1994-05-27 第129回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○近江国務大臣 御承知のように、昨年の八月に細川政権が発足をいたしました。他の重要政策とともにエネルギー政策につきましても、原則として今までの国の政策を継承することを連立与党間で合意をいたしました。この合意は原子力政策にも当然及んでおりますが、羽田政権におきましてもこの合意を継承いたしてまいりたいと思っております。 私は 羽田内閣の閣僚といたしまして、連立与党の合意に基づきまして原子力政策を進めていく
○近江国務大臣 御承知のように、昨年の八月に細川政権が発足をいたしました。他の重要政策とともにエネルギー政策につきましても、原則として今までの国の政策を継承することを連立与党間で合意をいたしました。この合意は原子力政策にも当然及んでおりますが、羽田政権におきましてもこの合意を継承いたしてまいりたいと思っております。 私は 羽田内閣の閣僚といたしまして、連立与党の合意に基づきまして原子力政策を進めていく
○近江国務大臣 お答え申し上げます。 まず、核燃料サイクルの確立の問題でございますが、原発を長期間にわたる安定したエネルギー供給源とするためには、御承知のように、ウラン資源の有効活用、これを図らなきゃいけないわけでございます。そういう点で、プルトニウムの利用を中心といたします核燃料サイクルの確立、これは極めて重要な問題であると考えております。ウラン資源の確保、ウラン濃縮の国産化、国内再処理事業の確立
○近江委員長 航空に関する件について調査を進めます。 中華航空機事故について政府より報告を聴取いたします。航空局長土坂泰敏君。
○近江委員長 終わります。 ————◇—————
○近江委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ち、名古屋空港における中華航空機の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。 ————————————— 黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
○近江委員長 次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 関西国際空港の建設状況等の調査のため、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため 陸運に関する事項 海運に関する事項 航空に関する事項 港湾に関する事項 海上保安に関する事項 観光に関する事項 気象に関する事項 について、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により
○近江委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十四分散会 ————◇—————
○近江委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 陸運に関する件 海運に関する件 航空に関する件 港湾に関する件 海上保安に関する件 観光に関する件 気象に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長 これより会議を開きます。 この際、申し上げます。 本委員会に付託になりました請願は十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、新幹線鉄道の建設促進等に関する陳情書外三十四件であります。念のため御報告申
○近江委員長 午後一時から再開することとし、この際、休憩をいたします。 午前十一時五十八分休憩 ————◇————— 午後一時開議
○近江委員長 これより会議を開きます。 陸運、海運及び航空に関する件等につきまして調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○近江委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時一分散会 ――――◇―――――
○近江委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため 陸運に関する事項 海運に関する事項 航空に関する事項 港湾に関する事項 海上保安に関する事項 観光に関する事項 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、
○近江委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 それでは 今津 寛君 佐藤 敬夫君 武部 勤君 村田 吉隆君 緒方 克陽君 星野 行男君 東 順治君 石田 勝之君 以上八名の諸君を理事に指名いたします。 ————◇—————
○近江委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 何分微力ではございますが、委員各位の格別なる御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
