2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○阿久津委員 大臣おっしゃったとおり、ＳＤＧｓは、国、企業、地域コミュニティー、そして個人の力も必要ですし、いわゆるソーシャルインパクトというんでしょうか、さまざまな影響を及ぼすものが、ある意味では与野党一体となって政治的には取り組んでいかなくちゃならないし、その中の一つのステークホルダーとして、当然、ＮＧＯ、ＮＰＯもあるんだと思っております。 大臣の非常に積極的な発言を評価しつつ、言わずもがななんですが
○阿久津委員 大臣おっしゃったとおり、ＳＤＧｓは、国、企業、地域コミュニティー、そして個人の力も必要ですし、いわゆるソーシャルインパクトというんでしょうか、さまざまな影響を及ぼすものが、ある意味では与野党一体となって政治的には取り組んでいかなくちゃならないし、その中の一つのステークホルダーとして、当然、ＮＧＯ、ＮＰＯもあるんだと思っております。 大臣の非常に積極的な発言を評価しつつ、言わずもがななんですが
○阿久津委員 ありがとうございます。 二〇三〇年までの世界の新たな目標となったＳＤＧｓのキーワードは、先ほど大臣がおっしゃったとおり、誰一人取り残さないということだというふうに考えております。格差をなくし、最後の一人まで貧困や暴力から解放し、人権の守られる世界の実現、これは、日本の理想とするＯＤＡのあるべき姿に世界の方から近づいてきたというふうに言えなくもないと私は考えているんですけれども。 そこで
○阿久津委員 立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。河野大臣の所信表明演説を受けまして、質問をさせていただきたいと思います。 河野大臣は、六つの重点分野を特定された上で、所信表明演説の中で、軍縮、環境、女性の活躍推進、人権といった、地球規模課題への取り組み、その文脈の中で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの着実な実施、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けて国際社会と協力し積極的に貢献しますと
○阿久津委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 委員各位のさらなる御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○阿久津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
○阿久津委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、高額美容医療に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書外五十二件であります。 ————◇—————
○阿久津幸彦君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、特定商取引法改正案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、訪問購入を行う業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申し込みの撤回を認める等の措置を講ずるものであります。 本案は
○阿久津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長松田敏明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津幸彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、生命または身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発または拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、消費者事故等の原因調査等を行うために必要な権限等について定めるとともに、消費者の財産に対する重大な被害の発生または拡大の防止
○阿久津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長舟本馨君、消費者庁次長松田敏明君、消費者庁審議官川口康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に東京電力の家庭用電気料金値上げ問題について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官福永哲郎君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、消費者庁次長松田敏明君
○阿久津委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 この際、去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。 理事永江孝子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 消費者を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応し、消費者の安全、安心を実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます
○阿久津委員 低炭素まちづくり法、大いに期待をしたいと思います。 続きまして、私が以前からずっと関心を持っておりました交通基本法案についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、なかなかこの法案が成就しないんですね。 ただ、三・一一の前と後では社会的なニーズも大きく変わったというふうに考えております。御存じのとおり、東日本大震災が発災して多くの犠牲者が出ました。もともと東北は高齢者の人口が多
