2016-10-26 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 これは確かに法律のトリガーではない、このグロス分のグロスとかネット分のネット。それは前提としてわかりますが、ただ、国民の実感からいうと、これはＯＥＣＤ諸国も合わせているわけで、今確認されている限りでは先進国でも合わせているわけで、やはり国民の実感からすると、私は、ネット分のネットが国民の実感、つまり、可処分所得分の可処分所得、現役世代の可処分所得の平均値分の老後の年金の可処分所得、つまり
○長妻委員 これは確かに法律のトリガーではない、このグロス分のグロスとかネット分のネット。それは前提としてわかりますが、ただ、国民の実感からいうと、これはＯＥＣＤ諸国も合わせているわけで、今確認されている限りでは先進国でも合わせているわけで、やはり国民の実感からすると、私は、ネット分のネットが国民の実感、つまり、可処分所得分の可処分所得、現役世代の可処分所得の平均値分の老後の年金の可処分所得、つまり
○長妻委員 大臣が最後におっしゃったように、日本は所得代替率のみを年金抜本改革見直しのトリガーとしている、これは法律でありますけれども、そういう体系なんです。 そこで私は、前回の質疑でも、では、所得代替率となるものが本当に国民の実感からして正しいのかと。所得代替率、半分は維持できますよ、それを切るときは抜本改革します、半分までは大丈夫ですから安心してください、簡単に言うと、こういうことが本当に適切
○長妻委員 本日の法案審議は、いわゆる無年金者救済法、そういう法案でございます。 これはもともとは、旧民主党政権時代に、日本は大変厳しい、厳し過ぎるルールがある、延べ二十五年間保険料を払っていなければ、老後、一円ももらえないし、保険料は全額没収される、こういう大変厳しい、先進国の中では余りない厳しいルールだった、これを先進国並みに十年以上ということで受給資格を発生させようということで、旧民主党政権
○長妻委員 これは恐らく、厚生労働大臣が初めてこの数字の御答弁をされたんだろうというふうに思います。 今までは、モデルの所得代替率、現在六二・六％、こういう数字だけが聞かされていたわけでございますけれども、正直言って、私も、今回お話を聞いて、計算をいただいて、ちょっと衝撃を受けました。ショックを受けました。非常にショッキングな数字だと思います。六二・六という数字ではなくて、グロスでは五〇・九パーだ
○長妻委員 非常に二枚舌的なお話だと思うんですよね、これは。 つまり、そういう経済状況は起こらない、安倍内閣としてはそういう経済を達成するんだ、こういうことでありますから、ただ、これは万が一に、与党の言葉だと万が一なんだから、そのときの実際の影響度はどうなんですか、そういうふうに質問すると、いやいや、そういう経済状況は起こらないと。でも、法案では、起こると。こういう非常に不誠実な態度だと私は思いますし
○長妻委員 民進党の長妻でございます。 特に、大臣におかれましては、端的な答弁をお願いいたします。 けさの質疑を聞いておりましたら、冒頭、与党の方から旧民主党の年金案について非常に批判的なお話がございましたが、私は非常に見識がある与党の議員の方だと思っていたんですが、一番肝心なことを、あえてなのか、忘れてなのか、おっしゃっていないんですね。 旧民主党のときの年金制度の最大のポイントは、最低保障年金
○長妻委員 万全な老後が可能となるように努力するということは、今、老後の安心が本当に担保できない、なかなか老後の安心を確保できない年金になっているんじゃないかと私は思うんですね。 今現在の実態を申し上げますと、年金受給者、今受給されている方は約四千万人おられますけれども、一人当たりにすると、半数近くが月額十万円以下なんですね、受給額が。 例えば、これは、厚生年金、国民年金、全部合わせた平均を調べていただきますと
○長妻委員 今総理は、老後の安心というのが役割の一つとおっしゃいました。 確かに、国民年金法には目的が書いてございまして、国民生活の安定が損なわれることを防止する、あるいは、厚生年金保険法は、老後の生活の安定ということが書いてあります。総理は、老後の安心。同じような趣旨だと思います。 私は、きょう議論したいのは、本当に日本の年金が老後の生活の安定あるいは老後の安心を支えているのか、この大きな役割
○長妻委員 長妻昭でございます。 引き続き、年金の基本的なことについて、総理の見解をお尋ねいたします。 まず、総理、年金の役割というのは、総理はどういうふうにお考えになっておられますか。
○長妻委員 だって、我々だって、代表がかわっても過去の政策は継続するわけでありまして、そういう言い方というのは私は看過できないし。 ただ、総理自身が参議院選挙が終わった後に、自民党の憲法草案をベースに議論するというふうにもおっしゃっておられる。今、最後の結論として、総理が、基本的人権、これは変えないというふうにおっしゃいましたけれども、その途中の理由を何にもおっしゃらずに変えないと言われても、なかなか
