2016-05-18 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○委員長（長沢広明君） 御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君） 御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君） 委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情調査のため、来る二十三日、熊本県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。 ─────────────
○長沢広明君 知られていない、五年たって知られていないというのはちょっと、もう少し力、もっと本腰を入れてやらなきゃいけないというふうに思うんです。この知られていない、そして御本人が気付いていない、簡単に言えばこういう大きな二つのポイントについて今後どう対応するか、大変大事なポイントだというふうに思います。そういう提訴の促進に向けた取組について伺いたいと思います。 推計されている支給対象者約四十五万人
○長沢広明君 この法律の趣旨に基づいて、やっぱり一人も残すことなくきちんとこの法律の枠の中に入っていただけるように努力をするということを重ねて申し上げておきたいと思います。 もう一つ、給付金の請求期限の延長でございますが、五年前の推計では給付金の支給対象者が四十五万人と見込まれており、その対象者自体は現在でも変わっていないと。これまでも議論に出ているとおり、現在までの提訴者が約三万人にとどまっていると
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 Ｂ型肝炎特措法案について質問させていただきます。論点はかなり出ておりまして、重なる部分もありますけれども、与党として、この法案の中身、そして意味について、基本的な点を確認をさせていただきたいと思います。 この法案、大きな二つの柱、一つは支給対象の拡大、そして請求期限の延長というこの二つの柱があるわけですけれども、まず給付金の支給対象の拡大について伺っておきたいと
○委員長（長沢広明君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る四月二十八日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として島村大君が選任されました。 ─────────────
○長沢広明君 今報告がありましたが、がん診療連携拠点病院の医師の研修に緩和ケア研修は重点を置いてきたわけです。しかし、がん患者の方々は拠点病院だけを受診しているわけではないので、一般の病院、普通の診療所、こういうところの医療従事者にも広く緩和ケアに対する知識を身に付けていただく必要があります。 ただ、拠点病院以外の病院や診療所には緩和ケア研修を強制する手だてがないと、こういうようなことがあるんですけれども
○長沢広明君 いわゆる学校とかの耐震化を進めてきたので、体育館とか学校が今避難所として大きく機能しているということ、これは大変大きな意味があったと。 ただ、その体育館とかにおいても非構造部材の耐震化が進んでいなかったので、天井が落ちてくるとか窓が落ちてくるとか、あるいは照明器具、かけらが落ちてくるとか、そうすると、怖くて避難所の中にいられなくて外に出ちゃうと、それでいわゆる屋外避難者の方が増えているという
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 質問に先立ちまして、先週十四日に発生した平成二十八年熊本地震においてお亡くなりになられた皆様、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、そして被害に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。 政府においては万全な体制で救援、復旧支援に全力でお願いをしたいということと、あわせて、これ御嶽山噴火災害のときにもこの委員会で申し上げたんですが、厚生労働省
○委員長（長沢広明君） 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 平成二十八年熊本地震に係る被害状況等について政府より報告を聴取いたします。河野防災担当大臣。
○委員長（長沢広明君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 この度発生した熊本県熊本地方等を震源とする地震により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 どうぞ御起立を願います。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
○長沢広明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。 委員会
○委員長（長沢広明君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村正人君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十六日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。 ─────────────
○長沢広明君 今般の改正案で、これまでもずっと議論されておりますが、この介護福祉士の資格取得方法に関して養成施設卒業生の国家試験の義務付けというのが措置をされております。介護福祉士の資質の向上と社会的評価の向上、そのための措置であるというふうに捉えておりますけれども、この国家試験の義務付けについては、これまでも議論されておりますが、平成十九年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって措置され、その
○長沢広明君 今私が指摘したとおり、離職した人の七割が三年未満で離職する。つまり、大半の辞めていく方が短期間で職から離れてしまうと。これは、職場の魅力をどうつくっていくかということにもなりますし、そういう様々な介護職という職場の定着のための空気づくりというか雰囲気づくりというか、そういうことも非常にこれから大事だというふうに思いますので、大変だけれども本当に社会にとって重要な仕事であると、こういう位置付
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 一昨日に続いて質問したいと思います。 一昨日の質問の最後に、私、福祉人材の確保ということで大臣にお伺いをいたしまして、それに向けての御決意というふうに伺いました。 それに対して塩崎大臣は、まず総論的にこういうふうに答弁をされました。就業促進あるいは離職の防止、さらには生産性向上によって賃金の引上げに結び付くということ、あるいは仕事としての魅力を増す、そういうことを