○阿久津委員 ありがとうございます。 私も、中古住宅市場というのはもっともっと掘れば十分に広がっていく市場なのではないかと思っておりますし、また、美的感覚というか、その意味でも、ヨーロッパやアメリカなどを見ると、中古住宅をきれいに修繕しながらその町の味を維持しているということもありますので、ぜひそこのところ、これからもよろしくお願いいたします。 続いて、低炭素型の都市づくりに向けた取り組みについて
○阿久津委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの阿久津幸彦でございます。 限られた時間でございますので、できるだけ多くの質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず初めに、国土交通大臣にお尋ねをしたいと思うんです。 野田総理は施政方針演説の中で、三つの優先課題、復興や原発事故の収束という問題とともに、日本経済の再生について述べております。日本経済の再生
○阿久津大臣政務官 それでは、簡潔に申し上げます。 新潟県及び福島県では、七月二十八日から断続的に、一時間に八十ミリを超える猛烈な雨が降り、平成十六年七月新潟・福島豪雨を上回る記録的な大雨となりました。 この豪雨により、現在までに把握しているところでは、死者四名、行方不明者二名、負傷者十三名、住家被害九千百八十七棟、非住家被害四千八百二十四棟のほか、土砂災害、河川のはんらん、道路の通行どめ、鉄道
○阿久津大臣政務官 被災者生活再建支援金については、従来より、住家の主要な構成要素に係る経済的被害の住家全体に占める損害の割合が、五〇％以上である場合などに全壊、四〇％以上である場合などに大規模半壊と認定し、その支給対象としているところであります。 一般に、住家が流失したと認められる場合には当然全壊と認定されるものと考えられていることから、現時点では、住家が流失した世帯を新たなカテゴリーとして支給対象
○阿久津大臣政務官 それでは、私の方から、東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の支給体制についてお答えをさせていただきたいと思います。 内閣府からの要請に基づきまして、財団法人都道府県会館において、事務処理要員を七月末に約百人に増員するなどの改善措置を実施させていただきました。 この結果、八月二十二日までに財団法人都道府県会館に約十五万一千件の申請がなされまして、このうち十四万四千件の約千二百八十億円
○大臣政務官（阿久津幸彦君） なかなか、今の御質問の趣旨はよく分かるんですが、国際リニアコライダー計画については、国際協力の下に行われる極めて大規模な計画であり、現在は研究者レベルで国際的な設計活動や検討が行われている段階と認識しております。私自身も、宇宙創生の解明にもつながる壮大なロマンへの期待は共有しているものというふうに認識しております。 一方、国内では、文部科学省において学術の大型計画に関
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 私は、その前に、文部科学省が中心となりまして、もう少し進め方について議論が進んでいく必要があるというふうに考えております。 ただ、玄葉大臣が前回の答弁の中でもおっしゃっているように、総合科学技術会議を含めて、あるいは、総合科学技術会議の運営の会議があるんですが、有識者会議というのがあるんですけれども、その有識者会議も含めて様々な会議体でこの問題を取り上げていっていただければ
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 総合科学技術会議の方で第四次の基本計画の見直しが行われました。 そこで、見直しの柱は、真ん中はグリーンイノベーションとライフイノベーションで、これは変わらないんですけれども、それに加えて、今回の東日本大震災を受けて、大震災からの復興、再生、それからもう一つ、人材育成を含めた基礎研究、人材育成という項目が加わりまして、これが四本柱になっているんですけれども、その四本柱という
○阿久津大臣政務官 貴重な御指摘をありがとうございます。 今般の東日本大震災は、東北三県を中心として東日本全体に被害が及んだ広域災害であることが特徴であり、このような中で、多くの市町村の行政機能が損なわれるというこれまでに経験したことがない事態が発生いたしました。 こうした経験を含めて、今後、御指摘の、災害のレベルに応じた国と地方公共団体の役割分担や、市町村機能の補完のあり方について検証を進めることが
○阿久津大臣政務官 災害対策は、実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い、そこから得られた教訓を踏まえ、必要な見直しを行うとの不断の努力の上に成り立つものと理解しております。 今後、東日本大震災の対応についてもしっかりと検証を行い、その上で、得られた教訓を踏まえ、災害対策法制等のあり方も含め、必要な見直しを行う所存です。 御指摘のような、今回特措法で対応した措置をあらかじめ規定しておくべきかについても
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 障害者や高齢者などの災害時要援護者の避難支援に当たって、あらかじめ要援護者名簿の整備をしておくことは防災の観点からも極めて重要と考えております。 災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、市区町村において要援護者名簿の対象者の範囲の考え方を明確にし、避難行動要援護者や被災リスクの高い者を重点的、優先的に進めることとされております。 ガイドラインでは、対象者の例として
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 障害者や高齢者などの災害時要援護者の避難支援対策は、防災上極めて重要な課題と認識しております。そのため、十七年三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定し、市町村における避難支援計画の策定や要援護者名簿の作成等を推進してきたところであります。 ガイドラインに基づく要援護者名簿の整備状況については、平成二十三年四月一日時点において、調査団体のうち五二・六％が整備済
