2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○道下委員 国交省の外から積極的に情報を収集しということでありますので、私が想定するのは、外務省、大使館だったり領事館だったり、そういったところや、国交省と関係する商社等もあるのかなというふうに思いますが、積極的にアンテナを伸ばしてそういった情報収集に努めていただいて、ニーズのある情報の提供に取り組んでいただきたいと思います。 今、先ほど来委員の方々がお話しされていますけれども、やはり世界的にも、
○道下委員 国交省の外から積極的に情報を収集しということでありますので、私が想定するのは、外務省、大使館だったり領事館だったり、そういったところや、国交省と関係する商社等もあるのかなというふうに思いますが、積極的にアンテナを伸ばしてそういった情報収集に努めていただいて、ニーズのある情報の提供に取り組んでいただきたいと思います。 今、先ほど来委員の方々がお話しされていますけれども、やはり世界的にも、
○道下委員 本年七月三十日に経済産業省と同時発表した、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しましたということで、今特にこの有望な区域として四区域が指定されているということで、大体目星はつけているかなというふうに思いますけれども、この法案が仮に成立がされた場合には、早急にそういったことの検討も進めていただいて、発電事業者等が計画しやすいように取り組んでいただきたいと思
○道下委員 共同会派、立国社の道下大樹でございます。 まず、港湾法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。 一つ目に、洋上風力発電の導入促進であります。 立憲民主党としては、原発稼働ゼロ法案を国会に提出しております。この洋上風力発電の導入促進には積極的に取り組んでおります。 この洋上風力発電でございますけれども、国が今進めようとしているこの導入促進に向けて、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾
○道下委員 ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは次に、タクシー運賃改定とライドシェアについて伺いたいと思います。 この委員会でも先ほど御質問と御答弁がありましたが、私からも改めて深掘りをさせていただきたいと思います。 きょう皆様に、御許可いただきまして、資料を配らせていただきました。 今回の十月一日の消費税率引上げに伴いまして、タクシー事業者が、昨年六月から本年七月までの間、実質運賃改定
○道下委員 激甚災害に指定されて、国から自治体に交付金がおりてくる、それらの使途は決められていないということでございます。もしかしたらそういったものの中で、若しくは、別にそういう代替バスへの支援というものも含めるべきかというふうに思いますし、この後の質問でありますけれども、鉄道軌道整備法、これは昨年改正されました、この中にそうした支援というものを枠として用意してもいいのではないかなというふうに思います
○道下委員 立国社の道下大樹でございます。 きょうは、御質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、被災した鉄道に対する支援について伺います。 冒頭、今般の台風災害によりまして多くの方々が亡くなられました。心より哀悼の誠をささげますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 まず、先ほど古川議員もお話がありましたけれども、鉄道が各地で被害に
○道下委員 ただいま議題となりました公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 公共工事の品質確保の促進に関する件(案) 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全
○道下委員 通知というのは、大体スマホに通知されるとか、車のところのディスプレーに出てくるだとか、いろいろあると思いますので、そうした改造、改変において車が使用できなくなることがあるというわけですので、使用者が、改造、改変が自分で時間を選べるように、そういうことも求められているというふうに思いますので、その点も御考慮いただきたいというふうに思っております。 次に、日本国内で自動車を販売する外国の自動車
○道下委員 セキュリティー対策は、国際基準の制定に向けて、日本が主導して行っていくということですので、日本の高い技術力、もちろんそれらを更に高めていって、国際基準に合うように、ぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思います。 関連しまして、電気通信回線を活用して改変、改造を行う場合、何が変わったのか、どのように変わったのか、どのように改善されたということを車の所有者や運転者へ通知することが必要だと
