2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○鈴木国務大臣 財務省における文書の書換えにつきましては、行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態であり、書き換えた文書を国会に提出したことは重大な問題であると考えております。 私といたしましても、国民の負託を受けた国会からの御要請には可能な限り丁寧に対応するとともに、国民の信頼を得られるよう、できる限り丁寧な説明を行ってまいる所存であります。
○鈴木国務大臣 財務省における文書の書換えにつきましては、行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態であり、書き換えた文書を国会に提出したことは重大な問題であると考えております。 私といたしましても、国民の負託を受けた国会からの御要請には可能な限り丁寧に対応するとともに、国民の信頼を得られるよう、できる限り丁寧な説明を行ってまいる所存であります。
○鈴木国務大臣 二〇二〇年東京大会は、招致のときから復興オリンピック・パラリンピックと言われてまいりました。 しかし、実際、東京大会の招致が決まったときに、被災地では、何かこれで国民の関心が被災地から東京の方に移ってしまうのではないか、風化してしまうのではないか、あるいは、これからいよいよ建物等を建てようと思っていたんだけれども、人手不足、また資材の高騰等、東京大会がむしろ復興の足を引っ張るのではないか
○鈴木国務大臣 私、平昌のオリンピックそれからパラリンピック両方に、国会のお許しをいただきまして、行ってきたところでございます。 大会の視察を踏まえまして、東京大会のことを考えますと、まず平昌はとても寒い、マイナス二十度と言われるぐらいの寒い状況でありましたが、東京はまさにその真逆でありまして、真夏に開催されるということで、こうした気候、暑さ対策がとても重要だということを認識したところであります。
○鈴木国務大臣 いろいろなやるべきことがございますけれども、例えば、新しい国立競技場の建設、これにつきまして、けさも閣議の前に関係閣僚会議を開きました。実際に新しい国立競技場をつくる関係のところから説明を受けましたけれども、順調に進んでいるということであります。私も、先般、新国立競技場を視察いたしましたけれども、順調に進捗しているということです。 それから、ＩＯＣが調整委員会ということで、しばしば
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおりに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会は、七月から九月という大変暑い季節に開催がされるため、アスリート、観客等が過ごしやすい環境を整備すること、これは極めて重要なことと考えております。 これまで、内閣官房に事務局を置きます東京二〇二〇に向けたアスリート・観客の暑さ対策に関する関係府省庁等連絡会議というのを設けておりまして、ここにおきまして、関係府省庁、
○鈴木国務大臣 私も平昌のオリンピック・パラリンピックに行ってまいりましたけれども、やはりボランティアの方は、大会関係者やあるいは観客、それから選手と直接かかわる機会が多いわけでありまして、まさに大会の顔である、大変重要な存在であるということを認識いたしました。 また、私もかねてから申し上げておりますけれども、二〇二〇年東京大会の成功の鍵、これは、多くの国民の皆さんに何らかの形でかかわり意識を持ってもらう
○鈴木国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 ことしの冬に平昌で開催された冬季オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本代表選手が活躍し、大変すばらしい成績をおさめました。これは、選手の皆様の日ごろからの厳しい鍛錬や、指導者、御家族の方々などの支えがあってのたまものと感じており、選手並びに関係者の皆様に敬意を表します。私は
○国務大臣（鈴木俊一君） 入国管理の政策については法務省が所管をしているということで、今政務官からいろいろお話があったと思っております。私といたしましては、冒頭述べましたとおり、オリンピック東京大会、オリンピック憲章に沿ったものにしなければいけないと強く思っております。 オリンピック憲章の中で人権に関わる部分がございます。そこを読ませていただきますと、このオリンピック憲章に定める権利及び自由は、人種
○国務大臣（鈴木俊一君） 二〇二〇年東京大会を一過性のイベントで終わらせるのではなくて、社会的な意義を継続してもたらすものであるとの認識で取り組んでおります。オリンピック憲章の理念、こういったものがしっかりと根付くことが重要だと考えておりまして、東京大会の開催に当たっては、人権を大切にし合う共生社会の実現を図ることを目指し、東京都組織委員会始め関係機関と連携しながら取り組んでいるところであります。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先生御指摘のとおり、ホストタウンは、二〇二〇年東京大会を契機に、日本の自治体と大会参加国がスポーツを始めとした多様な分野で活発な交流を行って大会のにぎわいを日本全国に波及させるとともに、大会後においても末永く地域と世界各国の交流を継続させようという、そういう取組であります。御指摘のとおりに、現在、二百十八件、二百八十八の自治体が登録しておりますが、今後もこの登録数を広げていくとともに
○国務大臣（鈴木俊一君） 御答弁の前に、先ほど私、具体的な予算の額、強化の額を申し上げましたけれども、平成三十年度要求と、こう言いましたけれども、正しくは平成三十年度予算案の額ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、御指摘のとおり、東日本大震災から七年を経過いたしました。私も大臣就任以来、被災地出身の者といたしまして、復興オリンピック・パラリンピックの具体化が重要
○国務大臣（鈴木俊一君） 岡田先生から御指摘のとおりに、平昌のオリンピック・パラリンピックが終了いたしまして、日本選手団、大活躍をしたところであります。こうした日本選手団の活躍というものが国民に夢と希望を届けて、チャレンジする勇気を社会全体にもたらすものであるということを改めて私も認識をしたところでございます。そして、二〇二〇年東京大会を盛り上げ、すばらしい大会にするためにも、日本選手の活躍が極めて
○国務大臣（鈴木俊一君） 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 平昌オリンピック・パラリンピック競技大会が終了すると、次はいよいよ二〇二〇年の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に世界からの関心が集まります。二年後に迫った東京大会を大成功させるため、閣議決定した
○鈴木国務大臣 サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 サイバー空間が今や欠くことのできない経済社会の活動基盤となっている中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点から極めて重要な課題となっております。 このような認識のもと、サイバーセキュリティ戦略に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック
