2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○道下委員 今大臣から、考えは全く変わらないということで御答弁いただきました。 安全確保、利用者の安全確保を含めて、また、そこでハンドルを握る方々の雇用や安全ということも必要なんですね。ライドシェアというのはいわゆる個人事業主でありまして、責任だとか、事故が起きたときだとか、補償も全て個人事業主が、ドライバーが負わなきゃいけない。そういう不安定な中でこういうライドシェアというものが海外では進められてきた
○道下委員 今大臣から、考えは全く変わらないということで御答弁いただきました。 安全確保、利用者の安全確保を含めて、また、そこでハンドルを握る方々の雇用や安全ということも必要なんですね。ライドシェアというのはいわゆる個人事業主でありまして、責任だとか、事故が起きたときだとか、補償も全て個人事業主が、ドライバーが負わなきゃいけない。そういう不安定な中でこういうライドシェアというものが海外では進められてきた
○道下委員 達谷窟審議官、来ていただきましたけれども、是非、延長する方向で今進めていますと御答弁いただきたかったなというふうに思っております。 それから、雇調金について、今は六月末までですけれども、事業者はもっと先の計画をしているわけですよ。ハイタク業界もそうですが、特にバス事業者は、運転手さんのことだとかダイヤのことだとか様々、半年間、少なくとも三か月以上先を見通して、それで事業を計画するわけですよ
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速、ハイヤー、タクシー産業支援についてまず伺いたいと思います。 一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。先日も、私も所属する
○道下委員 地域でそれぞれ、様々課題等があるということでありますけれども、そういう検討を行うのと同時に、やはり、もう先ほど武内議員からお話があったとおり、今の地方自治体、公共団体は全くもって人手不足なんですね。 そういった意味で、先ほど来答弁で、行政課題に的確に取り組むため地方公共団体が自主的に対応していただきたい、こればかりなんですよね。ちょっと、それを聞いていて、何かもっと、私は、この定員管理
○道下委員 そこで重要となってくるのが定員管理との関係性についてなんですけれども、国家公務員については、既に河野太郎大臣が、今年の四月二十三日の衆議院内閣委員会において、定年の引上げ期間中における一時的な増員は当然という趣旨の答弁をされています。 地方公務員においては、少なくともこれを参考、また最低と考えた上で、地方公共団体へ定員管理に関して要請を行うということで、大臣の見解も同様なのか、伺いたいと
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 私からも、質問の機会をいただき感謝を申し上げますとともに、地方公務員法の一部を改正する法律案について、一部重なる点もあるかもしれませんが、重要な法案だと私は思いますので、質問をさせていただきます。 まず冒頭、やはりこの地方公務員法改正案が一年遅れてしまったことに、非常に残念に思っております。また、この一年遅れたことによって、公務員の方々が、雇用と年金の接続
○道下委員 是非、国が主体としてそうした周知徹底を行っていただきたいと思いますし、それに当たっては、航空会社もこれは連携協力しなきゃいけないと思いますので、しっかりと予算の確保をお願いしたいというふうに思います。 次に、検査を受けることを拒否して、いわゆる危険物等所持制限区域、クリーンエリアと言われますけれども、無理やりその中に侵入した場合の罰則について、具体的な内容を伺います。また、検査員はどのように
○道下委員 今大臣から明確に、そうした詳細について強化方針に記すことはないということが答弁されましたので、そうした私の懸念も払拭されたというふうに思っております。皆様も御理解いただいたというふうに思います。 それでは次に、保安検査について伺いたいと思います。 まず、旅客、乗客への周知、また、受検、検査を拒否したときの対応についてです。 改正案では、これまで航空会社と乗客との間の約款で決めていた
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 私からも、航空法等の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。 まず冒頭、平常時、またこのコロナ禍において、安全運航、安全輸送を基本に、本当に日夜お仕事をされている航空関連産業の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。私も北海道と東京を行ったり来たりするのは一〇〇％飛行機でございますので、そうした中で、本当に今、それぞれ苦労されている
○道下委員 申請は十四件、それから交付決定が三件、そして問合せが十六件ということですね。 こういう地域観光支援事業、都道府県においては、これは是非活用したいという思いの都道府県が多いというふうに思いますけれども、ただ、申請に関しては十四件。今現在、先ほど質問いたしました、それぞれ独自に行っている観光支援事業が二十六件ということでございましたので、約半分、まだ半分程度しか申請をしていない。 やはり
