2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○鈴木大臣政務官 ゆうちょ銀行並びにかんぽ生命のADRについてのお尋ねがありました。 現在、ゆうちょ銀行におきましては、ゆうちょ相談所を設置しまして、公正かつ中立な第三者の立場から、迅速かつ誠実に対応する苦情・紛争解決支援サービスを提供しているところでございます。ちなみに、このゆうちょ相談所は、平成十五年、金融審議会の答申等を受けまして設置されたもので、外部機関への委託による、金融機関における業務経験
○鈴木大臣政務官 ゆうちょ銀行並びにかんぽ生命のADRについてのお尋ねがありました。 現在、ゆうちょ銀行におきましては、ゆうちょ相談所を設置しまして、公正かつ中立な第三者の立場から、迅速かつ誠実に対応する苦情・紛争解決支援サービスを提供しているところでございます。ちなみに、このゆうちょ相談所は、平成十五年、金融審議会の答申等を受けまして設置されたもので、外部機関への委託による、金融機関における業務経験
○鈴木大臣政務官 まず、テレビでありますけれども、テレビは国民生活に最も深く浸透しておりまして、二〇一一年七月の移行期限においてテレビが見られない、こういう状況は絶対に生じてはなりません。そのため、デジタル中継局の整備支援、あるいは辺地共聴施設の整備支援等の難視聴対策を初めとして、地上デジタル放送への完全移行に向けた各種対策を平成二十一年度予算に盛り込んでおります。まずはこれらの施策を着実に、またできる
○大臣政務官(鈴木淳司君) 総務大臣政務官を拝命しました鈴木淳司でございます。 委員の先生方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました鈴木淳司でございます。 委員の先生方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○鈴木(淳)委員 それでは次に、私学配慮の具体化のあり方についてお尋ねをいたします。 今回、補助率の引き上げと地方財政措置の拡大、耐震診断の実施と公表以外で、今般の法改正に盛り込まれた大きなポイントは、新たに公立幼稚園が補助対象に加えられたことと、私立学校への配慮規定の明記かと思います。 言うまでもなく、学校施設等の耐震化の必要性は、公立、私立の別を問いません。私学配慮の視点が今回明確に盛り込まれたことは
○鈴木(淳)委員 次に、予算確保と耐震改修促進への文科省の決意についてお尋ねいたします。 一万棟とも推計されるIs値〇・三未満の学校施設をすべて耐震化するのに必要な国費の総額は、今回の補助率引き上げにより約四千二百億円と見込まれております。今後五年間の期間で考えれば、現行の交付金の範囲内で何とか対応可能かとは思われますが、五年を待たず、喫緊の課題でもある耐震化をより短期で進めるためには、現行の予算規模
○鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 質問に先立ちまして、先月発生しました中国四川大地震の被災者に心からお見舞いを申し上げますとともに、多くの犠牲者、とりわけ授業中の校舎倒壊によって亡くなられた児童生徒の御冥福を、当委員会の一同一緒にお祈りをしたいと思います。 さて、今回、地震防災対策特別措置法の一部改正案が議員立法で提出されたことに対し、取りまとめに御尽力された各党御担当者並
○鈴木(淳)委員 それでは、提出者を代表いたしまして、私から本動議について御説明申し上げます。 なお、案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 国際的な頭脳獲得競争の中で、我が国の研究開発力
○鈴木(淳)委員 ありがとうございました。 住んでよし、訪れてよし、まさにそれを達成するための二法案であるというふうに理解をいたしております。 それでは次に、今日の我が国の観光の現状というものをどう認識するのか、国内旅行あるいは訪日外国人旅行の双方についてお尋ねをしてみたいと思います。 かつて、社員一同バス何十台、一斉に社員旅行といった時代がありましたけれども、もうそういう時代は終わりを告げて
○鈴木(淳)委員 ありがとうございました。 観光による地域の振興、国の振興、そうしたものをいろいろな分野でぜひ図っていただきたいというふうに思っております。 それでは、これまでの国の観光政策の変遷について、改めて、その経緯についてお尋ねをしてみたいと思います。 国の観光施策につきましては、さきに衆議院を通過しました観光庁設置もありますし、さらには今回の二つの法案も提出されまして、今まさにこの審議
○鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。委員会の質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。 今回は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案と、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の二法案の審議でありますけれども、きょうは、法律案の具体の中身というよりは、むしろその枠組みを超えた、いわゆる観光振興全般についての議論ができればいいなというふうに
○鈴木淳司君 自由民主党の鈴木淳司です。 ただいま議題となりました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問いたしますが、それに先立ち、一昨日発生したイージス艦と清徳丸の衝突事故につき、徹底した救助活動と早期の原因究明を政府に強く求めます。 まず初めに、昨今話題となっている道路財源の一部不適切な使われ方につき、こうしたことが国民の行政に対する信頼を失