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 私からも、道路運送車両法の一部を改正する法律案などについて質問させていただきたいと思います。 まず、私からも、けさ起きました滋賀・大津市での保育士や保育園児の交通事故、非常に痛ましい事故となってしまいました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに存じますし、池袋での高齢者の交通事故では母親とお子さんが亡くなられた。先日も、バスの交通事故
○道下委員 JR北海道は、このような長期経営ビジョン、未来二〇三一という、これは概要版でございます、その中で、今御答弁あったとおり、国からの支援について具体的に書いているのは二〇一九年と二〇二〇年、二〇二一年度は未定ということで示したわけであります。 やはり、JR北海道としても、中期、また長期経営計画を策定するに当たっては、国からの支援というものを大前提、これがなければ全くもって二〇三一年度以降の
○道下委員 それでは、内容を具体的に伺ってまいります。 その前に、先ほども申し上げましたけれども、昨年度中、二〇一八年度末までに提出するように命令したわけでありますけれども、これが新年度におくれてしまったということでございます。 JR北海道は、国などとの調整に時間がかかったためというふうに、説明を私も受けておりますけれども、この年度末を過ぎての提出についての見解を伺いたいと思います。
○道下委員 立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹でございます。 二十分という短い時間でございますので、端的に質問させていただきたいというふうに存じます。 きょうは、JR北海道の経営問題についてでございます。 国交省が昨年七月二十七日付で、JR北海道に対して監督命令を発出いたしました。その中では、JR北海道に対して、今年度中、つまり昨年度、二〇一八年度中に経営改善に向けた平成三十一年度から平成四十二年度
○道下委員 イランカラプテ。立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹です。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意
○道下委員 まだ国土交通省としては実態の解明に取り組んでいる中で、IHIがリコールの必要はないと、エンジンメーカーとのやりとりで、そういった悪いこと、不適切なことをやったんだけれども、一番中身に詳しいIHIがこういうことを言う。 不安を広げたくない、若しくは社会的信用の失墜を少しでも食いとめたいという思いがあるかもしれませんが、やはり、IHIの今回の直ちにリコールする予定はないだとかそういったことは
○道下委員 このIHIは、今、無資格検査を行った工程は航空機エンジンの安全性には大きく影響しない部分であり、直ちにリコールする予定はないと国土交通省や航空会社に対して説明しているというふうに承知しておりますけれども、国土交通省にこのIHIのコメントに対しての見解を伺いたいと思います。
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 私から、まず質問なんですが、IHIの航空機エンジン無資格検査事案について伺いたいというふうに思います。 私も、いつも国会と地元札幌を飛行機で行ったり来たりしておりまして、よく飛行機を使っているんですけれども、最近では、パイロットなどの飲酒問題も発生して、非常に心配というか、安全運航していただきたいという思いのもと飛行機をよく利用させていただいているんですが
○道下大樹君 立憲民主党・無所属フォーラムの道下大樹です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に断固反対の立場から討論をいたします。(拍手) 安倍内閣は、所得税法等の一部を改正する理由を、消費税率の引上げに対する需要変動の平準化のため、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするためとしていますが、安倍総理、このままことし十月に消費増税していいのですか。景気は
○道下分科員 今の御答弁の方で、昨年ですか、災害に強い再生可能エネルギーの導入について検討を始められたということでございますので、ぜひこれを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 次に、再生可能エネルギーの推進について伺いたいと思います。 北海道電力が、二〇一七年からですか、二〇二二年度の開始を計画をしております系統側蓄電池による風力発電募集プロセス一期についてでありますけれども
○道下分科員 今、停電による損失額が出ましたけれども、これは、北電に対しては損害賠償は請求できない、免除されるということでありますので、この被害は全て小売業者また酪農家などがかぶらざるを得ないということで、非常にこれは今でも北海道内の経済に影響を与えているというふうに考えております。 また、北海道電力には、これまでの取組において、このブラックアウトの直接的な原因ではなかったということではありますけれども