○近江委員 政府のその辺の動きにつきまして、一般国民には余り明確に映らなかったと思うのですね。グリーンピースのそういう報告、そしてまた四月二日の公表ということで一気にこれが非常にクローズアップされたという感がするわけです。これだけの重大事におきまして、政府としてもっと骨太の取り組みが必要ではなかったか、このように私は思うのです。その点、外務相なり科学技術庁長官なり、それぞれ所管大臣がロシアに対していち
○近江委員 昨年の十二月中間報告、ほぼその時点で政府としてはつかんでおられたと思うのですね。それからグリーンピースがいわゆる報告書を出して、そしてこの四月二日のヤブロコフ大統領顧問の調査報告書公表によってこの問題が非常に大きくクローズアップしてきた。そうしますと、政府として昨年の十二月時点でほぼ入手されておるわけですね。そうであるならば、いち早く外交交渉によりまして緊急の申し入れをするとか、やはり何
○近江委員 まず初めに、旧ソ連によります日本近海等放射性廃棄物の大量投棄に関する問題につきましてお伺いしたいと思います。 これは御承知のように、グリーンピースの報告書によって明らかになったということになっておるわけでございますが、政府といたしまして、この不法投棄の事実というのはいつ確認されたのでございますか。
○近江委員 今そういう点で評価されておる。確かに、ドクターを持っておりながら手をこまねいておった方々がそこで希望を持っていける、そういう場を提供したということは非常によかったと思います。しかし考えてみますと、今後これは事業団に移管されるわけでございまして、そうなってきますと、いわゆる待遇とかいろいろな実際の問題が出てくるわけでございます。そういう点につきましてはどういう前進をされようとお考えでございますか
○近江委員 一応の法的なそういう面はできたと思いますが、問題はいわゆる人の動きでございますから、極めて難しいと思うんですね。ですから、これはよほど内面充実をしてやっていかないと、内局からこっちへ移管するわけでございますから、私は非常にそういう点を心配しております。まあ、それは何事も心配があるからだめだ、そんなこと言ったんじゃ前進がないわけですから、そういう点で科学技術庁も、移管はしたとしても本当に全面的
○近江委員 まず、十八号答申あるいはまた科学技術政策大綱で、いわゆる研究交流の推進につきまして随所で触れられておるわけでございますけれども、前に行いました研究交流促進法で一応のそうした前進もあったわけでございますが、今回の一部改正によりまして、研究交流というものを総合的に促進するためのそういう体制というもの、それは完全に整備できたのかどうか。どういうお考えをお持ちか、政府と理事長とお二人にお伺いしたいと
○近江分科員 還元できるそういう条件といいますか、固まった時点では、ぜひそういう決断を早くしていただきたいと要望いたしておきます。 それから、先ほども同僚議員から質問ございましたが、こういう不況の中で一番困っておるのは中小企業ですね。大臣のところには中小企業庁もございますし、本当に傘になり守ってもらわなければいけない。また、最も力を発揮していただける立場じゃないかと思うわけです。先ほど、特に金融面
○近江分科員 こういう非常に不況の状況が続いておるわけでございますので、還元できるそういう時点が来るならばぜひ政府としても決断をされるべきではないか、このように思うわけでございます。その点、いかがですか。
○近江分科員 政府・与党の政調会長を務められました政府のかなめである森さんが通産大臣に就任されておりまして、今日の大変なこういう不況の中で、また通産省としての果たされる役目というものは非常に大きい、このように思うわけでございます。 きょうは私は三十分という限られた時間でございますので、新エネルギー等を中心にお聞きしたいと思いますが、その前に、何点かちょっとお聞きしておきたいと思うのです。 それは
○近江委員 これはひとつさらによく努力していただきたいし、またこれは共同施設でございますので、完成しましたら、そういう点につきましては十分そういういろいろな方の要望にこたえていかなければならぬと思いますのできてから考えるのじゃ遅いわけでございますから、しっかりと打ち合わせ、抜かりのないようにしていただきたい、これは強く要望しておきます。 それから、科学技術情報の流通の促進ということをおっしゃっているわけでございますが
○近江委員 それじゃ、努力をしっかりしていただきたいと思います。 それから、この中に国の研究所等の施設の整備を進めていく、そしてまたさらに大型放射光施設等の建設等々お述べになっていらっしゃるわけでございますが、この大型放射光施設につきましては、私も現地を見てまいりました。非常に関係者は期待されているわけでございまして、同時にこれは、欧州では九四年、米国は九六年本格稼働する、このようにも言われておりまして
○近江委員 私が言っていることにつきまして激励と、非常にあなたたち人間が優しいからそういうように激励と受けとめても、私はこれは怒っているのやからね。 そういうことで、とにかく非常に手ぬるいですよ。それはときどき経済状態はいろいろ変化があるのは、それは当然のことですよ。経済ほど難しいものはありませんよ。だけれども、七年なら七年、八年なら八年と経済状態が落ち込んだ。しかしまた回復もあるわけですから、そのときはさらに
