○鈴木（淳）委員 さて、今回、国外における不在者投票制度という形で、在外の国際貢献活動等に従事されている皆さんに選挙権の行使の機会を与えようという本改正案でありますが、特定国外派遣組織という定義で国外不在者投票に道を開くことになります。 その特定国外派遣組織を政令で定めるのでありまして、法律の規定に基づき派遣される組織のうち、その長が「当該組織の運営について管理又は調整を行うための法令に基づく権限
○鈴木（淳）委員 今回は、今御説明があった経緯で改正案が提出されるに至ったわけでありますけれども、これまで国会審議においても、またそのほかさまざまな機会において、商社や大企業、公務員の皆さん等、出張などでその職務上一時的に海外に滞在する場合などの、一時的な国外滞在者の投票権の問題というものがたびたび指摘をされてまいりました。 しかしながら、問題の所在を知りながら、政府として本格的に対応してこなかった
○鈴木（淳）委員 自由民主党の鈴木淳司でございます。 質問に入ります前に、冒頭まず、昨日五十歳の若さで惜しくも早世をされました西田猛議員に対し、哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、今通常国会もいよいよ会期末を迎えようとしております。慌ただしい日程の中ではありますが、残された時間、しっかりと議論を進めたいと思います。 さて、今、イラク・サマワの地は、灼熱
○鈴木（淳）委員 さて、今回の耐震強度偽装事件で、一つの素朴な疑問というものがあるわけであります。それは、偽装が実施設計段階やあるいは実際の施工現場で、施工段階でなぜ見抜けなかったのかという問題であります。建築確認申請のための構造計算書の数字あるいは審査用の略図からは見抜けなかったとしても、多くの建築士を抱える建設会社の中にあっては、実施設計図面の段階ではおかしいと気づいたり、あるいは、施工現場においては
○鈴木（淳）委員 今回の建築基準法の改正案に盛り込まれた個々の内容というものは、建築確認制度に対して失われた信頼を取り戻すための緊急措置として理解できるものであります。 今回の改正に当たって、社会資本整備審議会建築分科会等でさまざまな検討がなされる中で、取り急ぎまとめられた第一弾の措置というものが今回の改正内容でありまして、これまでの質疑の中でも明らかにされたように、この夏以降にも引き続き第二弾の
○鈴木（淳）委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 今回の建築基準法改正案の審議でありますが、先々週以来、参考人質疑も含めて、またきょうの質疑も含めて二十五時間ということになろうかと思いますけれども、本日が取りまとめの質疑になろうかというふうに思います。これまでの審議で論点も幾つかに集約をされてきた感があるわけでありますけれども、基本的な点の再確認も含めて、また、さきに衆議院
○鈴木（淳）委員 ありがとうございました。 今のお話は、まさにこれからの国のあり方の試金石だと私は思うんですね。これまではトップダウン方式、ただ、これからはボトムアップといいますか、あるいは横の連携、さらにはすべての関係者が協働して政策目的のために推進をしていく。まさに、そうした進み方、あり方がこれからの国の方向性であると思いますので、今回の法の運用につきましては、ぜひそのあたりを十分達成ができますようによろしくお
○鈴木（淳）委員 今回、この法案によって、住宅政策はいわゆるトップダウン方式からボトムアップ方式への転換が図られるものと考えるわけでありますけれども、その場合の国と地方の役割分担とは何か。 また、法案の意図を実現するために、国、地方、今おっしゃいました住宅関連業者あるいは福祉関係その他、住民等も含めたすべての協力連携というものが必要でありますが、その協働体制の推進をいかに図っていくのでありましょうか
○鈴木（淳）委員 自由民主党の鈴木淳司でございます。 きょうは、委員会がたくさんありますので委員の方々も大変かと思いますが、久々に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 さて、質疑も二日目に入りました。午前中の参考人質疑もありましたけれども、論点も課題もそろそろ集約をされてきたかな、そんな感もありますけれども、新たな観点も含めて、確認のために幾つか質問をさせていただきたいと思
○鈴木（淳）委員 それでは、太田参考人に税制について伺います。 公益法人の活動の活性化は、何といっても、寄附文化の醸成を促す税制、その他活動支援のための税制措置が不可欠と考えられます。今回の改正では、その部分の詳細設計は先送りの感がありますけれども、果たして、今後どのような具体的な措置が必要と考えられますでしょうか。昨年の政府税調に盛り込まれた、公益性の認定を受けた全法人を寄附金控除の対象にする方針
○鈴木（淳）委員 現行の公益法人は約二万六千あると言われておりますが、新制度への移管に伴って、果たしてどの程度の法人が公益社団、公益財団法人への認定を求めるとお考えでございましょうか。また、公益性の判断というのが、これまで所管官庁から有識者で組織される公益認定等委員会にゆだねられまして、その運用が今回の制度改革の成否を分ける、まさにその根幹であると思いますが、その人選並びに事務局等の運用上の留意点についてお
