1992-03-05 第123回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○近江委員 そういう事故、そういう心配な点が出てきたわけでございますし、緊急総点検をしなければいけませんが、どういう措置をとっているのですか。
○近江委員 そういう事故、そういう心配な点が出てきたわけでございますし、緊急総点検をしなければいけませんが、どういう措置をとっているのですか。
○近江委員 我が国の航空機で、この種の飛行機が何機あって、エンジンが幾らあるかということを報告をいただきたいと思います。
○近江委員 きょうは予算委員会開催でございまして大臣お抜けになるわけでございますが、予算委員会が優先ですから、それは了承します。 陸上交通、特に死者の激増、負傷者の激増、本当に各大臣も同じ気持ちで心を痛めていられると思います。国会の我々といたしましても、何とか無事故、絶滅を願っておるわけです。さらにまた鉄道等が、信号事故もございました。また航空機も、最近はそんな大きなことがないから安心しておりますが
○近江委員 時間がありませんので、この問題は次に聞きたいと思います。 次に、大学におきます原子炉、臨界実験装置の問題でありますが、御承知のように、東京大学、京都大学、立教大学、武蔵工大、近火等にこうした原子炉が、また臨界実験装置があるわけでございますが、こうした大学の施設につきまして、安全委員会としては今まで何か報告を受けておりませんか。
○近江委員 通産省のそうした中間報告といいますか、それをお受けになって、安全委員会として特に注目をして、さらに今後精査しようとされている問題はどういうところですか。
○近江委員 安全委員長が二時から会議ということでございますので、余り時間がありませんので安全委員長のところをまず初めに何点かお伺いしたいと思います。 一つは、美浜の問題につきましては最終結論に向かって今努力されておることと思いますけれども、ほぼこの時点でどの程度進捗しておるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○近江委員 いわゆる八十三の火山、これに対する観測網がほとんどできていない、データもない、そういう政府の無策によってこれだけの犠牲者が出たのです。予知がきちっとできておれば、警戒区域を設定して、絶対に入っちゃいけない――火砕流というのは、皆さん御承知のように時速百キロから二百キロですよ。避難する時間なんかありませんよ。当然そういう火砕流が発生するという危険性が予知できるならば、立入禁止区域というのを
○近江委員 各省、お見えになっているところは皆答えていただきましたね。――それなりにそれぞれ各省でなさっておるわけでございますが、この雲仙は、先ほど申し上げましたように昨年の十一月に噴火している。それから火砕流で多数の犠牲者を出した。今もなお周辺一万人の方々が犠牲を強いられておられる。仮設住宅で苦しい生活をされておられる。いわゆる火砕流によってこれだけの犠牲者が出ているわけですが、火砕流発生の予知ができなかったことに
○近江委員 私はまず初めに、火山問題についてお伺いしたいと思います。 雲仙・普賢岳が二百年ぶりに噴火をいたしました。火砕流のために数多くの犠牲者が出たわけでございまして、心から亡くなられた方々の御冥福を祈りたいと思います。この天災、そして人災ということもあるわけでございますが、科学技術庁は防災研究所もお持ちでございます。昨年の十一月に雲仙が噴火をいたしまして、今回、火砕流の発生でこれだけの犠牲者が
○近江委員 これは局長にお伺いしますが、同目的で続けて打ち上げているわけですね。これがうまくいかなかった。今までの世界各国の宇宙開発の現状にかんがみまして、続けてうまくいかなかったというケースはあるのですか。
○近江委員 これは同じく補完衛星のＢＳ２Ｘ、アリアンロケットが昨年の二月、ギアナで打ち上げているわけですね。これについて報告をまず聞きたいと思います。
○近江委員 私は、まず初めに宇宙開発の問題についてお伺いしたいと思います。 まず、先般ＮＨＫが打ち上げました衛星、アトラスⅠロケット、これはＧＥ社から購入したＢＳ３Ｈ、これをケープカナベラル基地から打ち上げたわけでございますが、残念ながら失敗したわけでございます。簡単にまずその報告を聞きたいと思います。
