのでございますが、昭和四十九年の九月末の収入実績等勘案をいたしてみますと、地方財政計画におきます伸びよりも若干の進捗があろうか、こう考えておりますので、これは国のほうの国税三税、所得税及び法人税の伸び等とも密接に関連をするわけでございますが、そういったものとの関連で若干の伸びが期待をできるのではなかろうか、こう考えております
○首藤説明員 ただいま排ガス規制の基本的な問題について政府における検討も続いておる事態でございますので、そういったものの推移なり結果なり、そういった点を踏まえて対策を講ずべきものと、こう考えておる次第でございます。 ただいま自治省としてはそういった技術的な観点につきましては能力を持っておりませんので、直ちにどうしたらいいかという対案を持っておるわけではございませんが、そのような規制の基本的方向のあり
○首藤説明員 自動車の排気ガス規制の問題が各般の点から検討されなければならないということは、全く御指摘のとおりだろうと思います。そのせいでまた、ただいまも環境庁を中心にいたしまして、いかにしてこれを規制していくかという基本的な問題が検討され続けておるのであろうと考えておる次第でございます。やはりこの問題は、基礎的にはそのような基本的問題を解決していくということでもって解決されていくということが一番大事
○首藤説明員 自動車の排ガスに関します規制が環境基準にできるだけ早く適合するように進められるべきであるということにつきましては、もう全く御指摘のとおりだと私どもも考えておるわけでございますが、ただいまそのことにつきましての技術的な可能性等の問題も含めまして、どのように進めていくかが議論をされておる最中と承っておるわけでございます。私どもは技術的な点は全然わかりませんものですから、その点について論評するすべがないわけでございますが
○説明員（首藤堯君） 当該団体がどのような法的根拠でやったかということにつきましては、ただいま御指摘もございましたが、私どもつまびらかにいたしておりません。ただ、滞納者名簿一覧表等の発表の扱いにつきまして三十三年にいたしました行政通達、まあこの通達の内容に舌足らずなところがあって、そのような事態が生じておると思うわけでございますが、一般論的に申しますならば、このようなものを公表するということは、私どもは
○説明員（首藤堯君） 地方公共団体の中で幾つかの団体が滞納者名簿の一覧表等につきまして、公表と申しましてもいろいろな形態がございますが、出したことがある事実は私どもも存じております。ただ、当該団体がいかなる法律に基づいて公表したのか、これはちょっと私どもとしては的確に判断はいたしかねるわけでございます。ただ、従前の私どものほうに問い合わせのございましたことに関連をいたしました行政実例で、昭和三十三年
○説明員（首藤堯君） ただいま御指摘のございました固定資産税に関する資料でございますが、この資料は、御案内のように、当核の地方団体が持っておるものでございますが、税額、課税標準等につきましては地方税法上の調査に関しまして知り得ました秘密事項に相なるかと思いますので、提出をすることはお許しを願いたいと思います。
○説明員（首藤堯君） ガスにつきましても、基本的な考え方、方針といたしましては、電気の場合と同じように考えてまいりたいと、このような方針で検討いたしております。ただいまガスの状況でございますが、今回東京瓦斯の値上げ率がきまりまして、御承知のように約四七％程度のアップでございますが、まだ大阪瓦斯につきましては決定が行なわれておりませんので、最終的にどのくらいの値上げ率になるか、実は現在は判明をいたしておりません
○説明員（首藤堯君） 税率につきましては、先ほどから大臣も申し上げましたように、今回の値上げに伴いますその負担増分が税収にはね返らないように、つまり値上げに伴ないます増収、これはあげて還元をする、こういう考え方で設定をいたしました場合、現行の六％の税率を一％引き下げて五％程度にいたしますと、若干電灯面におきましては税収の減が立ちますけれども、電力面の増等の相殺ができますので、ほぼ六％を一％引き下げることができるのではないか
○説明員（首藤堯君） 今回の電気料金の引き上げに伴います電気税の軽減の検討でございますが、先ほど御指摘がございましたように、まず免税点につきましては、従前までが千二百円の免税点でございまして、御指摘のように、約二七％の世帯が免税点以下と、こういうことに相なっておったわけでございます。今回の値上げに伴いまして、現在考えております免税点は、ほぼ標準世帯が消費をします程度まではできれば免税にしたいと、こういう
○首藤説明員 電気税及びガス税に対しますただいまの御指摘の点でございます。第一に平均使用量以下のものにつきましての料金を低廉に据え置き、かつまた税負担も少なくしていく、こういった考え方は私どもも非常にごもっともなお説だと考えておるわけでございまして、今回の措置にいたしましても、たとえば電気料金においては、すでに百二十キロワットアワーまではいわゆる福祉料金体系ということに相なったわけでございますが、私