○鈴木（淳）委員 自由民主党の鈴木淳司でございます。 参考人の皆様におかれましては、大変御多用の中、本委員会にお出かけをいただきまして、また先ほど来、それぞれ御専門の見地から貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入りたいところでありますが、その前にまず、この一連の行政改革推進関連法案並びに今我々が迎えている今日の課題というものは何か、それについて
○鈴木（淳）委員 今副大臣おっしゃいました、府省を超えた定員の再配置ということも現実的にはやはり必要だろうと思いますので、これは、先ほど申し上げましたように、積算をする中で、本当にどの程度のマンパワーが必要かということも、ぜひ一度改めて検討もお願いしたいなというふうに思います。 それでは次に、国連改革、安保理改革についてお尋ねしてみたいと思います。 我が国がこれまで懸命に取り組んできました国連安保理常任理事国入
○鈴木（淳）委員 せっかく始まった草の根の国際交流でありますので、ぜひこれからも定着をしていきますように、ぜひまた外務省の方からも御尽力、またはお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、先ごろ閣議決定されました国家公務員の定員合理化計画について少しお尋ねをしてみたいと思います。 政府は、さきに閣議決定されました定員合理化計画の中で、今年度分と合わせて五年間で定員の一割に相当する三万三千二百三十人
○鈴木（淳）委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 選挙を経て久方ぶりの外務委員会で大変感慨深いものがありますけれども、冒頭、まずもって、さきのインドネシア・バリ島におきましてのテロ事件、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈りしながら、改めてテロ根絶への誓いを新たにしたいと思う次第でございます。 さて、私はまず冒頭、先般、百八十五日間の会期を終えて閉幕をいたしました愛・地球博
○鈴木（淳）委員 この後は、歴史の共同研究あるいは人的交流の話をしたかったのでありますが、時間が参りました。 これは、政府だけではなくて、民間も含めて、あらゆるレベルを通じて、やはり関係改善の糸口を探りながら、ある面ストレートな直球を投げながら、ある面で大人の対応もする、こうしたことが必要なのかな、こう思うわけであります。 いずれにしても、難しい問題でありますが、町村大臣、いわゆる創造的な外交、
○鈴木（淳）委員 今後、六月にはＧ８の蔵相、あるいは外相会合その他サミット等もあるわけでありますので、これは七月ですか、ぜひいろいろな機会で働きかけを強めていただければな、こんなふうに思います。 さて、安保理改革には、やはり既得権としての拒否権を持つ現常任理事国の本質的な抵抗が予想されるわけでありますけれども、この機会に我が国としてまず一歩でも前進するためには、拒否権の有無を問わずに、まず常任理事国入
○鈴木（淳）委員 おはようございます。 自由民主党の鈴木淳司でございます。久しぶりに質問の機会をいただきまして、まことに光栄に思います。 さて、けさ私は、今帰国されております各国大使との意見交換の会がございまして、そこに少し出てまいりましたけれども、今回、各国大使を全世界から招集された、本当にこれは大変貴重なことだなというふうに思いました。 今まで各局ごとのそういう会合はあったようでありますが
○鈴木（淳）委員 ありがとうございました。 それでは次に、地方分権の推進並びに行革の観点から、これは念のための確認でありますが、この地方環境事務所の設置というものは、国と地方自治体との間の権限配分ではないということから、これは地方分権も大丈夫、また省内での権限配分であることから、行革との関係でも大丈夫かというふうに理解をする、すなわち、地方分権の推進や行革に逆行するのではないという理解をいたしますが
○鈴木（淳）委員 ありがとうございました。 それでは次に、地方環境事務所の設置によって、環境省の地方での施策が具体的にどう変わるかについてお尋ねをいたします。 従来は、地方環境対策調査官事務所、今お話しのとおり、九地区百七名、自然保護事務所が十一地区二百三十四名でありましたけれども、これが地方環境事務所として、地方支分部局として統合されます。そして、環境大臣の権限が委譲されるわけでありますけれども
○鈴木（淳）委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 法案審査の冒頭に質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、質疑に入ります前に、先般開幕をいたしました愛・地球博について一言触れてみたいと思います。 三月二十四日に開会式が行われました。小池大臣も能勢政務官も、また小沢委員長も御出席でありましたが、本当にありがとうございました。 とても感動的な開会式
