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2002-02-28 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

○長妻委員 今、日銀考査の問題は、金融庁の言うとおりの考査と私は感じておりまして、金融庁検査結果と、余り超えるような、相反するような考査結果は出さない、こういうような方針があるんではないかというふうに私は思っております。  日銀考査の御担当の方にお話を聞くと、こういうことも言われておりました。本当に死ぬ金融機関はすごく抵抗するんだ、日銀考査が指摘をした内容に、死ぬ銀行、まあ死にそうな銀行という意味

長妻昭

2002-02-28 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

○長妻委員 日銀総裁発言を、最近、傾向といたしまして、公的資金注入積極派、そういう発言だと私は感じております。  そして、いろいろ調べてみますと、日銀考査というのがありますけれども、これも実は金融庁と同じように金融検査マニュアルに基づいて日銀考査というのがされておられて、そして、日銀にも百人の検査をされる方がおられるということで、厳しい考査をされているわけであります。その意味では、むしろ日銀

長妻昭

2002-02-20 第154回国会 衆議院 予算委員会 第14号

○長妻委員 総理日本語をちゃんと、ちょっと論理的に使っていただきたいんですけれども、それはどんなに影響、例えば総理にすごく影響を持った人物がいて、こういうふうにしろ、ああいうふうにしろと言って、総理は、まあそうかなと思ってそういうふうに決定したと。それは、最後は決定するのは自分ですよ、それは当たり前ですよ。ただ、いろいろな影響があって、それに影響されて決定したのかというのを聞いているわけですよ。厳密

長妻昭

2002-02-20 第154回国会 衆議院 予算委員会 第14号

○長妻委員 だから、総理答弁は非常にわかりにくいんですね。  私が、今皆さんに資料をお配りしているかと思いますけれども、質問主意書というのを出させていただきまして、そのときに、鈴木宗男議員影響を聞いているんですよ。  そうすると、「本件決定に当たり、」これは政府からの回答書ですけれども、本件決定というのはNGOを排除したという決定です。「本件決定に当たり、特定国会議員の主張に従ったことはない。

長妻昭

2002-02-20 第154回国会 衆議院 予算委員会 第14号

○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  小泉総理、昨日までブッシュ大統領日本に来日されて、いろいろ御苦労さまでございました。華やかな外交が済んで、今また足元を見ますと、日本の外務省、この黒い霧は、晴れるどころかますます濃くなっている、こういう感じをいたします。特に、きょうの午前中の質疑がありましたけれども、総理も報告を受けられていると思いますが、またさらにいろいろな疑惑が深まったというふうに私

長妻昭

2002-01-28 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○長妻委員 これ、今まではそういうような御答弁、認識で通用したかもしれませんけれども、これからはやはり、本当に国民皆さんも大変な失業状態で、国会でも厳密議論をしなきゃいけないと思うんですね。  これはいろいろないいかげんな数字が出ておりまして、政府としては、五年で五百三十万人の雇用をするということや、昨年の十一月九日の発表では、三年で約百万人の雇用をつくります、こういうようなことも出ておりましたり

長妻昭

2001-11-30 第153回国会 衆議院 本会議 第21号

○長妻昭君 民主党の長妻昭でございます。  私は、民主党無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機能再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。(拍手)  重病ではありますけれども、治る見込みのある患者さんに、痛みを抑えるためだけにモルヒネを打つ、そして手術を先延ばしにする、これでは、治る病気も治りません。これが今回の、整理回収機構

長妻昭

2001-11-28 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○長妻委員 民主党の長妻でございます。よろしくお願いいたします。  大変恐縮でございますけれども、御答弁は端的に、手短にぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  再生法改正で、新しいRCCという御提案でございますけれども、この新しいRCCで二次ロスが発生した場合はどなたが責任をおとりになるんでしょうか。

長妻昭

2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

○長妻委員 であれば、やはりこれは財務大臣という総理に次ぐ国の最高責任者であるわけでございますので、やはり市場マーケット、特に証券市場ということに関しましては、基本的にこういうことは絶対に私はやめていただきたいというふうに、見解が違うということでございますけれども、ぜひこれを削除していただきたい。これが、やはりこういう哲学の話をもっともっと国会で詰めていく必要が私はあると思います。  時間の関係

