1976-10-04 第78回国会 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（首藤堯君） ただいま概算要求で要求をいたしております地方交付税交付金は、四兆四千億余りでございます。これはただいまのところ現行制度をもちまして仮に一応要求をしておくと、こういう体制をとってございまして、明年度の財政のあり方いかんによりましてはこれを修正してまたお願いを申し上げることもあると、このような態度でおります。
○政府委員（首藤堯君） ただいま概算要求で要求をいたしております地方交付税交付金は、四兆四千億余りでございます。これはただいまのところ現行制度をもちまして仮に一応要求をしておくと、こういう体制をとってございまして、明年度の財政のあり方いかんによりましてはこれを修正してまたお願いを申し上げることもあると、このような態度でおります。
○首藤説明員 五十年度、五十一年度と非常に地方財政が苦しい状態でございまして、五十二年度につきましては、ただいまの時点では、前に御審議をいただきました中期計画程度の見通し以後の見通しが立っておりませんですが、大変苦しい、むずかしい事態が続くのではなかろうかと予想いたしております。こういったことに対処いたしまして、抜本的な制度改正等を含みます地方財政対策ということを私どもとしてもぜひ実現をしてまいりたい
○首藤説明員 不交付団体につきましても、交付税の算定の際に、先ほどから申し上げましたように五％の措置、すでに交付税の基準財政需要額の中に算入をいたしましたし、それから予備費の二千六百億も需要額の中に算入した結果として、交付、不交付、これが八月中に決まってまいるわけでございますから、財源全般のやりくりとしてはその措置をもって足りる、特別の措置は必要がない、このように考えております。
○首藤説明員 今年度の地方財政に対する財源措置でございますが、当初御審議をいただきました際にも申し上げましたように、給与改定に対する措置といたしまして五％相当額を計画の中に組み込んで、交付税を通じてすでに配分もしてございます。さらにそのほかに予見しがたい財政需要に備えるという意味で、いわゆる予備費でございますが、これを地方財政計画上三千億円措置してございまして、交付税を通じて二千六百億措置をしてあるところでございます
○首藤政府委員 御質問は、地方団体の発行いたします縁故債について格づけを行うように検討しておるという某新聞記事がございましたことに関連しての御質問だと思います。前に当委員会におきましても、御質問、御指摘等がございました。私どもも、非常に重大なことだというので、大蔵省にも問い合わせをしたりしてみたのですが、これも事実無根でございます。全然そのような考えはございませんし、私どもも、そのような措置をただいますぐとることには
○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、私どもも見てびっくりいたしまして、抗議の意味で問い合わせをいたしたのでございますが、そのような事実は全然ない、また考えてもいない、こういうことでございますので、そのようなことはあってはならないというふうに私どもは当然考えておるわけでございます。
○首藤政府委員 大蔵省からもお答えがあるかと思いますが、ちょっとその前に私から……。 私どももただいま御指摘の新聞記事等を見てびっくりいたしまして、大蔵省にどういうことだということを問い合わせてみたわけでありますが、そのような事実は全然ない、また、そのような考え方も全然ない、こういうお答えを承っております。
○政府委員（首藤堯君） 全く御指摘のとおりでございまして、この中期展望が五十四年までの地方財政計画を束縛をするということは毛頭考えておりません。五十四年度までの新たな政策を立てる前提といたしまして、現状のままの条件で推移をすればどういうかっこうになるかというたたき台をつくってある、これだけのことでございます。
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘のように、五十二年度の財政計画そのものを意味するということでももちろんございません。ただ、いま申し上げましたように、現状の前提の場合に収支の試算がどうなるだろうかということを試算をいたしました、いわば五十二年度以降の政策を立てます場合のたたき台と申しますか、前提と申しますか、それがこういう状況になるということを示したのにすぎないのでございまして、こういった状況であるから
