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154件の議事録が該当しました。

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2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

鈴木大臣政務官 ゆうちょ銀行並びにかんぽ生命のADRについてのお尋ねがありました。  現在、ゆうちょ銀行におきましては、ゆうちょ相談所を設置しまして、公正かつ中立な第三者の立場から、迅速かつ誠実に対応する苦情・紛争解決支援サービスを提供しているところでございます。ちなみに、このゆうちょ相談所は、平成十五年、金融審議会答申等を受けまして設置されたもので、外部機関への委託による、金融機関における業務経験

鈴木淳司

2009-04-01 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

鈴木大臣政務官 まず、テレビでありますけれども、テレビ国民生活に最も深く浸透しておりまして、二〇一一年七月の移行期限においてテレビが見られない、こういう状況は絶対に生じてはなりません。そのため、デジタル中継局整備支援、あるいは辺地共聴施設整備支援等の難視聴対策を初めとして、地上デジタル放送への完全移行に向けた各種対策平成二十一年度予算に盛り込んでおります。まずはこれらの施策を着実に、またできる

鈴木淳司

2008-06-06 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

鈴木(淳)委員 それでは次に、私学配慮具体化あり方についてお尋ねをいたします。  今回、補助率引き上げ地方財政措置の拡大、耐震診断実施と公表以外で、今般の法改正に盛り込まれた大きなポイントは、新たに公立幼稚園補助対象に加えられたことと、私立学校への配慮規定の明記かと思います。  言うまでもなく、学校施設等耐震化必要性は、公立私立の別を問いません。私学配慮の視点が今回明確に盛り込まれたことは

鈴木淳司

2008-06-06 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

鈴木(淳)委員 次に、予算確保耐震改修促進への文科省の決意についてお尋ねいたします。  一万棟とも推計されるIs値〇・三未満の学校施設をすべて耐震化するのに必要な国費の総額は、今回の補助率引き上げにより約四千二百億円と見込まれております。今後五年間の期間で考えれば、現行交付金の範囲内で何とか対応可能かとは思われますが、五年を待たず、喫緊の課題でもある耐震化をより短期で進めるためには、現行予算規模

鈴木淳司

2008-06-06 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党鈴木淳司です。  質問に先立ちまして、先月発生しました中国四川地震被災者に心からお見舞いを申し上げますとともに、多くの犠牲者、とりわけ授業中の校舎倒壊によって亡くなられた児童生徒の御冥福を、当委員会一同一緒にお祈りをしたいと思います。  さて、今回、地震防災対策特別措置法の一部改正案議員立法で提出されたことに対し、取りまとめに御尽力された各党御担当者並

鈴木淳司

2008-06-04 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号

鈴木(淳)委員 それでは、提出者を代表いたしまして、私から本動議について御説明申し上げます。  なお、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     研究開発システム改革推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等効率的推進等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。  一 国際的な頭脳獲得競争の中で、我が国研究開発力

鈴木淳司

2008-04-18 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

鈴木(淳)委員 ありがとうございました。  住んでよし、訪れてよし、まさにそれを達成するための二法案であるというふうに理解をいたしております。  それでは次に、今日の我が国観光現状というものをどう認識するのか、国内旅行あるいは訪日外国人旅行の双方についてお尋ねをしてみたいと思います。  かつて、社員一同バス何十台、一斉に社員旅行といった時代がありましたけれども、もうそういう時代は終わりを告げて

鈴木淳司

2008-04-18 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

鈴木(淳)委員 ありがとうございました。  観光による地域振興、国の振興、そうしたものをいろいろな分野でぜひ図っていただきたいというふうに思っております。  それでは、これまでの国の観光政策の変遷について、改めて、その経緯についてお尋ねをしてみたいと思います。  国の観光施策につきましては、さきに衆議院を通過しました観光庁設置もありますし、さらには今回の二つの法案も提出されまして、今まさにこの審議

鈴木淳司

2008-04-18 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号

鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党鈴木淳司でございます。委員会質問機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。  今回は、観光圏整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案と、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の二法案審議でありますけれども、きょうは、法律案具体の中身というよりは、むしろその枠組みを超えた、いわゆる観光振興全般についての議論ができればいいなというふうに

鈴木淳司

2008-02-21 第169回国会 衆議院 本会議 第7号

鈴木淳司君 自由民主党鈴木淳司です。  ただいま議題となりました道路整備費財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問いたしますが、それに先立ち、一昨日発生したイージス艦清徳丸衝突事故につき、徹底した救助活動と早期の原因究明政府に強く求めます。  まず初めに、昨今話題となっている道路財源の一部不適切な使われ方につき、こうしたことが国民行政に対する信頼を失