○長妻委員 何か、いつもの歯切れのいい総理答弁らしくない、何だかよくわからない答弁でございました。 これは、総理、谷垣総裁のときにつくったものを世に出したものだから僕ちゃん知らないよというようなふうに、ちょっと私は聞こえたんですよ。（発言する者あり）
○長妻委員 おはようございます。 きょうは、ぜひ端的に御答弁いただきたいと思います。 今の大臣の答弁も、先週金曜日の答弁も、大変あきれる答弁が続発をしていると思います。 オリンピックあるいはパラリンピックの総額の予算、見込み予算も答えられない大臣。あるいは、この補正予算にオリンピック・パラリンピックの予算が一体幾ら入っているのか、これも答えられない大臣。あるいは、先ほども稲田防衛大臣、御答弁がありましたけれども
○長妻委員 それでは、総理が一億総活躍社会ということを打ち出しておられ、我々も目指す社会像というのを持っておりますので、基本的なことについて総理と、細かいことは言いませんので、質疑をしていきたいというふうに思います。 まず、総理は、一言で言うとどんな社会を目指しておられますか。
○長妻委員 この後、初鹿議員が詳しく質問いたしますけれども、この反放射能派という発言、わあわあ騒ぐという発言は、相当これは問題だと思います。原発事故が起こった後、放射能に対して不安に思わない人はいないと思いますよ。わあわあ騒ぐというのは、かつての原発の安全神話につながるんじゃないですか。 私は、丸川大臣は大臣の資格なしというふうに言わざるを得ません。この後、同僚議員が質問をいたしますので、ぜひ心してお
○長妻委員 おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 きょうは、丸川大臣にもお越しをいただきましたけれども、丸川大臣の二月七日の会合での発言、本当だとすると、相当ひどい発言じゃないか。 福島原発事故の後の話だと思いますが、反放射能派がわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますとか、これは根拠があるわけであります、メディアというのは自分の身
○長妻委員 これは、ちょっと私が内々聞くと、早くても十一月ごろで、一番遅ければ三年かかるということなんですが、これはちょっと、総理、会計検査院は行政機関ですから、三年かかっていたら、時効が、あっせん利得処罰法、どこが起点かというのはありますけれども、もうことしとか、そういう説もあるわけでありますから、総理、早目に会計検査院に出すように御指示をいただけないでしょうか。
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。おはようございます。 和気あいあいの質問の後、私は和気あいあいとはいきませんので、よろしくお願いをいたします。 きょうは、会計検査院長はお越しでございましょうか。 いわゆる甘利大臣口きき疑惑、そこでＵＲが当該の会社に補償金を支払っていたと。その補償金は果たして適正な金額なのかどうか、これは会計検査院は検査をしていますか。
○長妻委員 何で拍手が出るのか不思議なんですが。 総理、当たり前ですけれども、国会というのは日本語で議論しているんですよ。安定的な恒久財源は税収の上振れは含まれないというふうに統一見解が出ているわけですから、これはきのうの答弁と違うということなんですよ。ですから、それを私は言っているわけで。 であれば、ぜひ、参議院選挙の前までには、この安定的な恒久財源、これをきちっとめどを出すというようなことを
○長妻委員 これは昨日の総理の答弁とは異なり、今の統一見解では、税収の……（発言する者あり）ちょっと静かに聞いてくださいよ。税収の上振れ分は安定的な恒久財源とは言えないと。つまり、アベノミクスによる税収増というのは安定的な恒久財源とは言えないということが明確に今回言われているわけでありまして、ということは、六千億、あと足りない部分の安定的な財源、上振れでない、税収増でない財源を見つけるということになるわけでありまして
○長妻委員 おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 まず申し上げたいのが、昨年の暑い夏、まさにこの委員会室で、私も安保特の理事をやっておりましたけれども、総理から、安保法制、国民の理解が進んでいないというふうにおっしゃった、その二時間後に強行採決がなされた。本当にこれはとんでもないことで、答弁もしどろもどろで、百回も委員会がとまった。百回。こういう異常なような採決をして、本当にこれは厳重
○長妻委員 ちょっと曖昧なんですけれども、シンプルにお尋ねしているんですが、平成二十二年六月十八日の閣議決定の中で、最低賃金引き上げ、全国最低八百円、全国平均千円を目指すということについて、今もこの決定は生きている、引き継がれているということでよろしいということでございますか。