○政府委員（首藤堯君） お目にとどめております中期財政展望でございますが、これは国が一定の前提のもとにおきまして、五十四年までの中期財政展望を行っておりますが、それと全く与件を同じにいたしました仮定の上に立ちまして、つまり言葉をかえて申し上げますと、現状のままの経済中期計画、これに基づき、かつ国が想定をいたしておりますような、たとえば税負担等の五十四年までの三％アップ、こういったようなものを前提にいたしました
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘のように、最近地方債が非常に増加をいたしております。四十九年度末の普通会計の地方債現債額は約八兆五千億程度であったのでございますが、ただいま御質問の五十年度末では、まだ決算は出ておりませんが、推計で考えますと十一兆を少し超すのではなかろうか、普通会計で。そのくらいではなかろうかと考えております。御指摘のようにかなりの増加でございます。ただ、こういった額の償還財源等
○政府委員（首藤堯君） 平衡交付金制度から交付税制度に変わりましたときに、交付税の総額を求めます場合に国税の三税が対象税目としてリンクをされたのは御案内のとおりでございます。この場合の考え方は、国税の中の一番大きな要素を占めております三税、しかもこれは所得税、法人税及び酒税でございますので、景気変動との対照等において非常に敏感なもの、そうでないもの、中間的なもの、こういったような要素をも含めて、国税
○政府委員（首藤堯君） 国、地方の財源配分ないしは行政事務の配分等に関連をいたしますもろもろの因子をお挙げいただきましての基本問題に対します御質問でございます。結論的に申し上げますならば、ただいま御指摘をいただきましたようなそれぞれのことが非常に重大な要点でございまして、これをどう組み合わせていくか、このことについて鋭意検討を重ね、大方のコンセンサスを得て将来の路線を引いていくべき事態だと、このように
○政府委員（首藤堯君） ただいまのところでは、前回法制局の方の御見解として御答弁がございましたように、この事務そのものは監獄法の一条三項によりまして国から都道府県警察に委任をされた事務だと、こう解されて、したがいまして、その代用監獄業務についての費用負担というものは一応都道府県が行う事務ということで、地財法の九条に該当する地方公共団体が負担をすべき事務であると、一応こう解釈をされておるわけでございます
○政府委員（首藤堯君） 先ほどから御議論もございましたし、また前回も先生御指摘をいただきましたように、この代用監獄そのものの性格と申しますか、本質と申しますか、そういう点につきまして法制上数々の問題があるようでございまして、ただいまのところでは、一応政府の統一見解としては、国から都道府県の警察に委任をされた事務と、こういうように解されておるようでございます。そして収容された者の食料費その他につきましては
○政府委員（首藤堯君） 昭和五十一年度地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 （規模） 明年度の地方財政計画の規模は、二十五兆二千五百九十五億円で、前年度に比較しまして三兆七千七億円、一七・二％の増加となっております。 （歳入） 次に、歳入について御説明いたします。 まず、地方税の収入見込
○首藤政府委員 金額的に著しく異なることとなっておることは御指摘のとおり、そのとおり著しく異なっております。ただ、ごらんをいただきますように、六条の三の二項は「引き続き」ということがございまして、この「引き続き」につきましても議論がたくさんありましたのは先生百も御承知のとおりでございます。この「引き続き」というのは、二年間続いてそのような状況が起こり、その来る次の年もまた起こるであろう、いわば三年でございますが
○首藤政府委員 これは比率の問題でございますから、全般の額に対してどの程度違ってくれば「著しく」と観念をするのかという考え方だと思いますので、交付税の根っこが大きくなればその差額もそれと比例をして大きくなっていくということは、まあそのようなことではなかろうかと思っております。したがいまして、私どもは、従来からございましたように、一割程度以上違ってくれば「著しく」である、こういう観念に立っておるところでございます
○首藤政府委員 これは従前からいろいろ御論議のあったところでございますが、いままでの考え方としては、大体一割程度以上異なるというような場合は「著しく」であろう、こういう定説に相なっております。
○首藤政府委員 中期展望はあくまで現状のままを前提にしたものでございますから、こういう現状を意識しながら、先ほど御指摘をいただきました根本的な解決策にこれから取り組んでいこう、こういうことでございます。
