○委員長（金田勝年君） 議事に先立ち、一言申し上げます。 皆様既に御承知のとおり、元厚生委員長、本委員会委員今井澄君は、去る九月一日、逝去されました。 また、本委員会委員であられました久野恒一君は、去る十月十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、両君の御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 どうぞ御起立を願います。黙祷
○委員長（金田勝年君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 去る七月三十一日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任されました金田勝年でございます。 本委員会は、医療、年金、介護、福祉、雇用、食の安全など国民生活に密接にかかわる重要事項を所管しており、社会保障制度の抜本改革が求められる中、その使命は極めて重大であります。 委員長といたしましては
○金田勝年君 私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表しまして、平成十四年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行うものであります。 バブル経済の崩壊から十年余が経過し、その間、政治、経済、財政等の諸制度におきまして様々な構造的な制度疲労が顕在化しております。 そこで、私どもは、将来の我が国の発展を見据え、中央省庁等の再編の大改革を成し遂げ、特殊法人等の整理合理化計画を決定し、また医療制度改革等
○金田勝年君 こうした補正の背景としまして、今度は具体的に景気と経済の話に入っていきたい。 先週末に、二十五日に閣議決定されました「平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、これを見ますと、そしてまた一月の月例経済報告、これを見ましても、いずれも政府の発表する文書にしては非常に率直な表現、景気の悪化、デフレの進行という記述があるわけであります。 そこで竹中大臣にお尋ねしたい。 まず
○金田勝年君 今おっしゃられたように、今回の第二次補正予算では公共投資と施設費を国費で二・五兆円、そして事業費ベースで約四・一兆円を追加するわけであります。景気に対する波及効果も期待される一方で、構造改革を一層加速するということを両にらみでねらっているわけですけれども、正に一粒で二度おいしいこの補正予算、こういうふうな欲張りな目的を持っておるわけですけれども、これを財源の面から見ますと、政府の保有資金
○金田勝年君 自由民主党の金田勝年でございます。 まず初めに、昨晩の御決断について、厳しい経済状況の下で、省庁の中での問題が国会に波及して混乱が続いておりましたところ、総理が昨晩の決断を下されたことに対しまして我々自由民主党は心から敬意を表するものであります。そして、新たな外交の再構築に向けて心から期待を申し上げるものであります。 そこで、今日の議論を聞いておりますと、今日は第二次補正予算、これを
○金田勝年君 しっかり対応していただきたいんですが、中長期的な課題を議論していくのはもちろんなんですけれども、今そこにある危機に対しましても、急を要するときには随時緊急招集でもして政府としての取り組みを示すぐらいの意気込みでやっていただきたいものだ、こういうふうに考える次第であります。 ところで、財務大臣に一つ確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。 大臣は、平成十一年の私の質問に対しまして
○金田勝年君 そういう景気認識は大体みんな一致してきておるところだと思うんですね。ですから、注意を払いながら経済政策の運営をしっかりとやっていかなければいけない、こういう状況にまさに直面しておるわけであります。 かつて小渕前総理は、昨年一月の施政方針演説で、安心への挑戦に取り組むということを言われたのを記憶しておるわけであります。また、森総理は昨年四月の就任時の所信表明演説で、安心して夢を持って暮
○金田勝年君 自由民主党の金田勝年でございます。依田委員の関連で質問をさせていただきます。 このところの政治状況には厳しいものがありますけれども、一方で日本経済の景気の現状にも極めて厳しいものがあるわけで、一刻の猶予も許されない状況にあると思うわけであります。 政治は政局のためにあるのではなくて、国民のために、政策のためにあるんだということを踏まえまして、景気の回復が最優先課題であることからも十三年度予算