○近江委員 大臣は、今のとっておる方針については次の長期計画のところで考えるというような御答弁でございましたけれども、当面はこのまま突っ走ると、こういうことですね。 この長期計画を見てみますと、第四回の長期計画というのは七二年ですけれども、このときに実用化時期を十数年後の八五年から九四年に置かれたわけですね。ところが第五回は七八年ですが、これは五年ごとにやっておるのですけれども、九五年から二〇〇四年
○近江委員 スーパーフェニックスと比べると二十年おくれだと今理事長もおっしゃっていますが、スーパーフェニックスは二年間の故障の停止後、今年一月に運転再開を無期延期しておる。イギリスは、同原型炉への出資を九四年に打ち切る、これを正式に決定している。ドイツは、八九年の再処理工場建設中止に加えて再処理自体も放棄する。アメリカは、商業用のみならず軍事用プルトニウムでさえ生産を中止する。今度クリントン新大統領
○近江委員 先ほどから皆さんの論議は、プルトニウム問題、エネルギー問題の質問が非常に多かったように思います。世界的な情勢ということを視野に入れない政策というものは、私は問題がある、このように思うわけでございます。 我が国の今とっておりますエネルギー政策、特にプルトニウム問題、連日マスコミでもあかつき丸のああした輸送状況というものが報道もされておる。これは国民の皆さんも非常に不安を覚える。どうなっているのですか
○近江委員 特に福井県などは、原発銀座、このように呼ばれているわけでございますが、御承知のように事業者と住民との間に協定も締結をしておるわけでございまして、今まではそういう情報というものは住民に対して提供してきたわけです。あるいはまた、情報公開条例というものも制定しておるわけでございまして、これが完全に空文化されるということは間違いないわけです。 そうしますと、ここに住民とのいわゆる信頼関係というものは
○近江委員 今回の措置の中身を見ますと、核物質の輸送経路、日時、警備体制、先ほどから皆さん方の御答弁も聞いておりましたので、それで申し上げるのですが、それから密閉容器の開封方法、そういう、核物質をねらうテロリストに有利な情報は非公開とする。核物質防護の観点から問題のない輸送容器、車両などの安全面に関する情報はこれまでどおり公開する。先ほどからこういう答弁があるわけでございます。 しかし、企業秘密等
○近江委員 まず初めに、原発の情報公開、また、核物質の輸送にかかわる情報の公開問題についてお伺いしたいと思います。 皆さんからも同じ質問も出ておるようでございますけれども、今回、科学技術庁としては通達を出されたわけでございます。御承知のように、原子力基本法にうたわれております民主、自主、公開、この三原則というものは、国民の皆さんも非常にその点につきましてはよく御存じでございまして、今回の科学技術庁
○近江委員 弁明ということでお聞きしたわけでございますが、道のりは余りにも遠かった、その間にとうとい人命が、交通事故死がこれだけ激増してきておる、それはすべて政府の責任であると私は強く申し上げておきたいと思います。 総務庁が一つの企画、そういう中心の部分にいらっしゃったわけですね。今回は国家公安委員長が中心となってこの法案提出ということになったわけですが、国家公安委員長、今の弁明をお聞きになって、
○近江委員 私、きょうは草野委員と時間を分けておりますので、短時間しかありません。私が聞いていることと答弁とちょっと違うのですが、要するに関係各省で今までいろいろそういう解析もされてきた、そういうことがどれほど大きな効果があったのかということを聞いたわけなんです、それは後で関連してまた答えてもらえればいいのですけれども。 私が聞きたいのは、総理府交通安全対策室が、十五年前、昭和五十二年度、五十三年度
○近江委員 まず、交通事故総合分析センターの関係についてお伺いしたいと思います。 警察庁、運輸省、建設省、各省は従来からそれぞれの目的に応じまして統計をとられております。交通事故統計分析は警察庁、自動車事故調査解析は運輸省、事故多発地点等の事故特性分析ということにつきましては建設省等々各省でやってこられたわけですけれども、今までどういう効果を上げてこられたのですか。各省、簡潔にお答えいただきたいと
○近江委員 この施設の利用を見ますと、一つは、例えば大型の試験研究施設等を見ますと、その施設を動かすための人員といいますか、そういう熟練した人が必要になるわけですね。例えば航空宇宙技術研究所の風洞実験、これは空気抵抗だとかシミュレーションをやるわけですが、聞いてみますと、やはり七、八人要るわけですね。あるいはまた船舶技術研究所、走行試験、人工波等やるわけですが、これも最低六、七人要るわけですね。そういう
○近江委員 まず初めに、国有施設の利用状況について聞きたいと思います。 この法案の改正によりまして、それは改善されると思いますが、現状の施設につきまして、その利用状況の実態といいますか、簡潔に御報告を願いたいと思います。