○首藤政府委員 この前ごらんをいただきました中期見通しでございますが、これは全く一つの前提、つまり大蔵省が中期展望をつくられましたような現状における前提というものをそのまま踏襲をした場合の仮の姿と申しますか、その場合にこうなるということを積算をしてお目にかけたわけでございます。したがいまして、先ほどから御指摘があってございますように、たとえば税制だけをとりましても三％の負担増を一応国二、地方一と現行制度
○首藤政府委員 主たるものは、いま御指摘をいただきました地方制度調査会、税制調査会、こういった機関でございます。なお、内部的には財政審議会という組織も私どもの方にございますので、そこの意見等も十分承りたい、こう考えております。
○首藤政府委員 御案内のように、基準財政需要額を算定をいたします際に、基準収入額の方が基準率がございます。したがいまして、財政計画計上額の満度を需要に算入いたしますと、交付税との計算のつじつまが合わなくなるという問題がございますので、大体先生御案内のように、通常の行政経費は八割算入がいわば交付税上の満額算入、こういうことでございますが、それに準じた扱い、こういうことでございます。
○首藤政府委員 ただいま御指摘の八千億につきましては、主として従前交付税で扱ってまいりました事業費補正、こういったものを廃止いたしまして、そのかわりこれに振りかえるという措置を中心にいたしまして、そのほかもございますが、財源充当を考えておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この八千億の元利償還分はやはり将来当該団体の基準財政需要額に算入をしていくという方向で措置をすべきものと考えております
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、たとえば五十一年度の財源措置で特別借り入れ一兆三千百四十一億というような大幅な借り入れをいたしておるわけであります。臨特等を含めまして確保をいたしました交付税の総額は、ただいまの国税三税に比べまして四三％ぐらいの実質の内容に当たっておるという状況であるわけでございまして、その点、本年度に関する限り、こういった臨時措置がいかに大きいものであるか、逆
○政府委員（首藤堯君） 国庫補助職員につきましての人件費の国庫負担でございますが、御指摘のように、諸手当が入っていないものがございます。この点につきましては、今後この修正を求めてまいりたいと、このように考えております。
○政府委員（首藤堯君） 八千億円につきまして地一方債の許可が非常にむずかしいということはございませんで、具体的には、配分をされました公共事業の裏負担に対しまして九五％の起債充当をすると、こういうことで自動的に配分になるわけでございます。四千五百億につきましては、従前その他行政費の中で包括算入をされておった投資的経費でございますから、これはいわば、何と申しますか、全くの一般財源と同じようなかっこうで従前使
○政府委員（首藤堯君） ことしの地方債によります財源の振りかえでございますが、そのうちの四千五百億につきましては、交付税特別会計におきます借り入れと全く同等の措置と申しますか、効果を持ちますような措置をとったわけでございまして、具体的にはこれは交付税の中の投資的な経費の算入でございますが、その他行政費等に含まれておりますものの振りかえと、こういう措置をとったのでございます。したがいまして、これは交付税
○首藤政府委員 昭和五十一年度地方財政計画の概要につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。（規模） 明年度の地方財政計画の規模は、二十五兆二千五百九十五億円で、前年度に比較しまして三兆七千七億円、一七・二％の増加となっております。（歳入） 次に歳入について御説明いたします。 まず、地方税の収入見込み額でありますが、
○首藤政府委員 御指摘のとおり、通常のかっこうで成立をいたしました場合に比べまして、三千二百四十九億ほどの概算交付が四月にできかねておるわけでございますが、この四月の概算交付は、次期の概算交付時期が六月でございますので、いわば四月、五月、二カ月分の資金需要に対応するための概算交付、こうお考えをいただいてよろしかろうかと存じます。 ところで、地方団体にとって特徴的なことは、四月はわりに税金が入らない
○首藤政府委員 交付税の関係についてのお尋ねでございますが、前段御指摘ございましたとおりのきわめて緊急を要する法律だと私どもも考えまして、これの早期成立方をお願いもいたしたのでございますが、まあお取り上げいただいた場合には、先ほど御指摘のように予算案と一緒に成立しなければ万全の効果が出ない、こういう意味で日切れ法案の中のお取り扱いをいただけなかった事態になっておるわけでございます。 この内容につきまして