○鈴木(淳)委員 ありがとうございました。 さっきの質問にも関連し、また、一部関連するお話もありましたけれども、次に、教員勤務実態調査の分析についてお尋ねをしてまいります。 文科省の昨年の教員勤務実態調査によれば、教員の月平均の残業時間が約四十時間とのことでありますが、一連の実態調査の中から果たして何を読み取るのか。例えば、今もお話がありました、事務に当たる時間が約一時間四十分程度となっておりますけれども
○鈴木(淳)委員 それでは次に、文部科学省の概算要求についてお尋ねをしてまいります。 教育再生の取り組みを実効あるものにするためには、大臣あいさつにありましたように、教員としてすぐれた人材を確保し、頑張る教員を支援することが肝要であります。しかしながら、三年間で約二万一千人の教員増を目指した文科省の概算要求というものは、昨年成立しました行革法との関係もこれあり、また財政的な見地からも厳しい反応があるのも
○鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。第百六十八国会、文部科学委員会の冒頭に質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。 さて、まずは、渡海大臣、御就任本当におめでとうございます。 大臣は、文部科学政策、とりわけ科学技術の御専門でありますけれども、科学技術関連では、このところ、民間移管後の初のH2Aロケットによる月探査衛星「かぐや」の打ち上げ成功と、地球深部探査船
○鈴木(淳)委員 政治団体に法人格がなく、不動産の登記を政治家個人の名義とした場合には、政治団体の不動産を利用して政治家個人の資産形成が行われているのではないかとの疑念を国民に抱かせるおそれがあるところであります。(発言する者あり) 他方、これらの問題に対処するため、政治団体と不動産の関係について規制を設けることとした場合、政治団体の政治活動にとって不動産の保有が一定程度必要な側面があることにかんがみて
○鈴木(淳)委員 反対の立場から討論を行います。(発言する者あり) 自由民主党及び公明党提出の法律案については、昨今の資金管理団体による政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、資金管理団体による不動産の取得等を制限するとともに、資金管理団体の人件費以外の経常経費について、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務づけるものであり、国民の政治に対する信頼の確保を目指すものとして高く評価できるものであります
○鈴木(淳)委員 私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案に賛成、これに対する民主党提出の修正案に……(発言する者あり)
○鈴木(淳)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 情報通信分野を始めとする
○鈴木(淳)委員 さて、住宅の瑕疵担保責任につきましては、平成十二年に施行されました住宅品質確保法、これは正式には住宅の品質確保の促進等に関する法律でありますが、それに既に定められております。また、その履行確保の手段としては任意の住宅瑕疵担保保険があります。 しかしながら、現在、その住宅瑕疵担保責任保険の加入率は、最近向上したとはいうものの、それでもわずかに一割強にとどまっているようでありますが、
○鈴木(淳)委員 さて、今回、対策の最終の第三弾として提出されましたこの法案は、今お話がありましたとおり、住宅供給業者の瑕疵担保責任の履行のための資力確保を主目的とするものでありますけれども、本法案をまとめる過程における議論の経過、そして、今も一部お触れになりましたけれども、法案の概要について改めて提出者の方から説明をいただきたいと思います。
○鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 久々に法案質疑の機会をいただきまして、光栄に存じます。 さて、姉歯元建築士による耐震強度偽装事件の発生は一昨年の十一月でありましたけれども、私にとりましても、初めて国交委員会に所属をした直後の問題でありましたので、大変印象深く当時のことを覚えております。 改めて私から申し上げるまでもなく、本事件によってもたらされた既存の
○鈴木(淳)委員 それでは次に、非公務員型の独法への移行に際しての課題の認識についてお尋ねをいたします。 今回の見直しに際し、国土交通省の当初案では公務員の身分を保持したままでの存続を考えていたけれども、結果、非公務員型での改正に落ちついたと聞きます。国土交通省が当初公務員型での存続を望んだ背景には果たしていかなる理由や懸念があったのか、すなわち公務員型から非公務員型独法に移行する際の解決すべき問題点
○鈴木(淳)委員 それでは次に、現行の自動車検査独立行政法人、いわゆる検査独法の評価についてお尋ねをしたいと思います。 今も御説明がありましたけれども、独法は中期目標期間の終了時に、主務大臣は独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方、その他、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとなっております。
○鈴木(淳)委員 自由民主党の鈴木淳司でございます。 年度末を控え、また、ことしは特に統一選挙がありますので、大変慌ただしい時期でありますが、限られた時間、審議はしっかりと進めていきたいというふうに思います。 さて、今回の法案は、自動車検査独立行政法人の公務員型から非公務員型への移行に伴う所要事項の改正であります。改めて言うまでもなく、独立行政法人とは、公共性の高い事務事業のうち、国が直接実施する