長妻昭

2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

○長妻委員 次に、証券税制の問題でございますけれども、やはりこの国会という場は、哲学といいますかそういうものを大臣と闘わさせていただく、そういう場でもあると思っておりまして、一つのいいテーマだと思うのです。大変重要な問題でもあると思います。  私は、マーケット市場というのは、特に株式市場というのは、リスクをプレーヤーはみんなとって活動しておりますので、純粋に何にも、できるだけプレーヤーが自由にプレー

長妻昭

2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号

○長妻委員 民主党の長妻でございます。よろしくお願いいたします。  時間がありませんので、端的に両大臣の方から御答弁をいただきたいとお願いを申し上げます。  まず、塩川財務大臣が十月の二十九日、大阪で記者会見されて、ことしの国債発行の枠三十兆円の問題について御発言をされておられます。私は久々に国家の意思、国の意思というのを感じ発言だというふうに感じました。  塩川大臣発言というのは、「国内的な需要

長妻昭

2001-10-17 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○長妻委員 これは仙谷委員がはっきりと、「つまり日本でいえば金融庁信用されていない、こういうふうに具体的に言えば正しいですか」こういう発言をして、「信用されていないというよりも、より正確に言えば、疑念を持たれているというのかな、はっきり言うと。」というふうに答弁されていまして、当然この前段では、銀行全体が不信の目で見られているという発言もありますよ、ちゃんと。だから、その後仙谷委員金融庁という問題

長妻昭

2001-10-17 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○長妻委員 次に、小泉総理大臣がさきの予算委員会、十月四日に衆議院で予算委員会がありましたけれども、この銀行法改正にも当然銀行健全性というのは絡んでくるわけでございますが、それに関して、我が党の仙谷委員とこういうやりとりがありました。  仙谷委員が、「何でアメリカにこんなしつこく不良債権の処理をせいとかなんとかということを言われ続けなきゃならぬのですか。」これはブッシュ大統領に言われたということでございますが

長妻昭

2001-10-17 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○長妻委員 民主党の長妻でございます。  銀行法について質問をさせていただきます。  この銀行法改正で、取締役適格性を求める、こういう条項が新設されたということでございますけれども、これは、取締役銀行経営管理を的確、公正、効率的に遂行する知識経験を持ち、かつ十分な社会的信用を有する者でなければならない、こういう非常に条件、適格性要件をつけて、不十分であれば退任を促していく、こういうような

長妻昭

2001-09-21 第152回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○長妻委員 これは、私は申し上げざるを得ないのは、やはり金融庁に、ここの期に及ぶと重大な責任があるんではないかというふうに、私は最近確信を本当にするようになっているんですが、このマイカルの例に限らず、例えば、平成十二年度上半期に法的整理に追い込まれた企業をさかのぼって見ますと、その七割以上がその一年前には正常あるいは要注意に分類されている。七割以上。そういうような実態がある。あるいは、大手銀行取引先

長妻昭

2001-09-21 第152回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○長妻委員 ちょっと、その仕組みということなんですけれども、非常に不十分であるというふうに思いますね。  といいますのは、六月に検査に入って、そのときは三月末時点の話だけを検査してくる、そういう仕組みになっているということでありますけれども、こういう、本当に不信の目でずっと前から見られているわけでありますので、機動的にその時点での指導というのも、それはやっちゃいけないということなんでしょうか。

長妻昭

2001-09-21 第152回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  まず、米国で発生しました同時多発テロで被害に遭われた方、関係者皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。そして、政府におかれましても断固たる措置をとっていただきたいということをお願いを申し上げます。いずれにいたしましても、大変な危機でありまして、安全保障上も、もちろんこの委員会で審議します金融に関しましても、いろいろな意味危機ですので、重大な決意を持って事

長妻昭

2001-06-06 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

○長妻委員 ぜひお願いしたいのは、予定利率の下げということを万々が一検討、決断する前に、かなりいっぱいやることが生保業界に対してあるのではないか。  といいますのは、いろいろなところで、市場メカニズムが本当に生保各社に働いているのかどうかというような疑念を抱かせるような行動が散見されるというふうに私は感じております。一つは、生保各社が特に優良企業に融資をしておりますけれども、その金額がかなりの大きい