○首藤政府委員 まず交付税の問題でございますが、御案内のように地方交付税は、そのうち普通交付税の額を年四回に分けまして地方団体に概算交付をする仕掛けになっておりまして、普通交付税の四分の一ずつを四月、六月、九月、十一月に概算交付をいたします。その月には、できるだけ早い機会に現ナマをもって地方団体に送るという仕掛けになっておるわけでございます。これが前提の一つ。 それからもう一つは、ことしの地方交付税
○首藤政府委員 結論的にはそのようなかっこうに相なると思います。と申しますのは、当該二千五百億の償還額は、まず第一に、財政計画をを立てます際に歳出に計上いたしまして所要の財源を確保する、こういう立場をとりますし、具体的に各地方団体に対しては、この二千五百億分の償還費相当額を基準財政需要額に立てて措置をする、こういう措置をとりますので、先生御指摘のように、当該団体が本来必要な、本人の身銭を切って償還をするというかっこうにはならないと
○首藤政府委員 交付税の補てん措置でございますが、従来とも交付税特別会計におきましてやむを得ず借り入れをいたす、こういう措置を何度かとってきましたのは、先生御案内のとおりでございます。今回のこの二千五百億も、利子につきまして臨特をもらいまして、元金の償還分につきましては、将来とも地方財政計画を通じまして所要の財源措置をいたしますし、それから、具体的には、その償還費を特に基準財政需要額に明らかに立てますことによりまして
○首藤政府委員 お答え申し上げます。 先生も御案内のように、五十一年度の地方財政全般の収支状況を試算いたしてみましたところ、実に二兆六千二百億という膨大な歳入不足が予想されたのでございまして、何としてもこの二兆六千二百億の歳入不足を補てんする措置をとらなければ五十一年度の地方財政が成り立たない、こういう認識に私どもまず第一に立ったわけでございます。したがいまして、この二兆六千二百億をどのような補てん
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、四十一年度に交付税から外して特別事業債をもって措置をしたことがございますが、そのほかはございません。
○首藤政府委員 算入をいたします場合にも、一般公共事業等につきましては一定率の地方債の充当もございますので、そういったものは除外した額を算入いたしますし、かつまた道路目的税源、それからその他の目的税源のありますもの、これはもちろん差し引きをして算入をいたしておるわけでございます。
○首藤政府委員 御指摘のとおりでございまして、公共事業の地方負担ないしは地方の単独事業の地方負担、こういったものの相当程度を交付税の基準財政需要額の中に算入をいたしております。
○首藤政府委員 この中期収支試算でございますが、ただいま御指摘のように五十二年度ではこのような前提に立ってはじきました限りにおいては約一兆九千二百億の財源措置が必要であり、五十三年度においては一兆余りの措置が必要となるということでございます。ただいま御指摘のように五十年、五十一年とかなりの財源不足が現実に生じており、将来もまたこのような不足が生ずるとするならば、地方交付税法第六条の三の、いわゆる見直
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、昭和二十九年度から三十年度にかけまして地方財政が大変厳しい立場に立たされまして、赤字団体が累増いたしたのでございます。その当時の赤字団体は全地方団体の、府県、市町村を通じましての三八％、約四割弱でございます。これに達します二千二百八十一という多くの団体が赤字に相なりました。このうち五百八十八団体が財政再建団体、こういうことに指定をされまして財政再建
○首藤政府委員 御説のように、人口の都市への集中とか大規模な住宅団地の開発、これに伴います急激な人口の増加、これが都市需要をかき立てておりますのは御指摘のとおりでございまして、私どもも何とかこういった事態に対処をしたいということでいろいろ苦心をいたしておるところでございます。 いままでやってきました処置といたしましては、まず税制等におきましては、事業所税等の新税を創設をしていただく、このことによって
○首藤政府委員 地方債の償還問題でございますが、ただいま御指摘のように非常に多額の地方債が発行されることになるわけでございますが、この償還につきましては、将来その償還に要します財源を地方財政計画上の歳出に計上いたしまして、地方財政計画を通じまして、地方財政全般としてその財源措置が的確になされるように将来とも措置をとり続けていきたい、そのことを通じて償還に支障なからしめるように措置をしたいと考えておるわけであります
