2011-06-16 第177回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○阿久津大臣政務官 警察庁の方の数字は昨日までということになりまして、ここからは内閣府の方の被災者生活支援チームの方で数字を出していきたいというふうに考えております。 実際には、六月二日に仮のもの、調査は行われております。仮の調査でも実は警察庁とそんなに違わない数字なんですが、二万三千九百七十九名。これは、先ほど申し上げた親族、知人等の部分が入っていないし、それから、公営、仮設、民間、病院などの住宅等
○阿久津大臣政務官 警察庁の方の数字は昨日までということになりまして、ここからは内閣府の方の被災者生活支援チームの方で数字を出していきたいというふうに考えております。 実際には、六月二日に仮のもの、調査は行われております。仮の調査でも実は警察庁とそんなに違わない数字なんですが、二万三千九百七十九名。これは、先ほど申し上げた親族、知人等の部分が入っていないし、それから、公営、仮設、民間、病院などの住宅等
○阿久津大臣政務官 お答えいたします。 緊急災害対策本部において把握している六月十三日十五時現在の福島県の避難所の避難者数は、二万二千九百七十七人でございます。この数字は緊急災害対策本部が警察庁から報告を受けたものであり、この数は、現在、福島県の避難所で避難生活を送っている者の数と推測されまして、もともと福島県に住んでいて、県外に避難した人の数は含まれておりません。 あと、関係し得るところでお答
○阿久津大臣政務官 お答えいたします。 まず初めに、障害者や高齢者など災害時要援護者の避難支援対策は防災上の重要な課題と認識しております。そのため、平成十七年三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定し、市町村における避難支援計画や要援護者名簿の作成などを推進してきました。 避難支援計画は二つから成ります。市町村の要援護者支援に係る全体計画と、要援護者一人一人に対して、避難支援者、避難所、
○大臣政務官（阿久津幸彦君） まず、現状から御報告申し上げますと、被災者生活再建支援金は、六月六日までに都道府県会館に届いた分で三万二千件ございます。そして、本日付けで振り込み手続が完了するものが六千九百件でございます。まだまだスピードが遅いというのが現状だと思います。 二十五日の山本委員の災対特での御指摘を受けて、即日、その日のうちに松本防災大臣が担当者を呼び付けましてスピードアップを求めました
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 本来、縦割り行政を排するために内閣府の総合調整機能というものがあるんだというふうに考えております。特にこのような災害時には、内閣府がリードして各省庁に働きかけ、被災者ニーズに合った施策をスピードと連動性を持って進められるよう全力で当たらなければいけないというふうに考えております。 実際には、今回の震災対応において、緊急災害対策本部の下に松本防災担当大臣を本部長とする被災者生活支援特別対策本部
○大臣政務官（阿久津幸彦君） アジアや世界の活力を取り込むことは我が国の成長にとって不可欠であるため、我が国の優れた技術をシステムとして海外展開する取組を今後もしっかり推進してやっていかなければならないというふうに認識しております。 東日本大震災によるサプライチェーンの障害とか、それから電力不足、原発事故による風評被害は我が国の輸出全体に大きな負の影響を与えるおそれがあると思います。まずはエネルギー
○阿久津大臣政務官 お答えをしたいと思います。 政府の現地対策本部の方でも、御指摘を受けた後すぐに、被災した家屋に被災者が戻って生活している実情を確認させていただきましたところ、一部の自治体において、避難所となっている学校で教育活動が再開されることに伴い、これまで居住していた教室から体育館への移動を求められたり、自宅の後片づけをしたいといった理由により、被災者が被災した家屋に戻るケースがあることは
○阿久津大臣政務官 内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、また被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 科学技術政策、宇宙開発戦略、知的財産戦略及びＩＴ戦略等の政策を担当する大臣政務官として、玄葉大臣、平野副大臣とともに、科学技術・イノベーション
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 確かに徳永委員御指摘のように、やっていることはいっぱいあるんですよね。でも、国民に伝わっていないと思っている部分がかなりあるのではないかと思っております。これをマスコミのせいとかそういうことではなしに、私どもがもっと真摯に、努力をもっともっと積み重ねていく、そういう決意を皆さんにこの質問を通じてお聞かせしたいと思います。どうもありがとうございます。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 御質問ありがとうございます。 徳永エリ委員の御指摘のように、政権交代後、新成長戦略や財政運営戦略の策定に向け、社会保障と税の一体改革や食と農林漁業の再生等、我が国の将来を左右する大きな課題について集中的に取り組んできたところであります。また、私の担当分野でいえば、政治主導によって厚労省と防衛省の縦割り行政の打破を目指して特命チームを総理の指示でつくり、硫黄島で未発見の
○阿久津大臣政務官 衛星携帯電話の配備のための国庫補助制度については、現在のところ、特にないものと認識しています。 一方で、近年の災害における孤立集落の課題を踏まえて、内閣府では、平成二十三年度概算要求の特別枠において、防災拠点形成総合支援事業として、衛星携帯電話の配備を含む孤立集落対策等に関する予算を要求しております。 今回の奄美の大雨災害においては、通信の途絶が改めて課題として認識されました