○道下委員 それぞれの自治体独自で、また自分の地域の感染状況を踏まえて、マイクロツーリズムという考え方、そして臨機応変に、実施したり一旦停止したりといったところで、本当に、それぞれがやりくりしながら、工夫しながら、観光の事業というか観光産業を支援したり、観光に行きたいなという地域住民の方々の思いを少しでも実現されているというふうに思っております。 そうした自治体の、都道府県の方から、そうした独自の
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、まず、地域観光支援事業について伺いたいと思います。前回の質問のときに時間がなくなってしまいましたので質問できなかったんですが、この点についてまず伺いたいというふうに思います。 地域観光支援事業の前に、今、ＧｏＴｏトラベル事業が一時中止、停止中であります。そんな中でも、地域の観光産業をしっかりと
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 発言の機会をいただき、感謝を申し上げます。 私は、コロナ禍における投票権について、意見を申し上げたいと思います。 国民投票法改正案、いわゆる七項目について、細田博之議員は、二〇一八年七月五日のこの憲法審査会において、次のように提出理由を述べられています。 平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされています。本法案
○道下委員 ありがとうございます。 先ほど国土交通大臣から御答弁がありましたし、今、法務省から、そして先日は総務省、これは放送法だとかを所掌していますので総務省、そしてアイヌ施策を所掌する内閣官房それぞれから、これは絶対に許されない差別的表現である、再発防止に取り組むという力強い姿勢を示していただきました。本当に、政府全体として取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。 アイヌ
○道下委員 赤羽大臣の心を、お気持ちを示された、本当に御答弁ありがとうございます。 今回、それぞれ謝罪されましたけれども、実は、ここに出演したお笑い芸人さんは、元々、台本を得たときに、見たときに、もらったときに、こういう表現はいいんですかというふうに確認をして、プロデューサーに確認したそうなんです。そうしたらそれがスルーされたということで、これは私は、お笑い芸人さんよりも、やはり放送局の大きな責任
○道下委員 立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず、アイヌに対する差別的表現と再発防止について伺います。 アイヌを先住民族と明記した、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案、いわゆるアイヌ新法がこの国土交通委員会で二〇一九年四月十日
○道下委員 今、宿泊療養所も、お医者さんがいて看護師がいるということで、一応医療施設として認めているという方向で、その一環として宿泊療養所でも投票所、投票場所を設置して、投票できるということであります。理解いたしました。 ただ、今度、自宅療養ですね、自治体の保健所から自宅で療養してくださいと言われた方は、まだ、これはなかなか郵便投票の対象者にはならないということでよろしいんですか。
○道下委員 武田大臣から今御答弁ありました。 お聞きしていると、宿泊療養所における投票に関しては、その自治体の選挙管理委員会と連携して、これはこの四月の補欠選挙も実現できるということでしょうか。
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 武田総務大臣、今日もよろしくお願いいたします。そして、政府参考人の皆様もまたよろしくお願いいたします。内閣府副大臣の赤澤さん、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 まず一つ目なんですけれども、コロナ感染拡大期間中における不在者投票制度についてまず伺いたいと思います。 不在者投票制度というのは
○道下委員 今、北海道新幹線は函館までで、年間百億円余りの赤字を出しています。私は、黄色線区や赤線区、これは札幌開業までの間に廃線じゃなくて、札幌延伸によって、これで黒字化が生まれ、そして他の黄色線区や赤線区の赤字を解消できる、そこまでは、赤線区の廃止というものは、これはまず一旦凍結とやってもいいと思っています。 残念ながら、台風災害で不通になった、日高線も高潮被害で不通になったまま、そして、そのまま
○道下委員 国鉄分割・民営化時に創設された経営安定基金の最大の目的は赤字路線維持のためであり、私はそれを忘れてはいけないと思っております。 今、ＪＲ北海道は、自治体と意見交換や交渉をして、赤線区の廃止、バス転換等を進めておりますが、私は、ＪＲ北海道が経営自立という目標達成に向けて焦り過ぎて、一方的な赤字路線の廃止、バス転換を推し進めてはならないというふうに思っております。沿線自治体や住民から鉄路維持