○首藤説明員 値上げに伴います生活保護世帯等の零細家庭におきます負担の増を防止します方法として、政府としてもいろいろなことを考えておるようでございまして、将来は生活保護費の単価等の引き上げといったような措置もございましょうし、本年度の場合はそういったものが間に合いませんので、ことしはそこは引き上げない、こういう措置をとっているのだろうと理解をしておるわけでございます。この点は通産省及び厚生省の実は所管
○首藤説明員 お尋ねのガス料金の値上げ問題でございますが、今回、東京瓦斯が値上げを申請をいたしましたものに対して許可になります見込みの率は、御案内のように約四七％と、こういうように承っておるわけであります。そのほか、東邦瓦斯等もすでに四六％程度の値上げをいたしておりますが、さらに大阪瓦斯がどの程度のものになりますのか、現在のところちょっとまだ見通しが立ちません。いずれにいたしましても、四十数％という
○首藤政府委員 免税点につきましては、これは御案内のように家庭用だけでございます。それから税率の一％減はすべての電気に適用いたしたい、こう考えております。
○首藤政府委員 ただいままでの自治省での考え方は、今回の電気料値上げによりまして、現行のままの電気税の状況でまいりますと平年度約四百八十七億、四百九十億弱でございますが、ほどの増収がございまして、住民負担も増高するわけでございます。 それで、これに対応いたします手段として、第一は免税点の引き上げでございますが、現在千二百円と御決定をいただいておりますが、六月から実施の千二百円でございますが、これを
○首藤政府委員 今回の電力料の改定の問題でございますが、前に地方税法を御審議いただきましたときにも御質問等ございましてお答えを申し上げておりましたとおり、今回一せいにかなり大幅な電力料値上げというものがございますと、それに伴いまして地方税の収入も増収を見る、こういうことになりますし、また住民の負担も増高するという事態が生じますので、これに対して応分の減税措置を講ずべきであろう、そういう方向で検討いたしますということを
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘がございましたような市街化の進捗状況、これがいわゆる宅地並み課税の一つの大きな要素であるという点は、全く御指摘のとおりでございまして、そういう意味から、四十八年の改正の場合も、三大都市圏のＡ、Ｂ農地だけに限ると、こういう措置を一応とったわけでございます。今後とも、一応市街化区域には指定をされておりましても、市街化がどの程度すみやかに進捗をするのか、それから、それに
○政府委員（首藤堯君） 現在の市街化区域内の農地に対しまするいわゆる宅地並み課税でございますが、御指摘のように、現在では三都市圏の市街化区域内のＡ農地、Ｂ農地、これだけが適用されておりまして、あとは適用されておりません。このことの今後の検討につきましては、先ほど建設大臣からお話がございましたとおり、五十年度中までに政府全体として検討しろと、こういうことに一応税法上の規定が相なっております。したがって
○首藤政府委員 新解釈かという御指摘でございまして、ちょっとその内容がよくわからないのでございますが、おそらく御指摘は、前々の地方行政委員会等で御指摘をいただきました、前の通達等に関連しての問題かと思うわけでございますが、秘密の内容が地方税法第二十二条の調査によって知り得た秘密、こういうものに該当するものもございますし、それに該当いたしませんでも、地方公務員法の第三十四条の秘密に当たる、こういうことで
○首藤政府委員 地方税の個人別の滞納税額等につきましての取り扱いでございますが、その内容が税務調査によって知り得たものでございますならば、やはり国税の法人税法の例をお引きになりましたのと同じような規定が地方税法の二十二条にございまして、これの守秘義務が課されて出せない、こういうことに相なろうと思います。調査によって知り得たものでございませんでも、職務上知り得たものというケースになります場合には、これは
○首藤政府委員 ただいま建設省のほうから御答弁がありましたことと趣旨は同じでございますが、現在多くの市が補助金そのほかの支出をいたしておりますのは、御指摘がございましたように、現在とられております市街化区域内の開発に関連をいたしまして、この地域の中にも緑地の保全が必要であるといったような観点から、地方団体が独自に歳出等においてその措置をやっておるものでございまして、これはまあ現状においては、そういう
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、本制度がいわゆる都市計画サイドの要請、それから農林側ないしは緑地の必要性といった要請、こういったもあの調整点として設定をされたという意味におきましては、やはり全国的な意味では、おおむねある程度の基準と申しますか、そういった基準に従って運用される、これが公平の原則にもかなうのではなかろうか。特にまたこの制度が、生産緑地に指定をされますと、宅地並み課税をやめて