長妻昭

2001-06-06 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

○長妻委員 民主党の長妻でございます。  本日も、民主党金融問題監視委員メンバーとしても財政金融全般について御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず一点、申し入れといいますか、竹中大臣がやはりこの財務金融委員会に来られて、本当は常に出席いただくぐらいの形で来られて、全般経済の御論議をぜひしたいというふうに思っております。参議院の財政金融委員会とかあるいは総務委員会等

長妻昭

2001-05-31 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

○長妻委員 本日議題となっている法律案というのは、緊急経済対策一環というふうに聞いておりますけれども、本当は、緊急に経済対策というんであれば、緊急に抜本的な経済対策をするということも本当に必要だと思っておりまして、その観点から、かねてからも言われております不良債権の問題で、柳澤大臣にいろいろお尋ねしようと思うんです。  東京三菱銀行ショック、こういうような業界の中で言われているショックという言葉があるんですけれども

長妻昭

2001-05-31 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

○長妻委員 すっぱりと明言というのは、前回天下り禁止問題で質問させていただいたときに似たような、本当の単なる天下りは問題があるけれども、ヘッドハンティング的な、専門知識を生かすのはちょっと区別した方がいいんじゃないかというお話がありました。特に、金融庁というのは強大な権限を持つお役所でもありますので、そこら辺の切り分けのガイドライン的なものをぜひ御検討賜りたいということを前回質問のときもお願い

長妻昭

2001-05-31 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

○長妻委員 民主党の長妻でございます。  本日は、民主党金融問題監視委員メンバーとしても発言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まず、本日のテーマであります短期社債等振替に関する法律案株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、この双方についてお尋ねします。  両方とも、振替機関株式会社でもいいというか、株式会社とするというふうになっておりますけれども、この

長妻昭

2001-05-18 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

○長妻委員 今のお話でありますと、基本的に、昭和五十一年にアメリカ禁止されて、その後日本国内検討をした、あるいは、WHO等の海外のデータを見て、そちらの方が正しいのではないかということで追認をしたというようなお話だと思うんです。  いずれにしても、そういうWHOデータが出ても、アメリカ自身は態度を変えずに、今もこの食品添加物赤色二号は禁止をしておるわけであります。そうであれば、ある意味ではアメリカ

長妻昭

2001-05-18 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。  かつて、私が森内閣質問主意書を出しまして、その回答をいただきました。  その質問主意書内容と申しますのは、欧米で禁止をされた食品添加物のうち日本国内で今使われている添加物はどういうものがありますかというのを聞きましたところ、二つだけそういうものがありますという回答をいただきました。  一つ食用赤色二号

長妻昭

2001-05-16 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

○長妻委員 使途を広げるのであれば、今までもいろいろな、歩道橋も含めた周辺のところに使途は広がっているわけで、我々の解釈では、この道路特定財源改革というのは小泉総理大臣聖域なき構造改革の本丸である、そういうふうに認識しています。試金石です。  それを、法改正は必要があればして、今は考えていないというのは、羊頭狗肉というかこれは全然、一般財源、きのうは扇大臣も前向きに検討されているというお話で、あるいは

長妻昭

2001-05-16 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

○長妻委員 ちょっとがっかりするのでありますが、月曜日の予算委員会で、我が党の菅幹事長質問小泉総理は、聖域なき構造改革ですから道路特定財源も見直しの方向で検討したいと。  これは当然法改正も含めてやらないと、ちょっとした小幅の、私が聞いておりますのは、自動車重量税という六千億円強の収入は多少さじかげんで国の方で道路以外にも使えると聞いておりますけれども、一番メーンの揮発油税が二兆八千億以上あるわけですから

長妻昭

2001-05-16 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。塩川大臣柳澤大臣、よろしくお願いいたします。時間もありませんので、端的に、そして大臣のみの御答弁とさせていただければありがたいと思っております。  道路特定財源の件で、塩川大臣質問させていただきます。  これは一般財源化をすると非常にいいお話をいただいておりますけれども、それぞれ揮発油税とか石油ガス税とか、特定財源となっておりますので、法改正が必要となっておりますが