○政務次官（金田勝年君） ただいまの委員の御指摘に対しましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十二年度におきましては平成十年度よりも二十万トン程度増加する、砂糖の需要が、というふうに見込んでおるわけであります。価格を一挙にキログラム当たり二十円程度、ただいまの御指摘のとおり、引き下げることにしておるわけでありますが、当面、三年間において二十万トンのうち相当程度、実際に前倒しで拡大していくのではないかな
○政務次官（金田勝年君） やはり、国内糖価の引き下げを図り、そしてそれが砂糖の需要量の増大につながるという観点、委員の御指摘でございます。 私どもも、砂糖の価格につきましては本年四月から粗糖関税の撤廃をいたしております。これは一キロ当たり約七円程度の効果があるというように私どもは受けとめておりますが、この四月から実施されました粗糖関税の撤廃、それから砂糖生産振興資金、これまでは糖価安定資金でありましたものを
○政務次官（金田勝年君） 委員御指摘のとおり、砂糖の自給率につきましては、作柄による変動もありますけれども、サトウキビの生産の減少、そして加糖調製品の輸入の増加などもございまして、このところ低減傾向、低下してきているという状況にあるわけであります。 しかしながら、砂糖の自給率につきましては、平成二十二年度におきましては三四％まで向上させたいというふうに考えているところでありまして、食料・農業・農村基本計画
○政務次官（金田勝年君） おはようございます。 漁港審議会委員飯田満、植村正治、大海原宏、岡野勉、佐藤稔夫、久野隆作、坂口享子、中村尋子及び藤野慎吾の九君は七月七日任期満了となりますが、同九君をそれぞれ再任いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政務次官（金田勝年君） 食品廃棄物調査を今後実施してその結果を広く公表していくべきだという委員の御指摘でございますが、食品の食べ残しや廃棄の抑制といった食生活の見直し、改善に向けました運動の展開をしていく、そしてそれを推進していくということに資するためには非常に食品ロス統計調査の実施ということも重要であるというふうに認識いたしまして、この平成十二年度におきまして食品製造業、食品流通業、外食産業、そして
○政務次官（金田勝年君） 委員のただいまの御指摘で、食品廃棄物の実態について申し上げますと、産業廃棄物に分類される食品製造業から排出されるものは約三百四十万トンあるわけでございます。そして、一般廃棄物に分類されるものは約千六百万トンあるわけでございまして、全体では、合わせまして千九百四十万トン、約二千万トン程度が排出されておるというふうに現在推計されております。 〔委員長退席、理事市川一朗君着席
○政務次官（金田勝年君） 本法案の第三条の基本方針におきまして「食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標」という記述がございまして、これにつきましては、再生利用等のまず技術的、経済的な可能性について検討を行っていく、そしてまた、再生利用に当たりまして、これまでの実施状況、あるいは再生利用製品がどのように、どの程度利用されると見込まれるか、こういった点を十分に勘案して目標を設定するということにしておるわけであります
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の、農林中金が今後とも農林漁業に対する役割を果たしていくためにどういうふうに指導していくかという観点だと思うんですけれども、これにつきまして、農林中金は、申し上げるまでもなくて、農林漁業の系統金融機関の全国組織といたしまして、農林漁業団体等への貸し出しを通じまして農林漁業振興に直接寄与しているわけでありますし、また、農林漁業団体への収益還元を通じまして農山漁村
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘のとおり、役員の損害賠償責任の追及に当たりましては非常にしっかりとやっておるという印象を持っております。
○政務次官（金田勝年君） 委員からただいま御指摘がありました、農協が破綻します際に隣接する農協との合併あるいは事業譲渡によりまして処理を行ってきているという状況なんですけれども、その際に、地元の責任体制が非常に重要だと。モラルハザード、いわゆる関係者のモラルハザードが発生しないようにしているのではないかと、こういう御指摘なわけですけれども、その際に、破綻農協の組合員も出資金を放棄する。それから破綻農協
○政務次官（金田勝年君） 委員ただいま御指摘の貯金保険制度とそれから相援制度の役割分担、あるいはその相援制度についてどういうふうに考えておるかという御質問でございますけれども、これまで貯金保険機構からの資金援助は系統の自主的な制度でありますただいま御指摘の相互援助制度等によります支援が行われてもなお不足する部分につきまして行ってきておるわけであります。 ペイオフの解禁後になりますと、貯金保険制度の