○長妻委員 非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そして、もう一つの視点といたしましては、やはり青少年の雇用促進、能力発揮の環境整備で、時間が許せば三つの観点からきょうは質問させていただきたいと思っております。一つは最低賃金の問題、もう一つは劣悪な労働環境、日本の労働環境は先進国でも最も劣悪だと私は思っているんですが、それを規制するインターバル規制の問題、三番目には同一労働同一賃金
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 今回の法律は、勤労青少年福祉法等の改正案ということで、目的としては、青少年の雇用促進、能力発揮の環境を整備するということなんですが、少し前進だとは思うんですが、相当甘い、法律制定の過程で骨抜きになってしまったということを聞いておりまして、大変残念であります。 一つは、職場情報の積極的な提供という観点。ある意味では、マイナス情報、離職者の数とか、有給休暇の
○長妻委員 非常に国会がなめられているという意識を与党の議員の皆さんも持つ必要があると思うんですね。 あれだけ審議している中で、四月二十二日、五月八日と同様の攻撃が年金局にあったということを一言も誰もおっしゃらない。聞かない方が悪いと言うかもしれませんが、そんなことは我々はわかりませんからね。普通は、それは常識的におっしゃるはずなのに。時系列的なものも五月八日から始まっているんですが、本来は四月二十二日
○長妻委員 ということは、省内のしかるべき方等々は御存じだったわけですよね、当たり前ですけれども。第三者の検証委員会よりももちろん早く内部の方が情報をつかんでいるわけでありますから、非常にみっともない話じゃないかと思うんです。 では、今回の検証委員会の報告書が出る以前に、四月二十二日の攻撃というのは五月八日の攻撃と類似性がある、メーンのドメイン名が同じものも含まれていた、これを知っていた厚労省の幹部
○長妻委員 今回、厚労省の検証委員会が報告書を出しました。今回の件はいろいろなびっくりすることがあるんですが、この検証報告書を見てもびっくりいたしましたのが、実は四月二十二日も、年金局に対して、今回、五月八日の攻撃に始まるものと同じ、メーンドメイン名が同じ攻撃があった、つまり攻撃の類似性がうかがえるような攻撃があったということが初めて書かれたわけです。 大臣、こんな重要なことを、大騒ぎした集中審議等々
○長妻委員 今大臣がおっしゃったのは、元本確保型商品を入れない会社が出てきてもいいというふうにおっしゃったんですが、私はそうは思わないんですね。 これは、労使のうちの使の方は、やはり株価を上げることが日本経済にとって大変重要な課題だと考えている使がいたとすれば、やはり元本確保型ということではない商品をラインナップした方がいいんじゃないかと。 そして、労といっても、労働組合がないところが大変多いわけですね
○長妻委員 ちょっと説明になっていないのではないかと思うんです。 これは自助努力といっても、過去、遠い過去ではないときの段階で問題があったわけですね、厚生年金基金の運用について。そういう意味では、最低限の歯どめになる条文だと私は思います。 例えば十四ページに、これは東京海上日動からいただいた資料でございますが、ここにいろいろ確定拠出年金の選択肢のイメージ図があるんですが、イの一番にやはり元本確保型
○長妻委員 確定拠出年金法等の改正ということで、この確定拠出年金法等ですけれども、いろいろ課題があると思うんです。 資料の八ページ目、企業型確定拠出年金を調べていただきますと、一時金で受け取る方が九四％ということで、例えば六十歳で一時的に一時金で全額受け取る、ほとんどの方がそういう選択をされておられる。これは、本来の趣旨からいうと、老後、毎月受け取って、年金として老後の安定に資するという趣旨もあると
○長妻委員 総理、総理も相当間違ったことを今おっしゃっていますよ。 まず申し上げると、その前に、責任から逃れられない、逃れてはだめだということ、安保政策を立てる、これは政治家の責務、それはそのとおりなんです。ただ、やはり憲法の制約の中でというのが前提条件であるんですよ。その制約がある。それが問題だと思うのであれば手続をやはりしないといけないんですよと私は思うのと、総理が米国議会でいきなり言ったのがけしからぬと
○長妻委員 今、例をおっしゃいましたけれども、初めは典型例がホルムズ海峡とおっしゃって、今度は日本周辺になって、しかも今は米艦船に対する武力攻撃の明白な危険というふうになった。以前、岡田代表への答弁では、米艦船に対する武力攻撃があった、そんなような趣旨のお話もされておられて、つまり個別的自衛権の場合は我が国が攻撃されるあるいは着手があるということである程度明確なんですが、一体どの時点で存立危機武力攻撃