長妻昭

2001-03-30 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

○長妻委員 ちょっと、日本金融、本当にこれだけ問題になっている不良債権問題を管理監督する最高責任者大臣の今発言とはちょっと思えないのですが。何しろリーダーシップをきちんと発揮して、検査官にそういう新規発生分をきちんと把握させるような手だてをぜひつくっていただきたいということをお願い申し上げますけれども……(柳澤国務大臣委員長」と呼ぶ)ちょっと待ってください。  今もう一つ重要な御発言で、三・六兆円

長妻昭

2001-03-30 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

○長妻委員 ちょっと驚くのですけれども、日本の本当に金融をきちっと監督するお役所新規発生不良債権金額というのを把握されていない。これは検査等できちんと、それは銀行からヒアリングをすればわかることですから、把握をされるべきだというふうに思うのでございますけれども。  日経新聞がこの三・六兆円という推計を出しましたけれども、この推計よりも多いということを今はっきりとお認めになられましたけれども、今後

長妻昭

2001-03-30 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  本日は、民主党金融問題監視委員会メンバーとしても質問をさせていただきたいと思います。柳澤大臣と一対一で、きょうは短い時間ですので簡潔に、いつも簡潔にお答えいただいているのですけれども、さらに簡潔にお答えいただければありがたいというふうに考えております。  まず、不良債権新規発生分というのは大体どのぐらいあるのでしょうか。

長妻昭

2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○長妻分科員 半分前向きなお話をいただきましたけれども、ぜひ池田局長も、そういうことをどんどん大臣要望をしていただきたい。  規制緩和とおっしゃられましたけれども、規制緩和規制緩和で我々も進める。ただ、こういう製品の安全とか等々はちょっと逆に厳しくする必要もあるのではないか、今の日本の現状を見ますと。そういう気もいたしますので、国民生活センター要望をぜひ池田局長が吸い上げて、どんどん大臣にぶつけていっていただきたいというふうにお

長妻昭

2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○長妻分科員 大臣にもぜひ御理解いただきたいのは、今御答弁ありましたように、確かにある面、無理もないところもあると思います。  というのは、今国民生活センターが、苦情がわっと入ってきて、例えばその企業に対して、ちょっと教えてください、こういう苦情が入っていますけれども来てくださいと言った場合に、その企業に、いや、忙しいから行けませんと言われると、国民生活センターは全く権限がないわけで、はいそうですか

長妻昭

2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○長妻分科員 民主党の長妻昭でございます。麻生大臣、よろしくお願いいたします。  国民生活局という局は、私は、これからの時代、非常に重要な役割を担っていく局であるというふうに確信をしております。生活者主権とか生活者へ行政の視点をもうちょっと向けよう、こういうことが言われて久しいのですが、実態として、まだ政府のお考えの中には、監督官庁企業を指導することによって、その先にある消費者の利益を守っていこうというような

長妻昭

2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○長妻委員 いつも、お役所というか、そういう対応、そういうようなお答えをすると、期限がわからない、いつまでやられるかわからない、精査して調査する、いろいろ疑問の点をまた問い合わせるからいつ結論が出るのかわからない、こういうような答弁が、このケースだけではありませんけれども、多過ぎるのではないか。  柳澤大臣にお伺いしますけれども、実際に二月二日に集まって、これだけいろいろな情報があるわけでありますから

長妻昭

2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○長妻委員 調査調査と言われていますけれども、かなり信金にヒアリングするというか、銀行法に基づいての調査でありますから限界はあるのかもしれませんけれども、もうちょっと、いろいろな情報金融庁にも寄せられていると思いますが、それを無視するのでなくて、きちんと調査をしていただきたいと思います。  実際、私の関係者昭和の六十三年十月にS信用金庫外交の方から、この保険KSDの共済に御協力いただくことで

長妻昭

2001-02-27 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  まず、KSD会員募集信用金庫中心にしていたというような問題で、処分がまだ出ないということがありますので、二、三お尋ねをさせていただければと思います。  まず、このインフォルモ、こういう雑誌がございます。この雑誌は、ある意味では東海地区信用金庫の実質的な広報誌というか、お客様に信金の行員が営業に出たときにサービスとしてこういう雑誌を渡していく、こういう