○政務次官（金田勝年君） 風評被害を予防するというのは、関係者に対しまして正確な情報を提供するということが非常に重要なポイントになるわけでありまして、先ほど中川委員から、北海道の口蹄疫の発生に伴います風評被害の予防について、広辞苑の記述まで御指摘いただいてあったわけです。 農林水産省といたしましては、北海道の口蹄疫の発生以降、記者発表のたびに口蹄疫は人に感染することはない旨を明示してきたわけであります
○政務次官（金田勝年君） 家畜伝染病予防法の見直しについての御質問でございます。 今回の口蹄疫の発生に伴いまして、関係者は現行制度の枠組みを中心にできるだけの対応をこれまでしてきたところは申し上げるまでもないわけでございますが、今回得られた経験等を勘案いたしますと、今後における侵入防止のための措置、それから発生時の防疫体制、そしてまた原因究明のための調査等につきまして、現行制度を見直す必要があるのではないかというふうに
○政務次官（金田勝年君） 委員のただいまの御指摘の中で、水際での努力といいますか、これが大事だというお話があったわけですけれども、もちろんそうした家畜伝染病予防法に基づくさまざまな措置、そして、そうした悪性の伝染病の侵入防止を図るという、水際におきます侵入防止の徹底という点につきましては、農林水産省もこれまで最大限の努力を注いできたところです。 ちなみに、御質問にありました検疫官の数、ふえてきているのかどうかという
○政務次官（金田勝年君） 今後、漁港の新規指定の要請等の状況はどうだと、こういう御指摘でございますけれども、昭和二十五年に漁港法が制定されまして以来、漁港の指定は関係地方公共団体の意見を聞きながら順次行われてきております。平成五年度末には二千九百五十三港に達したわけでございますけれども、昨年末には指定の取り消し等もあり、二千九百三十七港となっておるわけであります。 今回の改正によりまして、指定権限
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の漁港法の今回の改正におきまして環境保全の観点が盛り込まれていないではないかというような御指摘でございますけれども、漁港の整備に当たりましては第九次漁港整備長期計画の基本目標がございまして、この重要な基本目標の一つの美しい海辺環境の保全と創造に基づきまして、自然環境と調和した整備を漁港につきましても推進していくんだという方針のもとに、従来から自然環境と調和
○政務次官（金田勝年君） ただいまの委員の御指摘でございますが、漁港に関します指定権限の委譲に伴いまして、まず漁港整備についての考え方が変わるのかという点でございます。 今回の改正は、ただいま御指摘のありましたように、漁港のうち約九割を占めます第一種漁港と第二種漁港に係ります指定権限を国から地方公共団体に委譲することとしておるものであります。そしてまた一方では、漁港整備につきましては、地方公共団体
○政務次官（金田勝年君） 改正ＪＡＳ法が昨年成立いたしまして、食品の多様化、あるいは食品の品質、安全性、健康に対するそういう関心が消費者に高まったということで、食品の表示制度を充実強化しようということで改正ＪＡＳ法が成立したわけでございます。 その施行に向けては鋭意努力してきておりますが、まず生鮮食品そして加工食品の横断的な品質表示基準、それからもう一つには有機農産物及び有機農産物加工食品の規格、
○政務次官（金田勝年君） 国産農産物の需要の拡大を図ることが重要だという御指摘でございますけれども、食品産業はその原材料調達の三分の二を国産の農林水産物に依存しているわけであります。また、その地域経済に占めますウエートが農林漁業の主産県といいますか農林漁業の盛んな県ほど高いという状況にございまして、地域農林漁業と深く結びついた地場産業としての食品産業の性格というものがあるわけであります。 したがいまして
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員から御指摘ありました卸売市場につきましては、近年の卸売市場をめぐる情勢につきましては、御承知のとおり、市場外流通の進展あるいは市場関係業者の経営の悪化というような状況が見られておりまして、卸売市場の活性化という課題が急がれる状況ということになっておるわけであります。 一方、生鮮食料品につきましては、例えば腐りやすいとか、あるいはたくさんとれたり、またとれなかったりという