○近江分科員 大臣も努力されていることはよくわかるわけでございますが、しかし、このように改正をしてもらいたいということを私提案したわけでございますので、今後の重要な課題として取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
○近江分科員 三歳ということになりますと、児童手当というよりも乳幼児手当と名前を変えたらどうでしょうかね。 それでは納得できないわけでありまして、先ほど三点の問題について私申し上げたわけでございますが、この点につきましては今後の重要な課題として検討していただきたいと思うわけでございます。大臣、検討していただけますか。
○近江分科員 まず、私は初めに子育て支援の問題についてお伺いしたいと思います。 子育て支援といいましても、一つは児童手当あるいは育児休業、保育サービス等がいわゆる三点セットと言われておるようなわけでございますが、まず初めに、児童手当の問題についてお伺いしたいと思います。 今回政府は、現行から一歩変えまして、金額は第一子、第二子は五千円、第三子以降は一万円とするとなっておるわけでございます。しかし
○近江分科員 そうしますと、私が今申し上げたいわゆる七年をさらに延長する、そうすると必然的にまたパーセントも下がってくるわけですね。いろいろなことをかみ合わせて、一度またそれをさらによく検討していただきたい、これは要望いたしておきます。検討していただけますか。
○近江分科員 私の感じでございますが、七年間というのはちょっと短いと思うのですね。したがいまして、その点につきましては、また今後考慮してもらいたいと思います。 それから、年五％上げていくということでございますが、この数値につきましてもお伺いしたいと思いますし、五％というのは非常に急ではないかと思うのですね。その点につきまして、五％という根拠についてお伺いしたいと思います。
○近江分科員 まず、住宅問題についてお伺いしたいと思います。 その中でも、家賃補助の問題でございますが、政府は、今年度第六期住宅建設五カ年計画をいよいよスタートされるわけでございます。しかしながら、地価高騰によりまして、特に大都市圏での住宅政策というのは非常に深刻な状況にあるわけでございます。こういう中で私どもは、特に賃貸住宅に関します家賃補助制度の問題等を提言してきたわけでございます。建設省におかれましては
○近江委員 ちょっと確認しておきたいと思いますが、放射能の放出量、それから一時冷却水の漏れ、これは現時点においてはどのように把握されておるのか、確認したいと思います。
○近江委員 こういう破断、ギロチン破断ですね。これは先ほども出ておりましたけれども、伊方訴訟におきましても絶対の自信を持って政府側もまた裁判所も同じ見解を出しておられますが、現実にこういうことが起きておるわけですね。だから、皆さん方がそういう安全性ということにつきましてそれだけの確信を持っておられても、現実にこういうことが起きるのですよ。この点につきまして、内田さん、また通産省はどのように受けとめておられるか
○近江委員 きょうは長官の所信表明をお伺いしたいと思うわけでございますが、中でも原子力の問題、特に美浜の今回の事故につきましては、国民の皆さん方も大変な衝撃を受けたわけでございます。最後のとりでと言われたＥＣＣＳが作動した、これはもう極めて重大なことであると受けとめておるわけでございまして、まずこの点に関しまして、長官、そして内田さん、通産省から御感想をひとつお伺いしたいと思います。
○近江委員 重ねてお伺いいたしますけれども、二十二兆七千五百億から間違いなく一千億円削減される趣旨と理解していいのですね。
○近江委員 要するに、この新中期防の、この計画の総額二十二兆七千五百億、これから一千億円を間違いなく削減されるのかどうか、こういうことであります。もう一度御答弁願いたいと思います。
○近江委員 私は、まず初めに湾岸支援九十億ドルに対しますこの財源問題についてお伺いしたいと思います。 御承知のように、この二月の十五日、党首会談におきまして、「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」、総理の方から四項目にわたりましてこの財源措置が示されたわけでございます。また、みずから予算修正などの措置を明らかにされたわけであります。 その中で、防衛費につきまして