長妻昭

2000-11-21 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

○長妻委員 宮澤大蔵大臣の本会議での答弁等々を聞いておりますと、今のお話もそうですけれども、何か当事者というよりは評論家的というか、一般企業よりもやはり国の信用の方が低くなったからじゃないでしょうかとか。それは、トヨタ自動車とか民間は、本当に血のにじむようなリストラ等々をして、大変な努力をしている。それに比べて、特に日本財政、これは大蔵大臣、もうずっとやられていて、今本当に最悪の事態になっている

長妻昭

2000-11-21 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

○長妻委員 いずれにいたしましても、この長期金利の動向というのは、過去の経験からいってもちょっと普通じゃないような動きがあって、九月ですか、一・九九とか、かなり変動している。  そして、九月八日には、ムーディーズ日本国を格下げした。これは一概に比べられないかもしれませんけれども、トヨタ自動車とか東京海上、NTT、この企業よりも日本国を下にムーディーズが格付した。これはどういう理由か、大蔵大臣、端的

長妻昭

2000-11-21 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  本日は、宮澤大蔵大臣財政お話を、この財特法の審議とともにさせていただきたいと思います。  大蔵大臣長期金利上昇をしている。これは資金需要が余りないのに上昇して、十年物は二パー近くまで行っている。いろいろな論評では、本当に不気味な金利上昇、私もそういうような感じを受けます。  それで、何で今長期金利が過去の水準に比べて高くなっているのか、宮澤大蔵大臣

長妻昭

2000-10-26 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

○長妻委員 何でこれだけ疑惑が晴れないのか。テープお話がありました。このテープは九五年にとられたテープで、私は聞いているんですよ、テープを。この部分は、あなたとその愛人と言われている女性会話、三日間会話はとられていますよ。その一日分、三十分間のテープ。確かに、どう考えてもあなたの声なんですよ、言い回しも含めて。ため息を何度もつかれております。さぞ大変だったんでしょう。これを私聞いておりまして、それで

長妻昭

2000-10-26 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

○長妻委員 非常に強気な御答弁ですけれども、裏づけはきちんととっています。それはおいおいお話をいたします。  あなたとその愛人だったと言われている女性との電話での会話、これがテープにあります。読ませてもらいますと、あなたが「ともかく、なにか、覚醒剤の関係で警察も動いているよ、多少」、女性が「私、でも、やってないです。だから来ても、全然関係ないです、私」、そして中川さん、あなたが「警視庁の保安課が動いているから

長妻昭

2000-08-04 第149回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号

○長妻委員 ちょっと調子が狂っちゃいますので、与党の方、ちゃんと御出席願います。  それで、今鈴木政務次官からお話がありました、これから検討していくと。これから検討していくというのは、過去の議事録を見ますと、ずっと前からこれから検討する。本当に、あしたテロ工作員あるいは原発の破壊とか、こういうことが起こる可能性も当然あるわけですから、具体的にどういうふうにするのかということを、これは早急にというか

長妻昭

2000-08-04 第149回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号

○長妻委員 ですから、防衛出動ではない場合、自衛隊治安出動の場合、まだ日本ではその治安出動はありませんけれども、結局、今御答弁いただいたように、お巡りさんあるいは機動隊あるいは海上保安庁とほとんど同じというか全く同じ、自衛隊が出た場合でも、武器使用要件あるいは武器の火力は同じなわけです。  長官テロとか工作員、あるいは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、原発も多い日本海側沿岸警備、こういうことを

長妻昭

2000-08-04 第149回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号

○長妻委員 虎島長官におかれましては、事が起これば、自衛隊治安出動あるいは防衛出動待機命令、あるいは災害派遣を決断されるという本当に重大な立場におられるわけでありますから、日々体調を整えられて職務にしっかりと当たっていただくということをお願い申し上げまして、質問に入ります。  本日は、時間も少ないわけでございますが、日本安全保障について、ごくごく基本的なことをお伺いしたいと思います。  まず、

長妻昭