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 国鉄債務等処理法改正案について質問させていただきます。 まずは、このような法案と支援内容を公表そして提出していただきましたことに、赤羽大臣を始め国交省鉄道局の多くの皆様に、私も道民として、そしてＪＲ北海道を利用する者として感謝を申し上げ、高く評価をさせていただきたいと思います。 私も当選以降、荒井聰先輩とともに
○道下分科員 是非注視をしていただいて、適切に対応していただきたいと心からお願い申し上げます。 私としては、古川病院長が病院長として戻ってきていただきたい。移植などで非常に技術を持っておられる方で、また、医師としてほかの医療機関また医師の方々に非常に人望が厚い方でございますので、今、コロナ禍で、何とか旭川はクラスターを抑えられましたけれども、何とかこれが、中核的役割を担えるような、また信頼回復に向
○道下分科員 今、事実確認等、その内容を審査というか調査してあるという、精査中ということでございますが、できる限り十分な情報を基に内容の精査を進めていただきたいと思いますが、それと同時に、今、旭川医科大学の中でいろいろな動きが出ております。大学の教授ら有志が吉田学長の辞職を求めて学内で署名活動を行い、署名数が大学で定める大学理事や専任教員らの過半数という請求条件に達したため、二月二十四日に学長選考会議
○道下分科員 立憲民主党の道下大樹です。 萩生田大臣また政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私からは旭川医科大学について伺いたいと思います。 私も小学校六年生から高校卒業まで過ごしました北海道第二の都市、旭川市、そこで道北を中心に医療や医師派遣など中核的役割を担ってきた旭川医科大学に対して、今多くの関心というか、心配、懸念が寄せられているのは大臣も御承知かと思います。
○道下委員 では、更迭という言葉でなければ人事異動でしょうかね、人事を替えると。では、人事、替えるということをおっしゃったということはお認めになられますか。（発言する者あり）
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 予算委員会での質問は初めてとなります。機会をいただきましたことについて感謝申し上げます。 その初質問がこういう議題になってしまうことは非常に残念に思います。今回の総務省幹部と利害関係者であると思われる東北新社の役員、社員による接待疑惑についてでございます。 これは、総務省に対する信頼を失わせ、さらには国家公務員全体に対する信用を著しく失墜させていると言わざるを
○道下委員 今、同席していたとお認めになられました。その会話があった、そこに同席した。つまりそれは、ＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル、衛星放送というこの会話の中に入って、そこにいらっしゃったということは、そういう総務省の所管事項である放送行政に関する会話があったということであり、もう既に、これは以前の答弁と食い違うと思いますが、それでよろしいですか。
○道下委員 今、秋本局長はあったとお認めになられました。 御本人がＢＳ、ＣＳという発言はされていなくても、菅氏や木田氏がＢＳ、ＣＳの話をしている、衛星放送、スターチャンネルの単語を使って会話をしている中に秋本局長がいらっしゃった、そこで話が出てきた小林史明議員に対するこの話題が上がって、そして、その会話に参加されていたということだから、その会話の中にいらっしゃる、つまり、ＢＳ、ＣＳなど放送行政全般
○道下委員 立憲民主党、道下大樹です。 今日は、地方税法等の法案について審議をさせていただきますが、その前に、今日午前中、予算委員会でも質疑をさせていただきました総務省幹部の接待疑惑について、何点か質問させていただきます。 今、原官房長からお話がありました。菅氏と木田氏は、御自身、それぞれお二人とも自分の発言だと思うと認められた。その中で、その次に秋本氏に関しては、木田氏や菅氏のＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル
○道下委員 受けておらないということですか。
○道下委員 力強い御答弁をいただきました。また、公租公課については、大手企業への拡大、範囲を拡大することも、ぜひ強く求めていただきたいというふうに思っております。 次に、ＧｏＴｏトラベルについて伺いたいと思います。 今回、答弁者として、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身分科会長にもお越しいただきたいとお願いしたんですが、諸事情により来られないということで、きょうは内閣官房の方々、お越しいただきまして
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、雇用調整助成金について伺いたいと思います。 国交省所管分野の交通、運輸、観光など、本当に今回のコロナ禍で甚大な影響を受けている事業者がたくさんあります。本当に、先が見通せない状況だと思っております。 今のところ、この雇用調整助成金については十二月までとなっております、この特例措置について。私は、