○近江委員 時間がありませんので、あと一問だけ。 それから安全基準の見直し。この設計自体も当初からいろいろな点の危惧があるわけでございますけれども、安全基準等再度やはりこの際見直しをする必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございますが、また審査のあり方等を含めまして、その点が一点であります。 それから、隣の敦賀市に通知もなかった。民主、自主、公開という三原則、これを我々常に言っておるわけでございますが
○近江委員 総理並びに閣僚の皆さんがこの問題を非常に真剣に受けてもらえる、また今後万全の対策をしていきたいと表明もあったわけでございます。 そこで、きょう私、関連でございますので、きめ細かな質問はできないわけでございます。そういうことで、ポイントだけ御質問したいと思います。 一つは、御承知のように、このＰＷＲは十七基あるわけでございます。その中、定期点検、これが特に関電につきましては美浜一号、そして
○近江委員 昨日現地に参ったわけでございますが、総理また各大臣も御承知のように、このＥＣＣＳが実際にこのように作動したということは、これはもうかつてないことでございます。 かねてから私たちは、蒸気発生器の問題につきまして、科学技術委員会等を初めといたしましてその心配な点を常に指摘をし、そしてまた定期点検の際におきましても十分なそうした点検をするようにと、さまざまな提言をしてきたわけでございます。そういう
○近江委員 大臣も前向きに積極的にやるという御答弁があったわけでございます。 ＩＡＥＡにおきましても、我が国の放医研あるいはまた放射線影響研究所等が実施しております広島、長崎の被爆者に関する治療、研究等が役立つことを指摘しておるわけでございますが、医療情報を積極的にこちらから提供する必要があると思うわけですが、この点について見解を承りたい。これが一点。まずそれをお伺いしたいと思います。 〔
○近江委員 外務省は非常に前向きに今後努力したいという答弁があったわけですが、科学技術庁長官はどういう決意をお持ちですか。
○近江委員 チェルノブイリの原子力発電所の事故というものは極めて全世界的に大きな影響を与えたわけでございます。四年経過した現在でございますけれども、非常に拡大傾向が見られておりまして、国際的にもその実態が憂慮されておるわけでございます。 そこで、前回にも申し上げておりますが、現状の正確な把握と情報収集に努めるべきであると思います。また、国連におきましては放射線障害者に関する決議等が進められており、
○近江委員 この地球環境保護という観点から非化石エネルギーの割合を高めていこう、こういうことでそうした中に盛り込まれておるわけでございますが、特に、原子力発電の非常に大幅な拡充というものが目につくわけであります。二〇一〇年度時点、この原子力設備というのが七千二百五十万キロワット。現在三十八基、八八年ですか、このベースで二千八百九十万キロワットという点からいきますと、今後二十年間で少なくとも四十基相当新設
○近江委員 今後、気候変動に関する政府間パネル、この中間報告というのはこの八月末ですか、そういうことを聞いておるわけでございます。それから温暖化防止条約の策定作業における規制水準の設定、こういうようなことが今後行われてくるわけでございまして、そういう点からいきますと、早期にまたこれは見直しということになるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○近江委員 さきの委員会におきましてエネルギー問題を主として質問をさせていただいたわけでございます。きょうも続きまして、このエネルギーの問題というのは非常に重要な問題でございますので、まずその点から入りたいと思います。 長期エネルギー需給見通しの改定問題でございますが、過去七回改定されておりまして今回で八回目である、前回はたしか三年前であったと記憶いたしております。今この改定を行われた、この理由につきましてまず
○近江委員 そこで中身に入っていきたいと思います。 この環境問題とエネルギー問題というものは非常に密接不可分の相互関係にある、このように私は見ておるわけでございますが、先般も環境白書が提出されまして、いみじくもそこで指摘されておったわけでございますけれども、一次エネルギーの有効利用というのはわずか三五％である、あとの六五％がいわゆる利用されておらない、こういうことが指摘されておったわけでございます
○近江委員 科学技術の役割というものがいかに大事であるか、これは共通の認識であろうかと思うわけでございますが、まず科学的な解明、これに当たって具体的にどう取り組んでいかれるのですか。