○道下分科員 立憲民主党の道下大樹です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日は、原子力規制委員会の更田委員長にも御出席いただいています。どうもありがとうございます。 私からは、昨年九月六日に発生いたしました北海道胆振東部地震によりまして、北海道内ほぼ全域が、長いところで数日間にわたって大規模停電した、いわゆるブラックアウトになったことによりまして、北海道民の
○道下分科員 例えば、事務職員となれば、学校の中では一人しかいないと思うんです。そうした場合、学校の中の全労働者の過半数ということになると、学校の教員も全部含めた上での過半数というふうに考えるんでしょうか。それとも、これは、教員と職員はやはり法律上違うものだから、事務職員であれば学校に一人しかいない、じゃ、その一人が校長先生といわゆる三六協定を締結することもできると考えるのか、伺いたいと思います。
○道下分科員 今、三六協定が必要であるというふうに確認をさせていただきました。 ちょっとそこで伺いたいんですけれども、では、この三六協定を締結するということなんですが、誰と誰が協定を結ぶのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○道下分科員 立憲民主党の道下大樹です。 きょうは、朝早くから大変お疲れさまでございます。あと二人ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、幾つか教育課題について伺いたいと思いますが、まず、働き方改革と三六協定についてちょっとお伺いしたいというふうに存じます。 昨年の通常国会で、働き方改革について関連法案が成立しました。学校においては、教職員の長時間労働、超勤、多忙化の解消に向けてということで
○道下委員 今副大臣も答弁されましたけれども、経営改善に向けてしっかりと取り組まれるようにJR北海道を指導していくということでありました。 それはもっともでございますが、根本的には、こういうJR北海道の状況に達した主な原因は、国鉄分割・民営化をする際に、JR北海道に対して経営再生基金を積んで、そして、そこでの利息、利子によって、一年間約五百億円の利息で、それで赤字分を穴埋めするという国の当初の目的
○道下委員 今、大塚副大臣の御答弁を聞いておりますと、再生推進会議については、この安全対策についてJR北海道に対してしっかりと提言をし、それが今実行に移されつつあるということで受けとめておられるということで、それは、裏を返せば、経営見直しだとか路線廃止だとか、そういったところは評価はしないということに私は聞き取れて、受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 そういうふうに、再生推進会議
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 早速質問を始めさせていただきますが、前回の委員会で時間切れとなって質問できなかったことから始めさせていただきたいと思います。 まず、JR北海道問題についてでございます。 二〇一一年五月の石勝線脱線、炎上など、一連の事故やレールの検査データの改ざんなどの不祥事を受けまして、JR北海道の安全対策を監視、助言するため、国土交通大臣が、講ずべき措置として二〇一四年一月
○道下委員 仮定の話ではなくて、試算ができると思います。六百二十九名です。先日のヒアリングでは、国交省としては試算をしたというふうに伺っています。幾らで試算したというふうに大臣は伺っていますか。
○道下委員 今、おわびの言葉がありましたけれども、私はやはり、問題が発生してその後の初めての委員会で発言をしていただきたかったというふうに思いますし、そして、これは全省庁に関する問題でありまして、本来であれば、これは臨時国会召集日の総理大臣の所信表明のときに総理大臣みずからがおわびをすべきだったというふうに考えておりますので、こういった点は今の政権の非常に怠慢ではないかというふうに思っております。右倣
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。よろしくお願いいたします。 まず一点目は、障害者雇用水増し問題について伺います。 中央省庁における障害者雇用水増し問題は、障害者の方々そして当該団体の皆様のみならず、障害者雇用に努力をされてこられた民間企業も含めて、多くの方々が怒り心頭、非常に腹立たしく、そして、中央省庁のこれまでの取組に本当に失望したわけでございます。私も、障害者の方々との意見交換会で、今回
○道下大樹君 立憲民主党の道下大樹です。 まず、一昨日発生した大阪府北部を震源とする地震により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 倒壊したブロック塀の下敷きとなった九歳の女の子の命は救えたはずです。自然災害からのこうした痛ましい人災、二次災害が二度と起こらないよう、私たちは責務を果たしていかなければなりません。 さて、私は、立憲民主党