○道下委員 社員の方々が安心して働けるように、そしてお客様が安心して郵便局や郵便事業を利用できるようにしていただきたいと思いますが、この対策が、一方で、働いている皆様にプレッシャーとならないように、働いている方々や家族が、かかっちゃいけない、かかっちゃいけない、迷惑をかけてしまうということでプレッシャーになっていると思うんです。これは郵便事業以外の多くの産業でもそうだと思いますので、余りプレッシャー
○道下委員 この郵便法改正案は、当初は去年、一年前に出される予定だったというふうに伺っておりますので、コロナのためのということは後づけなんですね。だから、私は、コロナ対策は、何とか今までも取り組んでこられたと思いますけれども、本当に今全国で拡大しておりますので、これはしっかりと取り組んでいただきたい。 そして、今回、今は深夜帯勤務者の方々のことでの質問でございましたけれども、全国的に本当に増加しておりまして
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 きょうは、この質問の機会をいただきまして、石田委員長を始め、皆様に感謝申し上げます。 武田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。また、きょうは日本郵政から諫山常務、お越しいただきまして、ありがとうございます。 質問に入ります前に、コロナ禍において懸命に働く全ての方々に心より感謝を申し上げたいというふうに存じますし、エッセンシャルワーカーであります郵便局、
○道下委員 ちょっと追加なんですけれども、検疫についてはどのようにお考えになっているんですか。やはり、ロシア国内法におけるコロナの検査とかをしてもらわなきゃ困るとか、いや、それは日本国内で陰性が確認されたら訪問させていただくとか、そういった踏み込んだところまで交渉はされているんでしょうか。
○道下委員 ありがとうございます。 私は、北海道議会議員時代の二〇〇八年に、北方四島ビザなし交流に参加して、国後島を訪問させていただきました。そのときは、借り上げ船ロサルゴサ号に乗って、友好の家にも宿泊して、対話集会では、北方領土問題についても、ロシア島民と元島民そして我々と、意見交換をすることができたわけであります。 しかし、残念ながら、今は、領土問題について発言、対話することはロシア側から禁止
○道下委員 立憲民主党、共同会派立国社の道下大樹でございます。 貴重な質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。私から、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず両大臣にお伺いしたいと思います。 これまで、両大臣、北方領土、四島ですね、こちらの方に訪問されたことがおありかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに存じます。
○道下委員 今局長から御答弁いただきましたけれども、新型コロナの影響でもしかしたら概算の検討も少しずつおくれていくんじゃないかということがうわさされております。私としては、やはり、ＪＲ北海道やＪＲ四国も含めてなんですけれども、先の見通しが見えて初めてこういうことで頑張っていこう、再建に向けてもう一踏ん張りしていこうというふうに考えられると思います。私は、できるだけ早く先の見通しが見えるような次年度以降
○道下委員 私は、前回の委員会等でも御質問、また意見を述べさせていただきましたけれども、さまざまな民間事業者等、中立、公平な立場で支援をしていくということも理解させていただきますけれども、やはり、ここは今、緊急事態であったり、本当に危機的状況でありますので、でき得るところからダイレクトにそれぞれ支援をしていく、積み重ねていくということが私は必要ではないかというふうに思っております。 また、先ほど西岡委員
○道下委員 立国社、道下大樹です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私からも新型コロナウイルス感染症対策をメーンに質問をさせていただきたいと思います。 まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問
○道下委員 ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けては、ぜひＮＥＸＣＯ各社とも連携をして優遇を進めていくということと、やはり、このＥＴＣ二・〇の利用率について、目標数値を示して、例えば七〇だとか八〇だとか、できるだけそういう目標数値を定めた上で、そこに向けてさまざまな予算措置を実行していくという、事業者も先を見通せるような策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。 次に、今回の道路法に関して、また大
○道下委員 ぜひ遅延のないように進めていただきたいということと、あと、このデジタル化が実現して、事前にさまざまな情報入力というときに、今でも、コロナ対策でのさまざまな支援策について、例えば雇用調整助成金だとか又は特別定額給付金の申請、マイナンバーカードを入力しても更に暗証番号を入れなきゃいけなくて、すごく手間取っている。やはり、こういうすばらしいシステムができる、実現されるにおいては、入力においても