○鈴木（淳）分科員 次に、博覧会の会場並びにそのアクセス等のインフラ整備と既存の市街地との連携についてお尋ねいたします。 インフラ整備と博覧会の開催効果を既存市街地に引き継ぎ、一体となった地域整備を進めることは、博覧会を一過性のものにしないためにも極めて重要なことであります。博覧会の開催効果を既存市街地に引き継ぎ、その地域の活性化やまちづくりにつなげることを通じて、地域全体がその後も博覧会のテーマ
○鈴木（淳）分科員 需要がないという路線会社の話でありますけれども、私は、地元で聞いていますと、やはり需要があるからこそそういう意見がたくさん出てくるのでありまして、ただ、難しいのは、民間の路線でありますので、国が強要はできません。やはりどこかしっかり音頭をとって、もう一度、関係自治体あるいは商工会議所、商工会、そのあたりを巻き込んだ形の協議の場所をつくる中で進めていけば、それが顕在化していく可能性
○鈴木（淳）分科員 自由民主党の鈴木淳司でございます。 予算委員会の分科会もいよいよ大詰めでありますけれども、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。北側大臣におかれましては、きょう一日、本当に大変お疲れでございますが、あと少しでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、先週の第七分科会におきます愛・地球博の関連での私の質疑の際に国土交通省関係の分が積み残しになっておりましたので
○鈴木（淳）分科員 山本政務官、どうもありがとうございました。ぜひしっかりと活用していきたいと思っています。 さらに引き続き、関連をしまして、バイオマス技術、生分解性プラスチックを利用した新陶磁器についてもあわせてお伺いをいたします。 今回の博覧会場に出店する飲食店で使われる食器に、地元企業が開発をした、生分解性プラスチックを利用した土に返る新陶磁器が選ばれました。この食器は、財団法人日本バイオインダストリー
○鈴木（淳）分科員 ありがとうございます。ぜひ里山文化がしっかりと根づきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、地場産業であります陶磁器関連のリサイクルプロジェクトについてお尋ねをいたします。 循環型社会、省資源、省エネルギー型社会のシステム構築と、それを支える二十一世紀型のライフスタイルの提案は、今回の愛・地球博でも重要なテーマとなっております。地元瀬戸市におきましては、地場産業
○鈴木（淳）分科員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございますが、予算委員会分科会の冒頭に質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。 今大臣もお触れになりましたように、二〇〇五年国際博覧会、愛・地球博が、きょうからちょうど一カ月後の三月二十五日に開幕いたします。博覧会の会場候補地として、瀬戸市の南東部丘陵が発表されてからちょうど十五年がたちました。思えば、この間、会場構想の発表
○鈴木（淳）委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは次に、国際社会の中で急速に今そのプレゼンスを拡大させている中国について、我が国としては、中国の外交基本方針をどのように把握、理解をし、その認識のもと、どのように対処しようとしているのかについてお尋ねをいたします。端的に言えば、経済的にも軍事的にも急激に拡大する中国とどうつき合っていくかという問題であります。 新聞報道にもありましたように
○鈴木（淳）委員 ありがとうございます。ぜひ、意義深い博覧会にしていきたいと思います。 次に、自治体レベル、市民レベルでの国際交流の支援についてお尋ねいたします。 今、県下の各自治体は、長野オリンピックを例にしまして、一国一市町村フレンドシップ事業を展開しておりますけれども、自治体によっては国際交流にふなれなところも多く、また相手国によっては、その国情からいまだなかなか連絡がとれない、こういったところも
○鈴木（淳）委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 第百六十二通常国会、委員会審議の冒頭に質問の機会を与えていただきまして、まことに光栄に存じます。 町村外務大臣におかれましては、今御報告があったとおり、日米安全保障協議委員会、２プラス２からお戻りになられたばかりでございますが、御就任以来、文字どおり東奔西走の御活躍、本当にお疲れさまでございます。 外交はもちろん国家間の
○鈴木（淳）委員 ありがとうございました。 国民の関心が非常に高い分野でありますので、ぜひ一日も早い自由な環境での面会が実現しますように心からお願いしたいと思っています。 次に、対北朝鮮の基本的な外交方針であります対話と圧力の再構築についてお尋ねをします。 いずれにしましても、総理が二回これで訪朝をされました。日朝平壌宣言に沿った誠実な履行という条件つきではありますけれども、制裁措置の発動を考