鈴木淳司

2007-10-24 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

鈴木(淳)委員 ありがとうございました。  さっきの質問にも関連し、また、一部関連するお話もありましたけれども、次に、教員勤務実態調査の分析についてお尋ねをしてまいります。  文科省の昨年の教員勤務実態調査によれば、教員月平均の残業時間が約四十時間とのことでありますが、一連の実態調査の中から果たして何を読み取るのか。例えば、今もお話がありました、事務に当たる時間が約一時間四十分程度となっておりますけれども

鈴木淳司

2007-10-24 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

鈴木(淳)委員 それでは次に、文部科学省概算要求についてお尋ねをしてまいります。  教育再生の取り組みを実効あるものにするためには、大臣あいさつにありましたように、教員としてすぐれた人材を確保し、頑張る教員を支援することが肝要であります。しかしながら、三年間で約二万一千人の教員増を目指した文科省概算要求というものは、昨年成立しました行革法との関係もこれあり、また財政的な見地からも厳しい反応があるのも

鈴木淳司

2007-10-24 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党鈴木淳司でございます。第百六十八国会文部科学委員会冒頭質問機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。  さて、まずは、渡海大臣、御就任本当におめでとうございます。  大臣は、文部科学政策、とりわけ科学技術の御専門でありますけれども、科学技術関連では、このところ、民間移管後の初のH2Aロケットによる月探査衛星「かぐや」の打ち上げ成功と、地球深部探査船

鈴木淳司

2007-06-13 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号

鈴木(淳)委員 政治団体法人格がなく、不動産の登記を政治家個人の名義とした場合には、政治団体不動産を利用して政治家個人資産形成が行われているのではないかとの疑念を国民に抱かせるおそれがあるところであります。(発言する者あり)  他方、これらの問題に対処するため、政治団体不動産関係について規制を設けることとした場合、政治団体政治活動にとって不動産の保有が一定程度必要な側面があることにかんがみて

鈴木淳司

2007-06-13 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号

鈴木(淳)委員 反対の立場から討論を行います。(発言する者あり)  自由民主党及び公明党提出法律案については、昨今の資金管理団体による政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、資金管理団体による不動産取得等を制限するとともに、資金管理団体人件費以外の経常経費について、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務づけるものであり、国民政治に対する信頼確保を目指すものとして高く評価できるものであります

鈴木淳司

2007-06-12 第166回国会 衆議院 総務委員会 第25号

鈴木(淳)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  なお、案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。     特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 情報通信分野を始めとする

鈴木淳司

2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号

鈴木(淳)委員 さて、住宅瑕疵担保責任につきましては、平成十二年に施行されました住宅品質確保法、これは正式には住宅品質確保促進等に関する法律でありますが、それに既に定められております。また、その履行確保の手段としては任意の住宅瑕疵担保保険があります。  しかしながら、現在、その住宅瑕疵担保責任保険加入率は、最近向上したとはいうものの、それでもわずかに一割強にとどまっているようでありますが、

鈴木淳司

2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号

鈴木(淳)委員 さて、今回、対策の最終の第三弾として提出されましたこの法案は、今お話がありましたとおり、住宅供給業者瑕疵担保責任履行のための資力確保を主目的とするものでありますけれども、本法案をまとめる過程における議論の経過、そして、今も一部お触れになりましたけれども、法案の概要について改めて提出者の方から説明をいただきたいと思います。

鈴木淳司

2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号

鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党鈴木淳司でございます。  久々に法案質疑機会をいただきまして、光栄に存じます。  さて、姉歯元建築士による耐震強度偽装事件の発生は一昨年の十一月でありましたけれども、私にとりましても、初めて国交委員会に所属をした直後の問題でありましたので、大変印象深く当時のことを覚えております。  改めて私から申し上げるまでもなく、本事件によってもたらされた既存の

鈴木淳司

2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

鈴木(淳)委員 それでは次に、非公務員型の独法への移行に際しての課題認識についてお尋ねをいたします。  今回の見直しに際し、国土交通省の当初案では公務員の身分を保持したままでの存続を考えていたけれども、結果、非公務員型での改正に落ちついたと聞きます。国土交通省が当初公務員型での存続を望んだ背景には果たしていかなる理由や懸念があったのか、すなわち公務員型から非公務員型独法移行する際の解決すべき問題点

鈴木淳司

2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

鈴木(淳)委員 それでは次に、現行自動車検査独立行政法人、いわゆる検査独法評価についてお尋ねをしたいと思います。  今も御説明がありましたけれども、独法中期目標期間終了時に、主務大臣独立行政法人中期目標期間終了時において、当該独立行政法人業務を継続させる必要性組織あり方、その他、組織及び業務全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要措置を講ずるものとなっております。

鈴木淳司

2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

鈴木(淳)委員 自由民主党鈴木淳司でございます。  年度末を控え、また、ことしは特に統一選挙がありますので、大変慌ただしい時期でありますが、限られた時間、審議はしっかりと進めていきたいというふうに思います。  さて、今回の法案は、自動車検査独立行政法人公務員型から非公務員型への移行に伴う所要事項改正であります。改めて言うまでもなく、独立行政法人とは、公共性の高い事務事業のうち、国が直接実施する