○道下委員 立国社、道下大樹でございます。 私から、道路法の一部を改正する法律案と、やはり新型コロナウイルスに関連した質問をさせていただきたいと思います。 まず、道路法の一部改正についてでありますが、今回の改正法の大きな柱の一つに、物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設というのがございます。先ほども他の議員の方々が御質問されましたけれども、この特殊車両通行制度デジタル化ということで
○道下委員 公共団体が必要と認める者ということでありますので、公共交通従事者、やはり、労働組合の組織の代表者とかそういったことが、公共団体が必要と認めれば協議会に入れるということで理解をさせていただきました。 次に、いわゆるクリームスキミング防止についてであります。 一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領、ちょっと長いんですけれども、これにおいては、オフピーク時間帯の利用者利便の
○道下委員 ありがとうございます。 これはマスタープランの作成も重要なんですが、その後どのように実行していくかというときには、やはり、人とお金が必要なんです。そういった面を、もう十分御理解いただいていると思いますが、その点を含めてぜひ御支援の継続をよろしくお願いいたします。 次に、都道府県の関与についてでありますが、先ほど御質問で答弁いただきました、現行の地域公共交通網形成計画が、馬淵議員が説明
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私からも、地域公共交通活性化及び再生法の改正案について伺いたいと思います。 今、先輩、同僚議員の皆さんからもお話がありましたので、一部割愛等させていただくところがありますことをお許しいただきたいと思います。 まず、地域公共交通計画の作成の努力義務化について伺いたいと思います。 地方公共団体
○道下委員 御答弁にありますとおり、各テナントの皆様とともに、相談、連絡を密にして取り組んでいただきたいというふうに思っています。すばらしい環境の中での開業を迎えていただきたいと思います。 次に、航空関係について伺います。 新型コロナの世界的な感染爆発によって、航空会社は何千億円減収見込みという本当に甚大な影響を受けています。 政府は、着陸料等の支払い猶予などの支援策を講じるとしています。これについては
○道下委員 しっかりと、今後、ウポポイ、これの知名度向上に向けて全力を挙げていただきたいと心からお願い申し上げたいというふうに思います。 そこで、今、一カ月近く開業が延期されました。施設内には飲食店や物販店がございます。そこのテナントへの補償をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹です。 まず冒頭、新型コロナウイルス肺炎で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染されて今治療に当たっている方々の一日も早い御回復、そして、治療に懸命に当たっている医療関係者の方々、そして国や地方、さまざまな関係される方々に心から敬意と感謝を申し上げます。 そして、今回の質問に当たって、お忙しい中対応していただきました国交省を始め職員の皆様に
○道下委員 ありがとうございます。 私も、二〇一八年の法改正にも質疑をさせていただいた、この二年、この短い中でのさあ改正というときに盛り込まれるかなと思ったら、この二千平米未満は盛り込まれなかった、非常に残念だと思っております。 そうした中で、次に尾上参考人に伺いたいと思います。 資料の八番目にもありますとおり、障害者権利条約の国連審査を踏まえてさらなる見直しを、今後、国内では障害者差別解消法
○道下委員 貴重な御意見、ありがとうございます。 私自身もそういった、今、山城参考人からお話を伺った、やはり、自分自身の障害を知る、そして仲間とともに進んでいくということを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。 続きまして、秋山参考人と尾上参考人に伺いたいと思います。 秋山参考人の資料では、我が国のバリアフリーはハード面では国際的に遜色ないレベルまで達しているというふうに記載されています
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹でございます。 きょうは、三名の参考人の皆様、お忙しいところ、そして新型コロナウイルスの感染拡大等で本当に心配が多い中で御出席をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速、質問をさせていただきたいと思います。 まず一問目は、尾上参考人と山城参考人に伺いたいと思います。 前半は尾上参考人に伺いますが、今回の本改正案について、小中学校
○道下委員 立国社の道下大樹でございます。 時間をいただきまして恐縮でございます。ありがとうございます。 森団長ほか参加された皆様、本当にありがとうございます。 私は、この海外調査に関しては非常に有意義なものだったというふうに思っております。その中で、ドイツのベルリン、フンボルト大学のクリストフ・メラース教授が、今回、ドイツが六十三回も憲法を改正しているということで、日本との比較について質問を