○阿久津大臣政務官 私も、今、塩川委員の方から御指摘のありましたとおり、今回の孤立集落の対策において、多くの課題が残されていることが確認されたのではないかというふうに考えております。 平成十六年の新潟中越地震では、道路が寸断されただけではなくて、固定電話回線の不通及び携帯電話の基地局の停波などによって通信が途絶え、六十一カ所ですか、孤立集落が発生するなどの課題が見られました。 先ほど御指摘いただいたように
○阿久津大臣政務官 防災担当大臣政務官の阿久津幸彦でございます。 七月の梅雨前線による豪雨、九月の台風第九号、十月の鹿児島県奄美地方における大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、私からも深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 防災担当大臣政務官として、松本大臣、東副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。吉田委員長
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 私たちが社会保障は重要な成長分野だというふうに言っておりまして、そして医療・介護・健康関連産業というのが成長の牽引役だというふうに言っているのは、様々な分野が、そこに高い成長と雇用創出が見込まれる分野があるというふうに考えております。それを強い経済、強い財政、強い社会保障一体となって医療、介護などの需要の見込める分野で雇用を創造し、消費を増やし、内需を増やす契機とするということでございます
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 私は、需要がやっぱりその下にあるんだと思うんですね。 医療関係のすそ野はかなり広い産業があると思っております。そして、その下には需要を国民が望んでいるといういろんなニーズが先生御承知のとおりあると思うんですけれども、そこに雇用をまず生み出すことによって、需要があるところに雇用を生み出すことによってその循環が生まれるというふうに私は考えております。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） ポイントは雇用なんだというふうに思います。雇用が医療等を通じて確保されれば、その雇用によって新たな需要が生まれてくるということだというふうに考えております。
○阿久津大臣政務官 私も、今の桜島の状況は大変心配をしております。 内閣府におきましては、火山災害から住民等の生命財産を守り、さらに効果的な噴火時等の避難体制に係る火山防災体制の充実を図るため、これまで噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針を策定しております。具体的には、噴火警戒レベルの導入とか避難体制の構築などであります。これを行うとともに、平常時より、噴火時の円滑な住民避難に不可欠な火山ハザードマップ
○阿久津大臣政務官 遠山議員から貴重な御指摘をいただいたというふうに考えております。 この台風十四号は極めて大きい台風で、中心気圧が九百五十五ヘクトパスカル、最大瞬間風速五十五メートルで、奄美地方に最も接近する二十九日から三十日にかけてもほとんどその勢力が衰えずに到達するというものでございます。 きのう、松本防災担当大臣とも相談の上、台風十四号の接近に伴う今後の二次災害発生のおそれに備えるため、
○阿久津大臣政務官 先ほど遠山委員の方から御指摘のありましたとおり、奄美地方の年間の平均降雨量の四分の一以上に当たる降雨量がわずか三日間で集中的に降ったという、大変な記録的な大雨だったというふうに感じております。全島的な道路の寸断や通信の途絶のために、連絡がとれずに孤立した地域が発生し、少なくとも初期の段階では被害の把握が困難であったことは事実でございます。 これまでにおおむね被害の状況が判明したものは
○阿久津大臣政務官 内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家戦略及び原子力安全等の施策を担当いたしております。 荒井委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 官房長官には、「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」ということで明記されております。その内閣官房長官を助けるという意味で指示書が出ておりまして、国家戦略担当大臣が総合調整、地球温暖化対策等にかかわる重要政策については総合調整を担わせていただくということになっております。 また、たしか内閣法の中にも、内閣の方で内閣官房の助けをするという