○鈴木（淳）委員 今その中で、曽我さんの家族の方との第三国での面会について準備をしている、こういう話がありました。当初、北京で面会という報道もありましたけれども、曽我さん自身が自由な発言環境を望むという意向をお持ちということでありまして、ジェンキンス氏の日本への帰国問題について、極めてデリケートな協議も片方で行われていると思いますけれども、第三国における曽我さんの家族との面会の実現の見通しについて、
○鈴木（淳）委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 今大臣からイラクにおける邦人の襲撃事件の御報告がありました。私も、けさ報道を見まして、本当にびっくりしました。大変な状況と思いますが、引き続き情報確認、収集に全力を挙げられまして、また邦人の安全確保に全力で取り組んでいただきますことを心よりまずお願い申し上げます。 さて、まず冒頭に、やはり北朝鮮の関係の問題についてお尋ねをしてみたいと
○鈴木（淳）委員 それではここで、浮遊粒子状物質並びに光化学オキシダントによる大気汚染と揮発性有機化合物、ＶＯＣとの関係はどういうものかについて、その因果関係について御説明をお願いします。
○鈴木（淳）委員 今お話しになりましたさまざまな規制、それらの中で、いまだこれまで規制をされてこなかった物質に、今回新たに法改正によって対象に加えようとするＶＯＣ、揮発性有機化合物がございます。我が国は、年間で、平成十二年度、百八十五万トンの排出と想定をされておりますが、代表的な大気汚染物質ということでございます。 それでは次に、その現状についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今日におきます我が
○鈴木（淳）委員 自由民主党の鈴木淳司と申します。 久々に与野党そろって審議ができますことを、まず大変うれしく思います。 さて、私は、愛知県の出身でございまして、本委員会には愛知県の出身の委員が何人も見えます。また、政府参考人の中にもたくさんお見えになると聞いておりますが、その愛知では、来年三月から、自然の叡智をテーマとした、二〇〇五年国際博覧会、愛・地球博が開催をされます。主管省庁は経済産業省
○鈴木（淳）分科員 平成九年に一たん廃止決定がなされた際に、労災のみならず一般の身体障害者を対象とした施設としての存続を願う強い要望を受けて、労働省並びに労働福祉事業団として、それまでの機能が有効活用されるよう、教習所の新たな運営主体が決まるまでの当分の間、この当分の間とはおおむね五年程度ということでありますが、その間、障害者の雇用の安定と促進の観点から、社団法人愛知県障害者雇用促進協会に運営を依頼
○鈴木（淳）分科員 それでは次に、発足以来、二千百八名が入所をしまして、千八百八十名が運転免許をここで取得をしてきた、全国唯一の公的な施設で、宿泊施設を伴う障害者専門の自動車運転教習施設として、この愛知リハ教習所がこれまで果たしてきた役割について、厚生労働省はどのように評価をしておられるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（淳）分科員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司と申します。きょう、当予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。 さて、私は愛知県の出身でございまして、愛知県は、来年の三月より六カ月間、世界に開かれた環境博覧会、愛・地球博を開催いたします。ぜひ皆様方のお力添えをいただきながら、また御参加を賜りますように心からお願いを申し上げます。 その愛知国際博覧会
○鈴木（淳）委員 それでは、次に、ここで改めて確認をしたいことがございます。 政府はそもそも、解決を目指すという拉致問題というのは、一体何をもって解決とするのか、その目標について、改めてここで、この場で確認をしたいと思っています。 政府は、さきに委員会での答弁の中で、帰国者の御家族全員、八名の無条件での帰国と、政府認定の拉致被害者のうち、残る十名の方の一日も早い安否確認と真相究明とされておられますけれども
○鈴木（淳）委員 大変詳細な御報告をありがとうございました。 拉致を認めながらも人道的解決に応じない北朝鮮に対するいら立ちが、近年とみに高まっております。そして、その中で、政府は弱腰ではないか、こんな批判も一部国民の中にあるのは事実でございます。 これは読売新聞の昨日の夕刊でございますが、世論調査が出ておりました。北朝鮮問題への世論調査でありますが、政府の対応に不満、これは七五％。この内訳でございますが
○鈴木（淳）委員 自由民主党の鈴木淳司と申します。 私は、今日、国民的関心の極めて高い北朝鮮による拉致問題への取り組みに対する政府の基本姿勢についてお尋ねをしてまいります。 先ほど外務大臣からお話がありましたとおり、折しも一昨日より六カ国会合が北京で開催されておるタイミングでありまして、今もなお協議の継続中ということで、事務当局は大変かと思いますが、そのあたりの最新情報も含めて、これは外交でありますので