○長妻委員 安倍総理、きょう強行採決するんですか、きょう。安倍総理、本当に、国民の皆さんがこの法案を十分理解されている、説明を尽くされたというふうに総理はお思いでいらっしゃいますか。きょう強行採決を、浜田委員長、するんですか。こんな、国民の理解がまだ得られていない中、強行採決というのは到底認められない。きょうの採決の撤回を求めます。 そして、時間数をいろいろ強調されるんですが、我々ずっと委員会に出
○長妻委員 これは大いにこの議論と関係があると思うんですね、この法律。この法律でも集団的自衛権を認めるということがあって、これが違憲ではないか、違憲の疑いがあるというような、学者の先生方のみならず、国民の皆さんの中でもそういう御意見が非常に多いわけであります。 その意味で、今おっしゃった自民党の憲法草案第九条で自衛権を認めるということなんですが、この自衛権というのは具体的にどんな自衛権でありますか
○長妻委員 今の総理の答弁は、法律としてメリット、デメリットを考えなきゃいけない法律もあるけれども、この法律はそうでないかのように私は聞こえたんですが。デメリットはない、お伺いしたんですけれどもお答えがないので。 私は、どんな物事でも、特に今回のように大きな自衛隊の任務の変更、安全保障環境の変更、これは当然やらなきゃいかぬということもあるかもしれませんけれども、しかし、それにデメリットというのがあって
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 平日は、私もこの委員会のメンバーでございますので、この部屋に缶詰になっておりますけれども、週末は、皆さんもそうだと思いますが、地元やあるいは全国を回っていろいろな方と意見交換をいたします。その中で、国民の皆さんからこの安保法制についての御懸念などについて総理にお伺いをしていきたいと思います。 まずは、この法律のメリットとデメリットということなんですけれども
○長妻委員 なかなか責任についてはお答えにならないのでございますが、そうすると、その会合で自民党の国会議員が発言をした、その発言は一切ない段階で退席されたということでよろしいですね。
○長妻委員 何か、木原青年局長は役職を解任になったと聞いておりますが、これは加藤官房副長官、期数でいうと、恐らく出席議員の中で最も期数が高い議員だったと思いますけれども、そうすると、御自身の責任というのは全くないということでよろしいんですね。
○長妻委員 民主党の長妻でございます。 まずは、非常に言語道断だと思いますのは、自民党の会合で、報道に対する暴言があった。そこに政府の加藤官房副長官も、政府の立場で参加されていないと金曜日におっしゃっておられましたが、参加をされておられたということで、加藤官房副長官御自身がその発言をいさめなかった等々、この責任というのはお感じになっておられないんですか。
○長妻委員 一分ぐらいでいたします。 先ほどちょっと私が抗議を申し上げましたのは、私の発言を正確に引用しないで反論をされたわけでございますから、抗議をいたしたわけでございます。 私が申し上げましたのは、高村先生が、米艦船に対する攻撃があっても我が国として何もできないままでいいはずがありません、そういうふうに断言されたので、これを見ている国民の皆さんが誤解されるとよくないので、周辺事態法もあります
○長妻委員 会長、発言の機会をいただいて、どうもありがとうございます。 非常にいい議論ができていると思います。つまり、憲法は、この解釈、どこまで許されるのかというような議論だと思います。 その中で、高村先生が退席されてもう帰ってこられないというのは大変残念でございますが、高村先生がおっしゃった砂川判決についてであります。 私がこの判決文をどこをどう読んでも、この砂川判決の中に、法的効力のある部分
○長妻委員 わかりやすい議論をと私冒頭申し上げたんですが、私、いろいろな方と地元に帰ってお話しすると、専守防衛というのはいささかも変わらないんだと国会で答弁を聞いたけれども、専守防衛というのは日本を守ることなんでしょう、変わったんじゃないのと多くの方から言われるんですよね。ですから、非常にわかりにくいんです。 そうすると、中谷大臣の今の答弁は、日本が一つ守ってきた大きな価値であるこの専守防衛について
○長妻委員 私、難しいことを聞いているんじゃないんですよ。 専守防衛の書き出しは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、」ということなんですよね。相手から武力攻撃を受けたときというのは、相手から日本が武力攻撃を受けたときというふうに当然読むということでよろしいんですか。
○長妻委員 長妻でございます。よろしくお願いいたします。 わかりやすい議論をすることで国民の皆さんのやはり支持がないと、自衛隊の皆さんの活動というのが効果的にできないと思っております。これは新法も含む大切な法律がたくさんございますので、我々も含めて、安倍総理も含めて、わかりやすい御答弁をいただきたいんですね。 きょう午前中、自民党の方から、今の安保法制はもうひどいと言わんばかりに、問題がある、問題