○近江委員 先般の長官の所信表明、お伺いをいたしておりました。「世界に貢献する日本」、そういう中で我が国が何をなすべきか、こういう中で第一に長官は、「人類の生存と繁栄に深くかかわる地球規模の環境問題の解決に資する科学技術の推進、」と表明されておられるわけでございまして、まさに私も同感でございます。 近年、オゾン層の破壊あるいはＣＯ２によります温暖化、砂漠化、熱帯雨林の破壊、酸性雨と、まことに厳しい
○近江分科員 デッド・オン・アライバル、いわゆるＤＯＡという略称でございますけれども、し機能と呼吸が停止して一時的に死亡しておる状態の場合でも三分以内に処置をすれば助かる人が多い、社会復帰も可能だ、五分以上たつと危ない、植物人間になるだろう、このようにも言われているわけですね。このアメリカのパラメディックと我が国で許容されている救急隊員ができる範囲というのは格段に差があるのですね。例えば循環管理なんかを
○近江分科員 大臣、御答弁がありましたようにその辺の問題がやはり非常に大きいと思うのですね。 もう一つ、私が思います問題は、それは搬送の途中での点を指摘されたわけですが、今度は病院の問題なんですね。総合病院であっても救急救命の総合的なものを備えておるところは非常に少ないというような問題もやはりあるわけでございまして、病院到着までいかに充実したものにするか、また病院が一体本当に救命をするためのそれだけの
○近江分科員 私は、救急医療体制の整備促進につきましてお伺いしたいと思います。 最近の高齢化あるいは成人病の増加等を反映いたしまして、呼吸器あるいは心臓が停止してから運ばれるケースというものが非常にふえておるわけでございます。いただきました資料を見ますと、昭和六十三年中におきます救急出場件数というのは二百五十四万七千七百件、搬送人員が二百四十六万八千二百三十九件、こういう膨大な数値が出ておるわけでございます
○近江分科員 特に永住権の問題というのは一番大事な問題でございますし、今御答弁あったその点、韓国側が納得できる線をきちっと出してもらいたい、このように強く要望しておきます。 次に、退去強制の問題でございます。韓国側の要求につきましてはもう十分御承知のとおりでございますので、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○近江分科員 そこで、この九項目があるわけでございますけれども、まず永住権の問題でございますが、この問題につきましてはどういうお考えで対処されるかお伺いしたいと思います。
○近江分科員 私は在日韓国の方々に対しますいわゆる三世問題、九一年問題につきましてお伺いしたい、このように思います。 在日韓国・朝鮮人の方々はおよそ六十八万人ということをお聞きしておるわけでございますけれども、この方たちはいわゆる日本の植民地時代、その支配の時代におきまして日本に生活の場を求めた人あるいは強制的に連行された方々、そういう方たちの子供や孫ということが言われておるわけでございますが、日本
○近江分科員 今大蔵省が御答弁になったわけでございますが、このぐらいのことは両省としてお出しになるときに当然読んでおられるわけですね。国民だって大蔵省が今答弁したことぐらいは皆熟知していますよ。そこをあえてこれを出していただいたということは、私は本当に勤労者の立場に立って——これは単なる生計費としてとらえるべき問題ではない、住宅は家庭の城ですから。それが本当に今日困難な状況に入っておる、これが勤労者
○近江分科員 特に、いわゆる家賃控除制度につきまして労働省、建設省両省で平成二年度の税制改正要求をされたわけでございまして、これは非常に皆さん方の御努力を多とするわけでございます。我々もこれを非常に注目しておったわけですが、しかしそれが実際に実現できなかった、これはまことに残念なことでございます。これは労働省、建設省、相当腹を決めて出されたと思うのですね。それはただ単に大蔵省が抵抗したからその壁を破
○近江分科員 我が国は確かに経済大国、勤労者の所得にいたしましても、ドル換算でいきますと世界最高の水準に入っておる、こういう中でそれだけの経済大国にふさわしい豊かさというものが本当に実感できるかどうか、こういう点からいきますと、さまざまな点で欧米先進国に比べまして非常に見劣りがする、豊かさの実感というのはほとんどないと思うのです。 今日の我が国の発展というのは、やはり勤労者の汗と涙のそういう努力というものが