○道下委員 ありがとうございます。 これは日本が主体的に進めてきた条約でございますので、一日も早く発効するように私も望んでいるところでございます。 続きまして、有害物質一覧表の作成について伺いたいというふうに思っております。 この有害物質一覧表の作成なんですけれども、条約発効前の建造船においては四物質、条約発効後の建造船については十三物質の有害物質の記載をした一覧表を作成するということになっていますが
○道下委員 きのうの夜のことだったので質問通告できなかったんですけれども、今回、重大インシデントということでありまして、これは非常に大きな問題でございます。 再発防止に取り組むのは当然のことでありますけれども、今現在、羽田空港の航空路の検討もされています。新たな、人口が密集しているところの上空に航空路を広げようということも国土交通省として検討されているわけでありまして、こうした重大インシデント、ちっちゃな
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 本日、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案について質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、今ちょっとニュースで入ってきましたけれども、熊本空港において、国内の航空会社、JALというふうに伺っているんですけれども、その部品が落下して被害が出たという情報を入手したんですが、この点について国土交通省としてどのように把握、認識をされているのか
○道下委員 これは、道路運送法と同じような中に、四条と三十条、この中にそれぞれ認可の基準とそして停止の命令の基準が書かれているわけでありまして、この解釈については、法律が制定された当時のことにこだわるのではなくて、今現在、人口減少が進んで地方のバス路線を何とか支えている事業者が数多くいる、赤字路線を黒字路線の利益で埋めているというところをしっかりと踏まえた上で、国として今進めている、国交省として進めている
○道下委員 大臣、今このように、地域公共交通活性化再生法を活用した取組、また、地域における法定協議会での意見を踏まえて、これは国も参画するわけでありますけれども、そういったところで取り組んでいくというお話でございましたけれども、そういった取組も必要ですが、そもそもでいけば、認可をしたその根拠であります道路運送法の問題が非常にクローズアップされているわけであります。 以前も高井議員がこの道路運送法の
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 私からは、交通政策について何点か伺いたいというふうに思います。 まず、地域公共交通について、特化しますと地方のバス事業について伺いたいと思います。 現在、バス事業においては、民営バス事業者の六割、七割弱が赤字でございます。都市部では収支率は一〇三・一%という辛うじて黒字、地方は収支率八七・四%という、これはほとんどが赤字でございます。これは国土交通省
○道下委員 今の御答弁では、障害者の定義においては、精神障害や発達障害も含むということだと思います。 ではちょっとお伺いしますが、この精神障害や発達障害の方々で、ここで言います「身体の機能上の制限」というのは、例えば具体的にはどういうものなのでしょうか。
○道下委員 平成二十五年に、コンセンサスが得られていないというふうにそこで話し合われて、五年もたちました。多くの障害者団体がさまざまな活動を行い、そして私たち国民は、そうしたものはもう既にコンセンサスが得られたのではないかというふうに考えておりますが、これは水かけ論になりますので、コンセンサスが得られたのかどうか、この時点でアンケート調査などを行うべきだというふうに思っておりますので、その点、国交省
○道下委員 おはようございます。立憲民主党の道下大樹でございます。 きのうに引き続き、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について石井国交大臣に質問してまいります。 私は、社会人となった一九九八年、車椅子を利用する、障害のある方と親しくなり、彼を通じて多くの障害者と知り合い、一緒に飲みに行ったり旅行したりしました。また、彼が代表を務める福祉ボランティアサークル
○道下委員 時期が特定されていない、また、これぐらいの基準というものが、若しくは、バリアフリー法というか、せっかく障害者の基本法だとか差別解消法、総合支援法、いわゆる厚生労働省側というんでしょうか、保健福祉の分野での障害者のさまざまな権利といいますか差別解消、そして、そういった国民の理解が広がっている中で、もう一つ交通移動という、これは憲法でも明記されていることが、ここに、せっかくのバリアフリー法に
○道下委員 まだ時期尚早ということでありますけれども、どれぐらいのレベルで国民全体に、そうした全ての方々の基本的人権や高齢者、障害者の移動の権利、特に障害者の移動の権利というものが多くの国民に理解、納得されたら、そうした文言がこのバリアフリー法に明記してもいいというふうにお考えなのでしょうか。