○長沢広明君 ありがとうございました。終わります。
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 参考人の皆様方、今日は貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 短い限られた時間ですので、十分に皆様にお伺いできない点もございますことを先に御容赦いただきたいと思います。 私も、今、森本委員の質問と重なる部分もありますが、この法案によるいわゆる地域における公益的な取組の点でございます。 この法案が提出された背景の一つに、いわゆる一部の社会福祉法人
○委員長（長沢広明君） 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 災害対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。 まず、河野防災担当大臣から所信を聴取いたします。河野防災担当大臣。
○委員長（長沢広明君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。 ─────────────
○長沢広明君 今回の改革では、全ての社会福祉法人に評議員会の設置が義務化をされると、これは大きな変化です。評議員会の設置については現行法上は任意とされておりまして、通知において、措置事業とか保育所とか介護保険事業のみを行う法人以外には設置が求められていると。三菱総合研究所の平成二十六年の三月の報告書では、調査対象のうち評議員会を設置していない法人は三六％もあるということで、これらの法人は今回の改革で
○長沢広明君 今、経営組織のガバナンスの強化、それから運営の透明性の向上ということを大臣はこの改革のポイントとして指摘をされたわけですけれども、社会福祉法人自体は旧民法第三十四条に基づく公益法人の特別法人として創設をされております。公益法人という点でいいますと、平成十八年の改革で、いわゆるこの経営組織のガバナンスの見直し、事業運営の透明性の向上、今大臣が指摘された二点がされておりまして、この公益法人改革
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 まず、社会福祉法人の役割、意義をどう捉えるかについてお伺いしたいと思います。 社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる目的とする法人として昭和二十六年に創設をされた法人であり、福祉サービスを提供する中心的な役割を果たしてまいりました。人口構造が高齢化する、あるいは地域社会が変容していく、こういう中で福祉ニーズの在り方が大きく変化をしております。しかも、介護保険制度
○長沢広明君 ちょっとパネルの二をお願いしたいと思います。 今、総理からもありましたとおり、我が国のこの認知症対策の大きな特徴として、やっぱり社会全体でどう見守りをし支えていくかという、こういうモデルを世界の国も注視をしておりますし、特に、これから高齢化社会に入っていくアジアの国々は、日本がどういう方向に行くかというのを非常に強い関心を持って見ております。 ちょっと一問質問を飛ばさせてもらいます
○長沢広明君 是非よろしくお願いいたします。 今日は、特に認知症施策について伺いたいと思っております。 パネルをお願いします。（資料提示） 認知症は今や国民的課題で、認知症をめぐる状況というのは日々深刻さを増しております。パネルを見ていただきますが、二〇二五年、認知症有病者の数は約七百万人以上と推計をされています。実に六十五歳以上の高齢者の五人に一人が認知症という時代が十年もすると来ると、こういうことになります
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 まず初めに、介護職員の処遇改善についてお伺いをいたします。 介護職員の処遇改善については、公明党としてもこれまで全力で取組を行ってまいりました。時系列で確認をいたしますけれども、平成二十一年度自公政権、これ麻生内閣の下で、介護報酬改定においては、処遇改善に重点を置いたプラス三％の改定を行い、月額プラス九千円の実績をまず上げました。同じく平成二十一年度の、これは
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました海外出張報告及び財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 昨日、北朝鮮が水爆実験を行ったと発表しました。国際社会に対する重大な挑戦であり、断固非難するものであります。政府においては、昨日来、ＮＳＣ開催、国連安保理の緊急開催要請など迅速な対応を進めていますが、国民に対しての適切な情報提供を図りつつ、引
○委員長（長沢広明君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に古賀友一郎君、山谷えり子君、広田一君及び谷合正明君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十七分散会
○委員長（長沢広明君） ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君） この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました長沢広明でございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
○長沢広明君 グループの統一的な方針の決定、そしてグループの一体的運営、これによって地域の限られた医療資源の有効利用を図る制度として地域医療の充実に役立つ制度を目指すと、こういうことでございます。 しかしながら、この運用次第では大規模化という問題が生じます。単なる大規模化ということを推進するのでは医療の営利化につながる可能性がある、弊害もあると、こういう指摘も出されているところであります。 そこで
○長沢広明君 今ありましたとおり、地域医療の将来を見据えて策定される地域医療構想の実現、そして今進めている地域包括ケアシステムの構築、こういうことに資するために選択肢として増えると。選択肢が増える、これは大変重要なことだと思いますし、早急に制度整備を進めるべきものと考えます。 日本の医療提供体制は、地域における医療機関の役割分担がまだまだ不明確な部分がある、医療機能や診療科の重複が多いということも