○近江委員 観測強化地域、これは東海、南関東、二カ所なっておるわけでございますが、御答弁では今東海地域については八クラスはほぼ予知できる、それでは南関東については八でもできないのですか、どうなっておりますか。
○近江委員 マグニチュード八クラスにつきましては大体予知ができると言われておるわけでございますけれども、先般、私も防災センターの方へ参りましていろいろ拝見をし、お聞きもしたわけでございますが、問題は、サンフランシスコ地震の場合もマグニチュード七・一、いわゆる七のクラス、それから直下型、これについての予知は実際どうなっておるか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○近江委員 きょうは限られた時間でございますが、何点かお伺いしたいと思います。 まず初めに、私は地震予知の問題についてお伺いしたいと思います。 科学技術庁長官は、政府の予知推進本部長、この立場にお立ちでございます。先般、サンフランシスコのああした大地震がございまして、非常に多くの犠牲を出したわけでございますが、そういう中で、予知は最大の防災である、私はこのように思います。しかしながら、実際この予知
○近江委員 今回のこの法案でございますが、この新技術開発事業団、これまでいろんな業務を展開されておられるわけでございますが、この法律で追加されます国際研究交流業務、この関連性というもの、これが本当に強いのかどうかということです。いわゆる今で言うフェローシップ制度、科学技術庁がずっとそれをやってこられたわけでございますが、この事業団にこの業務をつけられた必然性ですね、これにつきましてひとつ基本的なことをお
○近江委員 確かに困難は十分よくわかるわけでございますが、さりとて他の省庁におきましてそういう知識があるか。ないわけでございます。そういう点で、今御答弁ございましたように、科学技術庁といたしましてはひとつ専門的な中心省として国民の不安解消に全力を挙げていただきたい。強く要望したいと思います。長官から一言その辺につきまして。
○近江委員 今、野坂委員の方から水爆の御質問があったわけでございますが、一、二点お聞きしておきたいと思います。 長期的に見まして、海洋汚染の危険性の有無、これは国民が非常に不安に感じるわけでございます。御承知のように科学技術庁には原子力安全局防災環境対策室、これがあるわけでございます。先ほどまた外務省は、関係省庁とよく連携をとって十分対処したい、こういうお話でございました。こういう特に汚染の問題、
○近江委員 この制度が発足しましたのが昭和三十六年ですね。ちょうどこのとき五十億の賠償措置額というのが設定されておるわけでございます。このときのＧＮＰというのは二十兆一千三百億ですね。六十一年のこのデータで見ますと我が国のＧＮＰは三百三十四兆六千五百億と、約十六倍ということでございます。この単純計算ということでいきますと、十六倍ですから八百億、こういうふうになるわけですね。西ドイツは今お聞きしましたように
○近江委員 まず、百億から三百億、このように引き上げられたわけでございますけれども、スイス、西ドイツ等のそうした外国のそういうことも参考にされておる、こういうことでございますが、三百億に設定されたその理由につきまして、もう一度お聞きしたいと思います。
○近江委員長 次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。 交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 本会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、交通安全施設整備に関する陳情書外二件であります。 ────◇─────
○近江委員長 次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長山之内秀一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長 これより会議を開きます。 交通安全対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五日の中央線東中野駅構内における列車衝突事故について政府より説明を聴取いたします。丹羽運輸大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官。