○長妻委員 本当に、皆様の熱心な御議論に敬意を表します。 まず、憲法の三原則、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、憲法改正に当たっては、この三原則を本当の意味で崩さないということをやはり確認する必要があるんじゃないかというふうに思います。それを確認した上で、この三つの骨格にかかわらない改正を議論する、その是非についてという理解でいいのかどうかということ。 そうすると、いきなり個別案件に入るのではなくて
○長妻委員 厚労省の意向もかなりあったと聞いておりますけれども。 それでは、これは松野筆頭理事にお伺いするのがいいのか、委員長にお伺いするのがいいのか。法案を審議するときに、百三十兆円の運用、株を半分、基本ポートフォリオを上げるということですね。それで、最高投資責任者である水野さん、私は、水野さんという方の抱負を聞きたいということでお呼びしたんですが、では、国会に一度も来ない、もう永久に来ないことになるんじゃないか
○長妻委員 今回の法律の根幹は、理事を一人ふやして、そして、十八条、年金積立金の管理及び運用を行う、具体的な役割をつけるというのが肝だと思います。 そのときに、この水野理事の任命のプレスリリースというのがあるんですが、そこには、ＣＩＯ、チーフ・インベストメント・オフィサーの略称であり、最高投資責任者で、新たに設置する役職だと。最高投資責任者というふうになっておりますから、今回、法律もあるので、水野最高投資責任者
○長妻委員 長妻でございます。 本日は、委員長、筆頭理事を初め、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 まず大臣にお尋ねしますが、ＧＰＩＦの水野理事、どんな役職で、どんな役割でございますか。
○長妻委員 これはちょっとおかしいのが、私は別に、寄附を、例えば政治団体に一年以内に寄附をした、そういう企業を名指しして、その補助金はいい悪いを聞いているんじゃないんですよね。平成二十六年度に交付決定をした補助金等の中で利益を伴うものはありますかと聞いているわけでありまして、つまり、寄附をする前のことを聞いていて、これは話が違うんですね。 企業からの問い合わせがあれば答えるけれども、国会議員の問い
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、委員長を初め、筆頭理事を初め皆様に感謝を申し上げます。 まず最初に、政治と金の問題についてお尋ねをしたいのでございますが、厚労省にお伺いします。 今、国から直接補助金を受けた企業が献金をする、これの問題が言われております。一年以内の献金は原則禁止、ただし、その補助金が利益を伴わない補助金であればオーケーだ、ただし、利益
○長妻委員 農水省からもあると思いますが、何社でございますか。
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 昨日は、東日本大震災、全国で追悼式典が開催をされました。我々も仮設住宅の方から、まさか四度目の冬も仮設で過ごすとはつゆ思わなかった、こういう深刻な声も聞いております。与野党を問わず、復興に全力で取り組んでいくということを邁進していきたいと思います。 先ほど、田村元厚労大臣から数字の改善の話がありました。 民主党政権のときも、
○長妻委員 ぜひしっかりとよろしくお願いをいたします。 そして、格差の問題についてお伺いをしたいと思います。 くしくも、本日、フランスのトマ・ピケティ教授が我が国に来日をされておられる。格差ブームの立て役者とも言われている方であります。 あるいは、ポール・クルーグマン、スティグリッツ教授など、あるいは、ＩＭＦ、Ｓ＆Ｐ、ＯＥＣＤなどの国際機関も、格差が拡大をすると経済成長の足を引っ張っていくんだ
○長妻委員 全力で取り組んでいただきたいと思います。 人の命にかかわる問題でありまして、与野党の違いはございません。政府の取り組みに対して、我々もできる限りの支援を申し上げてまいります。 そしてもう一点、国内外でのテロの懸念も私は強まっていると思っておりまして、これも政府に万全の対策をとっていただきたいと思うんですが、その基本的な方針、お考えをお教えいただければと思います。
○長妻委員 おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 総理、お疲れのところ、よろしくお願いをいたします。 民主党代表選挙を経まして新しい体制になって、初めての予算委員会の質問でございます。よろしくお願いをいたします。 いわゆるＩＳＩＬによって拘束されている後藤健二さんの解放に向けて、政府においては全力を尽くしていただきたい。これは本当に許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えております。