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 国家戦略担当大臣に対する指示書という意味では、内閣官房長官と十分に相談、調整を行うということが総理の方からは指示されております。 今の点も、ただ御質問は法律上の話だというふうに御指摘をいただいておりますので、ちょっと法律上は、今、済みません、手元の資料にはちょっとございませんので、次回にしっかりと答えさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 地球温暖化対策ということで申し上げれば、内閣の重要政策ということで、国家戦略担当大臣は総理から命を受けて、これに係る総合調整を担うこととなっております。環境政策全般を主導的に担う環境大臣、内閣のかなめである官房長官とよく連携協力して地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（阿久津幸彦君） 内閣府大臣政務官の阿久津幸彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家戦略及び原子力安全等の施策を担当いたしております。 松井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○阿久津委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 以下、反対の理由を述べます。 民主党は、国土計画とは、当面の経済状況等に左右されるべきものではない、国家百年の計として必要であると考えています。よって、人口減少社会に入る等、時代の大転換点である今日、新たな国土計画が必要であるということを
○阿久津委員 そうしますと、私の質問の後段の部分なんですけれども、族議員の口ききや役人による恣意的な裁量等を排除する仕組みというのは、事後評価とその公表ということで、特に排除される仕組み、排除する仕組みというのはないということですか。
○阿久津委員 大臣から住宅セーフティーネットというキーワードがなかなか出ないので心配していたんですが、市場重視一辺倒でいってしまってはいけない、市場重視は図りつつ、一方で、その対立として、住宅のセーフティーネットが非常に大切だということだと思うんですが、今の御答弁を私なりに解釈いたしますと、社会経済情勢の変化に伴って、中広域に及ぶ良好な地域コミュニティーをどのようにつくっていくのかなという問題に最終的
○阿久津委員 民主党の阿久津幸彦でございます。 事故の関係で、北側大臣、大変お疲れだと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 四月の二十二日に行いました質疑に続きまして、住宅二法について質問をさせていただきたいと思います。 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について、先日ちょっと質問を残しましたので、そこから入りたいと思うんですけれども、本法案の第四条一項
○阿久津委員 ありがとうございます。 質問の方を次に移らせていただきたいと思います。 公営住宅法の一部を改正する法律の一部改正において、家賃収入補助を平成十七年度までとするとありますが、家賃収入補助の廃止は公営住宅の果たしている住宅セーフティーネットとしての役割の低下につながらないか、伺いたいと思います。
○阿久津委員 大臣のこの答弁の仕方を通じて大臣の胸の内が何となくわかったような気がいたしますので、もうこれ以上は申し上げないんですけれども、この法律は、公営住宅法の一部改正は管理主体拡大の話、住宅金融公庫法の一部改正と都市再生機構法の一部改正は政府貸付金の繰り上げ償還の話で、特別勘定の問題もありますから、かなりこれだけでややこしい話です。それから、地方住宅供給公社法の一部改正は管理権限代行と設立団体解散
○阿久津委員 民主党の阿久津幸彦でございます。 傍聴人の大勢の方々に比べまして、ちょっと委員の先生方の出足が悪いようでございますが、一生懸命頑張ってやらせていただければと思います。 住宅二法について、国と地方の……（発言する者あり）はい、御静粛に。住宅二法について、国と地方の役割分担、責任の所在を明らかにしつつ、住宅セーフティーネットの構築は十分か否かという視点で質問させていただきたいと思います
○衆議院議員（阿久津幸彦君） 民間部門における賃金等の労働条件については、公共工事に係るものであるか否かにかかわらず、基本的に個々の労使当事者が取り決めるものであり、その際の適正な労働条件については労働基準法を始めとする労働関係諸法によって規定されております。 このため、公共工事の品質確保を図ろうとする本法案においては、工事の適正な対価の支払及び労働者の賃金の確保についての規定は設けなかったものですが
○衆議院議員（阿久津幸彦君） 現在、多くの発注者において、経営力等に着目して企業をランク分けし、そのランクに応じて入札に参加できる工事規模が決められております。技術力の重視は、それぞれのランクごとに不良不適格業者を排除し、適切な施工能力を持つ企業による競争が行われることを目的とするものであり、ランク区分を変更するものではないことから、大企業に仕事が集中するものではないと考えております。 なお、技術的能力
○阿久津委員 私も、情報公開の徹底が、談合、特に官製談合の防止に向けて一番大切な事項だというふうに考えております。 また、入契法では、情報公開のほかにも、第三者機関の有効活用とか、入札における苦情処理についても言及されておりまして、それらをきっちりと実務的にも守っていかなくてはならないというふうに思うんですが、果たして実態面はどうなのか。苦情処理や第三者機関の有効利用について、どのようにお考えでしょうか
○阿久津委員 私も、第一義的には、納税者である国民のために、公共の財産を築くために公共工事はあるんだというふうに考えております。 しかし一方で、公共工事にはそのほかにも多様な側面があると言われております。例えば、郷土愛から、できるだけ多くの高額な公共工事を地元に持ってきたい、あるいは、公共工事を含む土木建設関連企業約六十万社、就労者数約六百万人をできるだけ守りたい、公共工事をたくさん行うことで景気対策
○阿久津委員 民主党の阿久津幸彦でございます。 公共工事のあり方全般について質問をさせていただきたいと思います。 さて、昨年末、臨時国会の終了間際、与党から議員立法という形で、公共工事の品質確保の促進に関する法律案の提案を受けました。政府が課徴金引き上げを柱とする独占禁止法改正案の提出を決めた直後でもあり、野党の立場にある私ども民主党としては、当初、その提案に対して警戒感を抱いたのは事実です。