○首藤政府委員 このたびの生産緑地制度の趣旨が、いわゆる都市計画サイドからの土地の開発ないしは宅地の供給の増加、こういった都市計画上の目的があり、片一方、都市圏内におきます農業振興、農業のあり方、緑地の必要性、こういった両方の面からのいわば調整点というかっこうで制度そのものが創設されたと私ども承っておるわけでございまして、そういう面では、全国的に一応一定の基準に基づきましたこのような都市環境の形成をはかる
○首藤政府委員 今後の検討にゆだねられている事柄でございますので、いま申し上げましたように、国全体の都市政策と関連をさせまして、いろいろな地価そのほかの都市化の状況、こういった推移を勘案をしながらやっていく。したがって、どのような方法をとるのが適当か、こういう問題を全部含めまして検討する、こういうことに相なろうと思います。
○首藤政府委員 農地の宅地並み課税の問題でございますが、ただいま御指摘をいただきましたように、三大都市圏の都市区域にございますＡ、Ｂ農地につきましてだけ現在宅地並み課税の進行があっておるわけでございまして、御指摘のように、その他の地域におけるＡ、Ｂ農地ないしは全国のＣ農地、こういうものについては、五十一年度以降における課税措置について今後検討を続ける、こういうことになっておるわけでございます。 この
○首藤政府委員 分母の話が出たわけでございますが、分子も、御指摘のように、税によりまして、たとえば娯楽施設利用税交付金でございますとか、こういう市町村に交付する額があるわけでございますが、その交付されました額の扱い方、こういう点におきましても若干の相違がございますので、そういったものを明確にしたもので御連絡を申し上げたいと思います。
○首藤政府委員 御指摘のように、実際の税負担のあり方がどうなのか、こういうことを把握することも税の場合は非常に大切でございますので、現在三年目から基本台帳を使っておるというやり方をやっておるわけでございますが、こういった方針につきましては、今後財政局とも十分相談をいたしまして、両方の数字を合わせるというかっこうで作業をしてまいりたいと思いますし、またいずれの方法を用いるにいたしましても、脚注等を親切
○首藤政府委員 地方税のほうの人口でございますが、御指摘のように主として国調人口を使っておるわけでございますが、これは従来からそのような扱いをしておりましたので、ほぼそれによっておるということでございます。ただ、国調の間は、御案内のように五年間期間がございますので、大体原則的には、当初の二年間は国調人口による、それからあとの三年間は、人口の移動等がございますので、住民基本台帳登載人口による、こういったような
○首藤政府委員 ただいま御質問の、秘密漏洩という、直接地方税法の二十二条に該当しない場合でも、これが徴税の政策上その他の理由で、当該地方団体の秘密扱い、こういうことになってまいりますれば、地方税法上の立場においても、やはり地方公務員法の三十四条が適用されることになりまして、秘扱いにされたもの、それについてはもう発表することができない、私どももそう解釈いたしております。
○首藤政府委員 ただいま御指摘の昭和四十四年の通達でございますが、御指摘をいただきました（ア）、（イ）、（ウ）の三つの、滞納者の経済活動の阻害とか、それから徴収困難だとか、こういう理由でございますが、これが、この質問におきましては、議会から要求のありました資料を、「正当な理由がない限り」資料の提出を拒んではならぬ、応じなければならぬ、こういう場合の「正当な理由」に該当するのかという問い合わせに対して
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきましたように、住宅統計調査によって、持ち家の敷地についての一住宅当たりの敷地面積が全国平均約二百九十、こういう数字は確かにあるわけでございまして、こういった点から、三百平米程度はせめて最低限度必要な面積としたらどうかという議論もあったわけでございます。この点につきましても、私どももいろいろ検討をしてみたわけでございますが、ただいま申し上げました約三百平米
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきました問題は、固定資産税の土地に関します問題で根本的に伏在をいたします非常ににむずかしい問題でございます。 最初に御指摘のございましたように、根本的に最近の地価が非常な値上がりを示しておりまして、それに伴いまして評価額が増加をしてくる、それにまた伴って固定資産税の負担が増加をするという事態が生ずるわけでございますが、この土地の価格の増加、評価額の増加等
○政府委員（首藤堯君） 固定資産税、特に土地、その中の小規模住宅用地に対します今回の改正は、ただいま先生から御指摘をいただきましたとおりの理由に出るものでございますが、そのような観点から、小規模住宅地の負担を軽減いたします場合に、住民にとりまして住居を構えまするに一応最低限度必要な土地と、こういう考え方で基準を洗ってみたわけでございます。その結果、住宅調査、住宅統計調査等によります都市部の住宅の平均敷地面積