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 通告しておりませんが、冒頭、私の方から少し要請だけさせていただきたいと思います。災害対応の問題です。 先週、豪雨災害等、大規模な災害が起きております。また、火山の噴火も引き続き起きておりまして、こうした災害に対する対応を政府を挙げてしっかり取り組んでもらいたいと思います。 栃木、茨城、宮城の特に豪雨災害につきましては、このうち私も、先週木曜日のこの委員会が
○長沢広明君 本格的にこの秋から来年にかけて様々にそういった動きが進んでいるということは大変喜ばしいと思いますし、子供の貧困、そしてまた、特にその中でも一人親家庭というところにしっかりと焦点を当てて取り組んでもらいたいと思います。 八月の終わりには、子どもの貧困対策会議でひとり親家庭・多子世帯自立応援プロジェクトが示されております。このプロジェクトは、厚労省だけではなくて、教育という面では文科省、
○長沢広明君 今ありましたとおり、一人親家庭の中でも、特に母子家庭は父子世帯に比べて収入が半分なんですね。そういう意味では非常に厳しい状況にあるというふうに言っていいというふうに思います。 今、親御さんが例えば働いている間、子供が一人になってしまうとか、そういうこともあり、かつては地域のコミュニティーがあって、隣近所で見守り合い支え合うということがあったわけですけれども、今はなかなかそういう地域社会全体
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 初めに、今年四月のこの委員会で、私、一人親家庭への支援の具体策について質問をさせていただきました。 一人親家庭に対する支援をしっかり進めることは大変大事なことだということも言わせていただいてきておりまして、その後、政府の関係会議などにおいて議論が進んでいるというふうに伺っております。改めて、この問題について質問したいと思います。 現在、一人親家庭の数は増加
○長沢広明君 終わります。ありがとうございました。
○長沢広明君 この委員会におきましても大変濃密な議論を行い、様々な論点が出てきております。そういう審議の中で浮かび上がった問題というのは、これは派遣先、派遣元、それぞれきちんと理解をしてもらわなければならないことがたくさんございますので、こうした関係法令をきちんと理解してもらう、こういう努力はしっかり進めてもらいたいというふうに思います。 前回の質問でも、若者の雇用対策、女性の活躍ということについて
○長沢広明君 派遣労働は、これまでも議論してきたことでございますけれども、雇用者と使用者が違うということで、勢い法体系が複雑になりがちであるということになります。 そういう中で、派遣労働者の保護を図るということを考えますと、やはり関係者がこうしたこの法案も含めまして労働関係の法令にきちんと精通していること、これが非常に大事な要素になるというふうに思います。派遣労働者の適正な就業を確保するために、この
○長沢広明君 終わります。
○長沢広明君 そうした改正案に含まれる雇用安定措置、キャリアアップ支援という措置は、いずれもこれから新しく始める施策ですので、この委員会での議論の中でもその実効性を確保するよう私も求めてまいりました。 そこで、もしこの改正案が成立、施行された際、派遣労働者のための措置、これが着実に実施されるよう、改正法の各規定を政府として責任を持って着実に運用していくということについての総理の御決意をお伺いして、
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 総理、今日は、本委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございます。これまでこの委員会も、この労働者派遣法について濃密な議論を続けてまいりました。それを踏まえて、私の方からも総理の御所見を何点かお伺いしたいと思います。 今回の改正案は、派遣契約の終了時に派遣労働者の雇用の継続を図る義務、いわゆる雇用安定措置、あるいは派遣労働者に対するキャリアアップ支援、こういうことを
○長沢広明君 今回の改正案では、派遣元が派遣労働者に対して計画的な教育訓練ということを義務付けているわけで、また派遣先でもこの教育訓練に対する配慮義務というものを設けております。 それで、例えば、このとおりいけば派遣労働者のスキルがアップしていくと、スキルがアップしていけば、その派遣労働者に対してはより高い、それに見合った技術や能力を必要とされるような業務に従事するように流れとしては本来なるわけなんですね
○長沢広明君 派遣元が派遣労働者に払う賃金の原資は、これは派遣料金であるわけですから、派遣元が派遣労働者に支払う賃金が十分なレベルになるためには、この派遣料金もある程度の水準になければならないということになります。政府の説明どおりであれば、今回の改正案では均衡待遇に向けた取組を強化しているけれども、原資がなければ派遣元も均衡を考慮しての賃金を決定することができないわけであります。 このため、派遣元
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 派遣法の改正案についてもう何度も質問させていただいてまいりましたが、今日は均衡待遇を中心に質問をさせていただきたいと思います。 賃金を始めとする処遇の改善の問題ですけれども、もちろん働く人の最も関心が高いのが賃金でございますし、均衡待遇ということにつきましては、七月三十日の質疑、また八月十八日の議員立法に関する質疑の中でもいろいろと質問させていただきました。
○長沢広明君 ちょっと予定していなかったんですが、宇山参考人に一点だけ。ちょっと個人的なことで恐縮ですが、私、母子家庭で育ちましたので、働きながら母親がお子さんを育ててこられた、大変な御苦労、背中を見る感じで、大変心から感動しております。 非正規の女性という方々に対して、育児休業が非常にやっぱり正規の方と比べると取られる率が物すごい低いんですよね。非正規社員の女性が育児休業を取りにくい環境に、これ
○長沢広明君 中山参考人に更にお伺いします。 派遣労働者の方々は、やはり残念ながら派遣先において様々なハラスメントに遭いやすいと。このハラスメントに関わる労働紛争というのも、派遣労働の分野では特にやっぱり最近増えているのではないかというふうに思います。 派遣労働者に対するハラスメントをなくすこと、これは非常に大事な課題だというふうに思いますし、その意味で、これまで取り組まれてきた中から、派遣労働
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 参考人の皆様方、今日はお忙しい中こうして国会までお越しをいただきまして、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 時間も短いので絞って質問させていただきますが、中山参考人と牛嶋参考人にお伺いをします。 派遣労働の問題というのは、確かに待遇で非常に正社員と非正規、正規、非正規の間の格差が大きいということ、また、派遣労働は間接雇用であるがゆえに非常に