○鈴木(淳)委員 契約率の向上のために今地域スタッフが懸命に頑張っているということは理解をするわけでありますけれども、やはり一軒一軒訪ね歩いて契約を迫る現状の契約形態というのは、精神論はともかくとして、そこにはどうしても一定の限界があるだろう、こういうふうに思うわけであります。 契約・収納率の向上、とりわけ契約率の向上に向けて、これはもうさまざまな角度から検討が必要であろうというふうに思うわけでありますけれども
○鈴木(淳)委員 一千万の未契約、確かに多いと思います。 さて、NHKの予算を見ると、先ほども話がありましたけれども、契約収納費比率が、七百六十一億円、事業支出全体の一二・一%と高いわけであります。この契約収納費の低減化というのが大きな課題であることは論をまたないわけであります。また、皆で支える公共放送を維持するためにも、やはり契約率の向上、収納率の向上が不可欠であります。また、実際、これを克服しないといわゆる
○鈴木(淳)委員 自由民主党の鈴木淳司でございます。 橋本会長を初めとするNHKの関係の皆様方におかれましては、本日、御多忙の中、当委員会にお出かけをいただきまして、本当にありがとうございます。また、日ごろの公共放送の充実に対しての御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。 さて、まず、私ごとから話を始めて恐縮でありますけれども、仕事柄どうしても夜遅く帰宅することがあります。そうした場合
○鈴木(淳)委員 それでは次に、不交付団体の増加目標についてお尋ねをいたします。 菅総務大臣は、平成十八年十月二十四日の経済財政諮問会議に「地方分権改革について」の資料を出されましたけれども、その中には、二〇一〇年代初頭までに不交付団体を総人口比の半分程度とすることを目標に、当面、人口二十万人以上の市の半分程度、これは総人口比四〇%でありますが、それに増加することを目指すという記述がございます。
○鈴木(淳)委員 それでは次に、「頑張る地方応援プログラム」に関してお尋ねをいたします。 頑張った分だけ税収増等により地方交付税が減額されるまでは、結果的に、地方が頑張るインセンティブが働かないのではないかという認識のもと、それを財政的にも支援するべく、「頑張る地方応援プログラム」が試みられておりまして、その理念は私も共有するものであります。しかし、今回、全体から見れば少額とはいえ、その原資を地方交付税
○鈴木(淳)委員 おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。 第百六十六回国会冒頭、総務委員会で質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。本日、菅総務大臣は予算委員会に御出席ということでありますけれども、安倍内閣の重要閣僚として、また若手の改革派のリーダーとして、ぜひともこれからも引き続き頑張っていただきたいなと期待をする次第であります。 さて、きょうは、交付税改革、地方税
○鈴木(淳)委員 動議を提出いたします。 これにて本案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○衆議院議員(鈴木淳司君) 修正部分でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。 外資の比率が五〇%を超えるいわゆる外資系企業からの政治活動に関する寄附の受領を解禁するに当たっては、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという現行法の趣旨に反することがないよう上場会社の寄附に限るという原案の趣旨そのものは、基本的には適当
○衆議院議員(鈴木淳司君) 自由民主党の衆議院議員の鈴木淳司でございます。 ただいま議題となりました政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨を御説明いたします。 本修正では、まず、主たる構成員が外国人又は外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制の撤廃は、五年以上継続して上場している
○鈴木(淳)委員 さて、この際問題となりますのは、「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織」であり、その意味するところは、株式会社において、発行済み株式の過半数、五〇%超を外国人または外国法人が保有する株式会社からは政治活動に関する寄附を受けることができないこととなります。それは有限会社も同様であります。また、この二十二条の五の規定に違反して寄附を受ければ、罰則が科されることになるわけであります
○鈴木(淳)委員 ありがとうございました。 それでは次に、今回の改正のポイントでもあります政治資金規正法第二十二条の五の規定について、改めて確認の意味でその趣旨を述べていただきたいと思います。
○鈴木(淳)委員 おはようございます。 いよいよ今臨時国会も会期は残すところあとわずかとなりました。折しもきょうは師走でありますが、大変慌ただしい日程ではありますけれども、ぜひとも残された期間しっかりと審議を進めてまいりたいと思います。 それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 今回の政治資金規正法改正案では、主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社