○政務次官（金田勝年君） 事前に通告をいただいておりませんので、ただいま手元にある資料で答弁させていただきますが、農林水産関係補助金等、交付金とか負担金とかあろうかと思います。補助金等の推移については、その時期によって減った年もあればふえた年もあります。しかし、傾向的に見ますと横ばいないし少しふえているということが言えるのではないかと思います。年によって減っている時期もございますが、そういうことでございます
○政務次官（金田勝年君） 委員御指摘のとおり、まさに食料・農業・農村をめぐる諸情勢の変化に対応して、効率的な、そして効果的な施策の推進を図るということが重要でございますので、各施策の効果につきましては不断の検証を、そして評価を行っていく必要があるというふうに考えております。 その結果を踏まえて、必要に応じて施策内容等の見直しもまた行っていく、こういうことではないかと、こういうふうに思う次第であります
○政務次官（金田勝年君） 委員御指摘のとおり、基本計画の達成に向けましては農業者あるいは食品産業、消費者、関係団体、それぞれの立場でしっかりと努力していただく、基本理念の実現に自主的に努力していただくということは、これは法の精神として第九条から十一条、そして国も国民の理解を深めるように努めていく、第七条、そういうものがございます。 そういう基本計画に即して、政府としても、農業者の自主的な努力の支援
○政務次官（金田勝年君） 新規就農青年の数が増加をしてきておる、ただいま委員の指摘のとおりでありまして、平成十年で一万一千百人というお話ですけれども、そういうことで一万人を超えておるわけであります。 一方で、我が省、農林水産省が本年の三月にお示しいたしました農業構造の展望におきましては、先ほど大臣からもお話し申し上げましたけれども、効率的でかつ安定的な農業経営の数を、家族農業経営が三十三万から三十七万戸程度
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員から御指摘がございました新規就農者への支援、これが地域社会においてどういうふうなみずからの生活上の課題として意識を持っておるかという、全国新規就農ガイドセンターが行いましたアンケート調査というのがございます。 これによりますと、やはり当面する課題として、集落の慣習あるいは集落の人との人間関係あるいは友人関係、多い方もいるでしょうけれども少ない方が多い。そして人
○政務次官（金田勝年君） ただいまの委員からの御指摘で、農産物検査制度とＪＡＳ法に基づきますＪＡＳの規格制度の関係でございますけれども、このたび提案しております改正農産物検査法案につきましては、ＪＡＳ法にはない仕組みを設けておるわけであります。 すなわち、一つには、主食である米あるいは麦につきまして検査を義務づけているということ。それから二つには、産地や品種等の銘柄の的確な判定を可能とするために、
○政務次官（金田勝年君） 委員から本法案につきまして数多くの今質問をいただいたわけでございますが、まず検査業務を民営化することによりましてどのようなメリットが期待されるのかということでございますが、今回の改正によりまして具体的に申し上げますと三点あるのかなと、こういうふうに考えております。 例えば、検査の大宗を占めます米の場合について見ました場合には、実際に業務の主要な担い手と見込まれます農協等の
○政務次官（金田勝年君） 我が国の菜種の生産量につきましては、最近では一千トン程度で推移しているわけですけれども、その産地につきましても、先ほどもございましたように特定の地域に集中しておる現状にございます。 過去に比べますとその生産量もかなり減少してきておる状況の中ではございますが、生産が特定の地域に集中する中で、流通におきましても、主要産地では油をとる搾油業者それから生協といったような特定の需要者
○政務次官（金田勝年君） 委員御指摘の海洋深層水につきましてはただいま大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、これは先ほどの大臣からの答弁にございましたように、水産分野のみならず幅広く非水産分野も含めた多方面における利用が期待されておるわけであります。 また、今後その実用化等に向けた研究の進展という新しい段階も想定されますので、農林水産省としましては農林水産分野におきましてどのような利用が考えられるのかも
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の点でございますが、遺伝子組みかえ食品の表示に関しましては、委員ただいま言われましたとおり、平成十三年の四月を目途に実施していく、ＪＡＳ法の品質表示基準として実施していくということでございます。 この表示に関しましては、食品表示問題懇談会の昨年八月の検討結論を踏まえまして、「消費者の関心に応えるとともに、これを通じて消費者の遺伝子組換え食品に対する理解を