○首藤政府委員 交付税の配分問題の県と市町村の関係でございますが、先生御案内のように、交付税は基準財政需要額から収入額を引くというかっこうで出てまいります。そこで、われわれといたしましては、ただいま御指摘もございましたように、今回の配分については投資的経費をある程度起債に振りかえるという操作をいたしますので、基準財政需要額そのものの算定につきましては、これは県分よりは市町村分の方がうんと伸びがいい、
○首藤政府委員 先生御案内のように、地方団体が予算編成をいたします場合には、年に四回定例議会がございまして、本来その宿命といたしまして六月なり九月なりにまた補正予算を組むという事態がございます。そこで、ただいま御指摘のような事柄がもし起こりますれば、その際に補正予算として計上するという立場をとることが通常でございまして、そのためには当初から財源保留をしておくとか、そういうかっこうで予算経営がなされておる
○首藤政府委員 地方団体の予備費の計上でございますが、ただいま自治法上の予算様式、これによりましては予備費という一本のかっこうで計上されることになりますので、いままで各種の予見し得ざる緊急事態の支出、それはみんなつっくるんでその予備費の中に計上されてきておるのが例でございます。したがいまして、いままでは地方団体の予算編成においてはそのような例はございませんが、今回の千五百億の公共事業の予備費ないしは
○首藤政府委員 数字のことでございますのでお答えをさせていただきます。 明年度の公共事業関係でございますが、公共事業の普通建設事業関係が、災害復旧事業と合わせまして約四兆三千二百億程度の見当に相なろうかと思っております。 それから単独事業関係でございますが、単独事業関係が三兆七千九百億程度、この程度の見当に相なろうかと思っております。ただいま試算中でございます。
○政府委員（首藤堯君） 前々から私ども申し上げておりますように、私どもとしてはぜひことしお許しをいただきましたこの事業所税を三十万以上の市にまで拡大をするのが適当なのではないか。平たく申しますと、そうさせていただきたいという願望を持っておるわけでございます。いずれにいたしましても、そのような方針でただいま税制調査会の審査が進行中でございます。そのような意見も添えまして、ただいま審査を賜っておる最中でございますので
○政府委員（首藤堯君） その新聞記事の問題でございますが、御案内の法定外普通税に対します地方団体の研究が、ただいまのような財政状況ないしは行政サービスと住民負担との関連、こういう問題で研究が進んでおるわけでございます。ごく最近の事例といたしまして、前々から検討がされておりました熱海市の別荘税と申しますか、マンション税と申しますか、こういったものについての法定外普通税の研究が大分進んでまいっております
○首藤政府委員 御指摘のとおり、地方税法では五十一年度の評価がえの時期ということになりましょうか、五十年度末までに市街化区域農地の課税のあり方についてその適正化を図るようにという規定がございます。私どもといたしましては、市街化区域農地の課税の現状にかんがみまして、これはいろいろ問題があるわけでございますが、たとえば先生御案内のように、現在首都圏、中部圏、近畿圏の百八十二市のＡ、Ｂ農地だけについて措置
○首藤政府委員 答弁を落としまして申しわけございませんでした。地方団体の課税自主権尊重の問題でございますが、全般的な考え方としては御指摘のとおりの事態であろうと思います。したがいまして、地方税法に決められております趣旨ないしは標準税率超過課税やあるいは法定外普通税の創設の趣旨、こういったものの本来の趣旨に合います限り、私どもとしてはそのような徴収の強化も行政サービスとの関連において住民のコンセンサス
○首藤政府委員 税制の今後のあり方につきましては、ただいま先生御指摘になりましたとおりのような状況でございます。 ただいま現在では、国も地方も挙げまして税収入が歳入として非常に枯渇をしてきておる、これで五十一年度は国も地方も財政需要を賄い切れる体制にないということは事実でございますが、今後このような低位安定成長経済下におきます租税負担のあり方がどうあるべきか、これはもちろん行政需要のあり方とのリンク
○政府委員（首藤堯君） 明年度の地方税の見込みでございますが、ただいま国税の方からもお答えがございましたとおりの状況でございますので、なかなか的確な見積りができなくて困っておる状況でございます。特に法人関係の状況は、法人事業税においては国税におきます経済情勢と全く同じ推移をたどろうと思っております。全体を通じまして、ことし八兆八千億ほどの当初計画を計上いたしたのでございますが、今回の減収で一兆六百億余