鈴木淳司

2007-03-13 第166回国会 衆議院 総務委員会 第8号

鈴木(淳)委員 契約率向上のために今地域スタッフが懸命に頑張っているということは理解をするわけでありますけれども、やはり一軒一軒訪ね歩いて契約を迫る現状契約形態というのは、精神論はともかくとして、そこにはどうしても一定の限界があるだろう、こういうふうに思うわけであります。  契約収納率向上、とりわけ契約率向上に向けて、これはもうさまざまな角度から検討が必要であろうというふうに思うわけでありますけれども

鈴木淳司

2007-03-13 第166回国会 衆議院 総務委員会 第8号

鈴木(淳)委員 一千万の未契約、確かに多いと思います。  さて、NHK予算を見ると、先ほども話がありましたけれども、契約収納費比率が、七百六十一億円、事業支出全体の一二・一%と高いわけであります。この契約収納費低減化というのが大きな課題であることは論をまたないわけであります。また、皆で支える公共放送を維持するためにも、やはり契約率向上収納率向上が不可欠であります。また、実際、これを克服しないといわゆる

鈴木淳司

2007-03-13 第166回国会 衆議院 総務委員会 第8号

鈴木(淳)委員 自由民主党鈴木淳司でございます。  橋本会長を初めとするNHK関係皆様方におかれましては、本日、御多忙の中、当委員会にお出かけをいただきまして、本当にありがとうございます。また、日ごろの公共放送の充実に対しての御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。  さて、まず、私ごとから話を始めて恐縮でありますけれども、仕事柄どうしても夜遅く帰宅することがあります。そうした場合

鈴木淳司

2007-02-20 第166回国会 衆議院 総務委員会 第3号

鈴木(淳)委員 それでは次に、不交付団体増加目標についてお尋ねをいたします。  菅総務大臣は、平成十八年十月二十四日の経済財政諮問会議に「地方分権改革について」の資料を出されましたけれども、その中には、二〇一〇年代初頭までに不交付団体を総人口比の半分程度とすることを目標に、当面、人口二十万人以上の市の半分程度、これは総人口比四〇%でありますが、それに増加することを目指すという記述がございます。

鈴木淳司

2007-02-20 第166回国会 衆議院 総務委員会 第3号

鈴木(淳)委員 それでは次に、「頑張る地方応援プログラム」に関してお尋ねをいたします。  頑張った分だけ税収増等により地方交付税が減額されるまでは、結果的に、地方が頑張るインセンティブが働かないのではないかという認識のもと、それを財政的にも支援するべく、「頑張る地方応援プログラム」が試みられておりまして、その理念は私も共有するものであります。しかし、今回、全体から見れば少額とはいえ、その原資を地方交付税

鈴木淳司

2007-02-20 第166回国会 衆議院 総務委員会 第3号

鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党鈴木淳司でございます。  第百六十六回国会冒頭総務委員会質問機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。本日、菅総務大臣予算委員会に御出席ということでありますけれども、安倍内閣重要閣僚として、また若手の改革派のリーダーとして、ぜひともこれからも引き続き頑張っていただきたいなと期待をする次第であります。  さて、きょうは、交付税改革地方税

鈴木淳司

2006-12-11 第165回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号

衆議院議員鈴木淳司君) 修正部分でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。  外資比率が五〇%を超えるいわゆる外資系企業からの政治活動に関する寄附受領を解禁するに当たっては、我が国政治選挙外国人外国組織外国政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという現行法趣旨に反することがないよう上場会社寄附に限るという原案の趣旨そのものは、基本的には適当

鈴木淳司

2006-12-06 第165回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号

衆議院議員鈴木淳司君) 自由民主党衆議院議員鈴木淳司でございます。  ただいま議題となりました政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨を御説明いたします。  本修正では、まず、主たる構成員外国人又は外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附受領に係る現行規制の撤廃は、五年以上継続して上場している

鈴木淳司

2006-12-01 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

鈴木(淳)委員 さて、この際問題となりますのは、「主たる構成員外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」であり、その意味するところは、株式会社において、発行済み株式の過半数、五〇%超を外国人または外国法人が保有する株式会社からは政治活動に関する寄附を受けることができないこととなります。それは有限会社も同様であります。また、この二十二条の五の規定に違反して寄附を受ければ、罰則が科されることになるわけであります

鈴木淳司

2006-12-01 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

鈴木(淳)委員 おはようございます。  いよいよ今臨時国会も会期は残すところあとわずかとなりました。折しもきょうは師走でありますが、大変慌ただしい日程ではありますけれども、ぜひとも残された期間しっかりと審議を進めてまいりたいと思います。  それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。  今回の政治資金規正法改正案では、主たる構成員外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社

鈴木淳司