○国務大臣（鈴木俊一君） 三月九日から十八日までの日程で、平昌二〇一八パラリンピック冬季競技大会が開催されます。この大会において、日本選手がすばらしい活躍をして、そして国民の皆さんがパラリンピックに大きな関心を持っていただくことが、次なる東京パラリンピック競技大会の成功につながるものだと、そう思っております。 幸いにいたしまして、今大会は日本の放送局も相当力を入れてくださいまして、例えばＮＨＫでは
○鈴木国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、そうした東京ビッグサイトが利用できない期間を可能な限り短縮して、今おっしゃいましたそうした催しに対する影響を最小限に抑えるということが重要であると認識をしております。 そういう観点に立ちまして、大会開催に伴いまして一定期間東京ビッグサイトで展示会等が開催できなくなることに備えまして、これまで、組織委員会、東京ビッグサイト、そしてビッグサイトの主要株主
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に当たりまして、東京ビッグサイトを大会の国際放送センター、そしてメーンプレスセンターとして使用することになっております。 これは、招致の段階におきまして、既存施設を活用するとの観点から、東京都と招致委員会で決定をし、立候補ファイルに記載され、ＩＯＣ等とも調整がなされたものでございます。 これらメディア関連施設
○鈴木国務大臣 まず、遠藤大臣には、専任の東京オリンピック・パラリンピック初代の大臣として、そして今は大会組織委員会の会長代行として東京大会成功に向けて大変御努力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 共生社会実現に向けての決意ということでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催、これは、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現
○国務大臣（鈴木俊一君） これまでの取組を少しお話をさせていただきたいと思っております。 まず、予算につきましては、政府において、平成二十七年一月にサイバーセキュリティ戦略本部を設置をいたしました。以降、サイバーセキュリティーに関する予算といたしまして、二十八年度は五百七十億五千万円、二十九年度は五百九十八億九千万円を措置したところでありまして、平成三十年度の予算概算要求におきましても七百二十七億五千万円
○国務大臣（鈴木俊一君） これまた御指摘のとおり重要な点でありまして、政府機関のウエブサイトが、利用する際に、その通信内容が第三者によって改ざんをされたり、あるいは成り済ましをされるという、そういうおそれがございまして、それを防ぐことが重要であります。 政府として、今年の七月に、各府省庁及び独立行政法人等に対して、改ざん、成り済ましがなされないように暗号化の対策を進めるよう既に指示を行っているところでございます
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘のとおりに、ＩｏＴ家電を使ったサイバー攻撃、これを防ぐということ、いわゆるボット対策というのは大変大切なことであると、こういうふうに思っております。 平成三十年度予算概算要求におきまして、このＩｏＴ機器のセキュリティー対策に必要な経費として一億九千万円、これを要求をしているところでございます。 その中身についてという御質問でございますが、具体的には、一つは、インターネット
○国務大臣（鈴木俊一君） 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と密接に連携し、着実に取組を進めていく必要があります
○鈴木国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 東京大会の開催まで千日を切りました。政府としては、大会の成功に向けて、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。
○鈴木国務大臣 サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 サイバー空間が今や欠くことのできない経済社会の活動基盤となっている中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点から極めて重要な課題となっております。 このような認識のもと、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法
○鈴木委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百九十回国会、野田佳彦君外九名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 第百九十回国会、野田佳彦君外五名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十回国会、野田佳彦君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 及び 第百九十回国会、野田佳彦君外五名提出、東日本大震災からの
○鈴木委員長 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託されました請願は三種二十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、区域外避難者の借り上げ住宅供与打ち切りに反対することに関する陳情書外四件
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、去る十二日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、岩手県及び宮城県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、理事島田佳和君、谷公一君、橋本英教君、藤原崇君
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、前宮城県東松島市長阿部秀保君、一般社団法人社会的包摂サポートセンター代表理事・医師・元宮古市長熊坂義裕君、三陸鉄道株式会社代表取締役社長中村一郎君、避難の協同センター共同代表世話人松本徳子君、宝鏡寺住職早川篤雄君、以上五名の方々に御出席をいただいております
○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十一分散会
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件調査のため、来る二十五日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官関博之君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房総括審議官田村計君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○鈴木委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました鈴木俊一でございます。 未曽有の大災害である東日本大震災から六年余りが経過いたしました。この間、関係各方面の方々の懸命な御努力により、復興への取り組みは着実に進められております。 しかしながら、被災者の方々の住宅、生活再建や産業、なりわいの再生、福島での避難指示解除と帰還促進