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 今のこのいわゆるバリアフリー法改正案について、先週の金曜日に、障害当事者の方々など参考人の方々にお越しいただきまして意見を述べていただき、また、我々も質問をさせていただきました。その回答に対して大臣の見解などを幾つか伺いたいというふうに思っております。 まずは、今回のバリアフリー法改正案において、移動の権利、そして、そもそも障害者も含めた基本的人権
○道下委員 ありがとうございます。 やはり、その計画もつくる前だけとかそういったときだけにしか聞かない、若しくは、計画策定じゃなくて、その評価のときだけしか聞かないということではなくて、さまざまな点でその当事者の意見が反映される仕組みが必要かというふうなお気持ちだったというふうに思っております。 次に、これは、基本的人権と移動の権利について皆様にお伺いしたいというふうに思っております。 私ども
○道下委員 どうもありがとうございます。今本当に、お話を伺いまして、やはり当事者でなければわからないことが大変多くあります。 私も以前ボランティアサークルに所属をしておりまして、車椅子利用者の介助などをして、これはするだけじゃなくて、もう一つは、車椅子に乗ってみる、そして階段を上りおりされてみる、さらには、アイマスクというんでしょうか、目の見えない状況にしてみて一人で歩いてみるという、当事者の立場
○道下委員 立憲民主党の道下大樹と申します。 本日は、参考人の皆様、お忙しいところを国会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。また、先ほどは大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいというふうに存じます。 まず、竹下様そして佐藤様にお伺いしたいんですが、きょう、お住まいのところからこの国会に来られるまでに、交通手段
○道下委員 しっかりと、今のタクシー事業者、そしてタクシードライバーの経営そして労働というものをしっかり守っていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移らせていただきます。北海道新幹線についてです。 札幌駅、新幹線のホームが決まりました。当初、国交省は、在来線一、二番ホームを転用する現駅案の計画を認可し、鉄道・運輸機構も現駅案を推進しておられましたけれども、最終的には、在来線ホームとの
○道下委員 このように、改正タクシー特措法においてタクシー事業の適正化そして活性化を何とか実行しているわけでありますけれども、それらを非常に破壊するようなものが、私はライドシェアだというふうに考えております。 国土交通省としては、こうしたライドシェアは何とか踏ん張ってとどめておいているというふうに私は認識しておりますが、もう一つ、今、いわゆる白タク行為というものが非常に行われております。これは、特
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 きょうは質問の項目で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北村理事長にもお越しいただきました。お忙しいところをどうもありがとうございます。 まずは、タクシー事業の適正化、活性化について伺います。 日本のタクシーは諸外国に比べて、運転、接遇、そして責任において世界一と言われております。その主な要因は、法人タクシー制度が過去から維持されてきており、運送
○道下委員 そのように二月二十三日に指針が出されたということでございますけれども、これまでも、同様のことについては事業者に対して国土交通省からさまざま働きかけをしてきたと思います。 そうした中でも、例えば人間ドックやMRI検査の受診を推奨してきたけれども、検査費用が高いだとか人繰りが厳しいだとか、やはり、人手不足そして費用が高いというところでこうしたものになかなか手が出ない。結果、二〇一六年に国土交通省
○道下委員 今大臣も、そのように大変重要な事項であるということの認識を述べられたわけであります。 そこでやはり、こうしたトラックドライバーの方々の脳疾患事故を減らしていくということが大変重要かというふうに思っておりますけれども、ここで、今回の調査結果をもとにして、国土交通省は運送事業者に対して対策強化を促す指針をまとめたというふうに伺っております。 これらは、脳疾患の症状や予防方法のほか、早期発見
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 大臣、大変お忙しいところ恐縮でございますが、私からは大きく二点伺いたいというふうに思っております。 先日の当委員会での大臣の所信表明における中で、二点、ぜひお願いしたいという点がございまして、まずその一つ目が、自動車運送従事者の長時間労働の是正でございます。 大臣も、「自動車運送事業や建設業については、働き方改革実行計画等に基づき、関係省庁と連携