○大臣政務官（阿久津幸彦君） ありがとうございます。 千鳥ケ淵の戦没者墓苑での御遺骨の引渡式、私は非常に大切なことだというふうに考えております。この硫黄島からの遺骨の引渡式に初めて参列をした総理が菅直人総理であるということも是非、もう御承知のことだと思いますけれども、御認識いただければ幸いでございます。 以上でございます。ありがとうございました。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 私が、昨年の夏だったと思うんですけれども、菅総理から、硫黄島から遺骨帰還のための特命チームのチームリーダーに指名されたとき、三つの御指示をいただきました。 一つ目は、米国の国立公文書館で徹底した情報収集を行えということ。二つ目が、科学的な手法に基づいて調査をしてみたらどうかということ。三つ目が、政府部内の意思を統一してとにかくスピードアップを図れ。特にこの三つ目は、硫黄島
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 被災者生活再建支援金について御質問いただきました。 当初は、市町村の現場からやっとの思いでその申請が都道府県会館に届いたにもかかわらず、処理に五十日以上を要し、完了件数も一割ちょっとということで、山本委員からもとんでもない問題だとの御指摘をいただきまして、政府としても大幅なスピードアップ、改善を求めてきたところでございます。その結果、申請処理の日数で申し上げますと、当初
○阿久津大臣政務官 この調査は、全国の地方公共団体の協力を得て実施しております。 岩手、宮城、福島においては、おのおののさまざまな事情等も踏まえて、負担量ということも踏まえて対応されているものと承知しております。これまで調査を三回実施してきましたけれども、状況の変化のぐあいを継続して把握する観点から、今後とも同じ方法で継続したいと考えております。 ただ、私は、塩川委員の御指摘の趣旨というのはよくわかる
○阿久津大臣政務官 把握を始めた趣旨ですか。これは、先ほど申し上げたように、避難者の方々の生活環境を把握した上で、避難所から住宅へ移転を促進して、避難所を解消することを目的に把握したものと考えております。
○阿久津大臣政務官 今回の調査は、避難者の方々の生活環境を把握し、避難所から住宅等への移転を促進し、避難所を解消することを目的として実施しています。この目的のもと、市区町村別及び施設別四類型で、避難者等の数を把握すべく調査を実施しています。 調査に当たっては、全国の地方公共団体、都道府県及び市区町村の協力を得て、内閣府被災者生活支援チームが中心となって、消防庁と協力しまして、連名で本調査を各都道府県
○阿久津大臣政務官 復興構想会議の提言、七原則の中にも、「自然エネルギー活用型地域の建設を進める。」とあります。再生可能エネルギーの導入促進は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策、新規産業並びに新たな雇用の創出等の観点からも、東北の復興において極めて重要であると考えております。 また、東北地域は、先ほどおっしゃったように、太陽光発電や風力発電、地熱発電やバイオマス、さらに小水力発電等の再生可能エネルギー
○阿久津大臣政務官 石田委員におかれましては、機会を与えていただきましてありがとうございます。 大臣が示された方針に従いまして、山口副大臣とともに、復興基本方針の策定を進めるなど、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、役どころということで申し上げれば、私は、これまで緊急災害現地対策本部長代行として宮城県の方でずっと復旧対応に携わっておりました。これまでの経験を生かし、復興対策
○阿久津大臣政務官 東日本大震災復興を担当いたします内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。 山口内閣府副大臣とともに平野大臣を支えてまいりますので、黄川田委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 今の例示だとそれは答えは明確なんですけれども、ただ、御指摘の部分で単純計算でやらせていただきますと、大規模半壊二で全壊一ということでやると、大規模半壊四で全壊二扱い、こうなるわけですね。ちょっとその辺含めて、もう少しこれは議論を重ねる必要があるんではないかというふうに考えております。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 被災者生活再建支援制度の趣旨は、御指摘いただいたとおり、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合には、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応しようとするものでございます。 具体的には、例えば十世帯以上の全壊被害が発生した災害については本法の支援の対象としておりまして、それ以外の災害においてはそれぞれの地方公共団体における支援
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 御存じのとおり、現行の被災者生活再建支援制度は全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営している都道府県主体の制度でありますけれども、今回の災害への対応に当たっては、住宅被害の全容は依然として明らかになっておりませんが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できないものと見込まれております。また、全国知事会からは国と地方の負担の在り方について見直しを求