○政務次官（金田勝年君） 委員がただいま御指摘の果樹についてということがございましたが、これはテーマ別には四件扱っておるのでございます。これからいろいろと出てくることを期待しておる次第であります。
○政務次官（金田勝年君） 特措法に基づきます生研機構が実施した研究開発による特許出願は、委員御指摘のとおり、合計で百六件となっております。これを分野別に見ました場合には、稲作分野が五十三件、畑作分野が十件、畜産分野が二十件、そして野菜分野が二十三件という内容となっております。
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の点でございますが、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法、この法律に基づきます研究開発は八十七の研究テーマのうち二十二テーマの成果が既に商品化され、現場への普及段階に至っておるわけであります。そしてまた、特許百六件、農薬登録一件、品種登録二件の出願、こういった実績を、ことしの一月現在でございますが、もう既に上げていることなど、五十億円の政府出資
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の酪農・乳業対策大綱のお話でございますが、この中で十二年度の乳価の算定におきまして、環境整備加算、ヘルパー加算への転換を図るということでございますが、この環境整備加算、ヘルパー加算につきましては、新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、畜産環境の整備あるいは酪農ヘルパーの利用促進という所期の目的を効果的に達成し得る施策への転換を図るということにされておるところであるわけであります
○政務次官（金田勝年君） 農業委員会制度の見直し、機能強化に向けてどういうことを考えておるか、こういうことの御指摘でございますが、農業委員会制度につきましては、ことしの二月でございますが、学識経験者等から成ります農業委員会制度研究会、これにおきまして農業委員会の系統組織の果たすべき役割に応じた組織体制のあり方に関する報告書というものを取りまとめたところでございます。 この報告書におきましては、農業委員会
○政務次官（金田勝年君） ただいまのお話につきましては、文部省とも連携して、現在、小中学生の農業体験学習圃場の設置あるいは農業学習に協力できる指導者の紹介、そしてまた農業体験学習のマニュアル中学生用というものを新たにこのたびつくった次第でありまして、これを用いてのＰＲあるいは小中学校の先生たちを対象とします農業に関する研修会を実施する、さまざまな施策を文部省とも連携してやっていくということを都道府県
○政務次官（金田勝年君） 昨日、農業教育の重要性につきまして委員の御指摘とそれから文部省側の答弁を聞かせていただきました。その中で、特に委員が言っておられましたが、農業教育の重要性、子供たちに生きる喜び、そして収穫の喜び、育てる喜び、そういうものをしっかりと教えていかなければいけないというその情熱をお聞きして非常に私も感銘を受け、かつそのとおりだというふうに思ったわけでございます。 農業教育につきましては
○政務次官（金田勝年君） 食料自給率の目標におきます生産努力目標につきましては、消費者あるいは実需者によりまして国内産の農産物が選択されますように、品目ごとに生産性の向上や品質の向上等の課題が解決された場合に実現可能な全国レベルの水準として掲げるものであります。 この場合に、各地域におきましてそれぞれの実情や特性に応じた多様な営農類型の複合経営が展開されるなど、生産努力目標の達成に向けた自主的な地域
○政務次官（金田勝年君） 委員ただいま御指摘の点につきましては、食料・農業・農村基本法の十九条に、凶作あるいは輸入の途絶等の不測の事態に対します対応につきまして、国民が最低限必要とする食料の供給を確保するため必要があるときは、熱量効率の高い作物への生産転換等による食料の増産、流通の制限等の施策を講ずることとされておるわけであります。 こういう観点から、先週の食料・農業・農村政策審議会企画部会で審議
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員の御指摘に関しまして、先週の食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきましては、食料自給率目標の具体的な数値につきまして御議論をいただいておるところであるわけであります。 その際に、基本的には五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるが、平成二十二年までの計画期間内においては、生産、消費の両面にわたる課題が解決された場合に実現可能な水準として四五％を