○近江委員 チェルノブイリの例を見るまでもなく、これは非常に心配な点であります。かねて科学技術庁長官は、我が国の原発については国際的に見て安全性という点において評価ができるとおっしゃっているわけですね。しかし、美浜のトラブルの例もあり、我々としては非常に安全性ということに関しては危惧しております。そういうことで、特にソ連の今回のこと、またチェルノブイリにもかんがみまして、我が国が国際支援の中核になっていかなければいけない
○近江委員 この同型炉が旧ソ連に十六基、ほかに安全性に強い疑念が持たれております第一世代の旧ソ連製の加圧水型軽水炉（Ｖ２３０型）、これは旧ソ連に六基、ブルガリアに四基、チェコスロバキアに二基、旧東ドイツに四基ある、こういう炉の危険性が指摘されておるわけですね。政府としてはこの安全性ということについて危惧していないのですか、どういう判断をしておるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○近江委員 基礎研究、それから実用段階とさまざまなレベルで科学は進歩しておるわけであります。時間等の関係がありますので、法案にじかに入る前に、先にその辺の関連のことについてお伺いしたいと思います。 まず、先ほどもソ連の事故の問題がございました。ソ連では二十数カ所の原発が非常に不安である、このように言われておるわけですが、これは我が国としても緊急の支援の体制ということは早急にとらなければいかぬと思うわけでございます
○近江分科員 それでは、担当者に、これは三十分いただいておりますので、その問ちょっと聞き合わせをして、中間で答弁してください。 我が国は、御承知のように被爆国といたしまして、世界じゅうでどの国よりも核の廃絶そしてまた実験の停止、こういうことは本当に声を高らかに叫んでいける立場だと思うのですね。そういう点で、当時のゴルバチョフ大統領が一年間の一方的な核実験の停止を宣言されたわけですね。それは世界の人
○近江分科員 正式には連絡は受けておられないわけですか。
○近江分科員 大臣を始め関係者の皆様、朝から連続でございます。お疲れのことと思いますが、極めてこの外交問題は大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 私は、まず初めに、核問題について若干お伺いをしたいと思いますが、米ソの冷戦から協調の時代に入ってまいりました。大幅な核削減も行われておる。非常にこれは喜ばしいことでございます。このわずかな期間の激変というもの、平和を願う地球市民一人一人
○近江分科員 具体的には、事故の経験あるいは研究から毎年新しい知識が蓄積されておる。古い炉に対しましてはほとんどそういうことは生かされてこなかったというのが現実だと思うのですね。ですからそういう問題、また運転年数に応じまして維持基準というものを見直して定検に反映させるということはもちろん大事でございます。したがって、新品と同様に年一回の検査とか、そういう形でいいのかどうかということも非常にこれは大きな
○近江分科員 特に原発の老朽化対策、私はこの問題を特に重視しなければいけない、このように思うわけでございます。もう二十年以上経過した原発も多々あるわけでございますし、これが新品と同じ形で、定検一つにいたしましても同じ方法であるということはおかしいと思います。ですから、この問題については通産当局としても真剣に取り組んでこられたと思うのですけれども、高齢原発につきましてどういう取り組みをされておるか、このことにつきましてお
○近江分科員 まず私は、原子力安全委員会が九日に最終報告書を発表したわけでございますが、通産当局としてはどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○近江委員 ロシア連邦の新憲法改定の草案におきましては、七十九条二項、ロシアの領土割譲には、国民投票による国民の意思確認が必要である、こうなっているんですね。そうなってまいりますと、この領土の返還ということにつきましては非常に困難といいますか、そういうおそれが生じてきたと思うんですが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○近江委員 大臣の御答弁にもございましたが、エリツィン大統領から総理あてにいわゆる親書が届いておる。潜在的な同盟国というそういう表現もございました。大臣も、その点につきましては評価されておると思うのでございますが、この点につきまして、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○近江委員 まず私は、北方領土問題についてお伺いしたいと思います。 宮澤総理が去る一月の国連安保理サミットに出席されました際に、ロシアのエリツィン大統領との会談後、北方領土問題につきまして、手ごたえをっかんだ、こういうことは一つの潮どきというものがある、こういう発言をされております。また、渡辺外務大臣も二月九日、栃木県で、私の在任中に決着をつけたいとお述べになっておられまして、非常に意欲的なそういう
○近江委員 この協定に基づきまして日米間は緊密な連携をとって話し合いをしてきておるわけですね。そういう中でこれだけの巨大プロジェクトが、いろいろなことが公表されずに、そして突如として大きくクローズアップしてきた。先ほども申し上げましたように、何といいますか、非常に不自然という言葉が適切なのかどうかわかりませんけれども、そういう感が否めないわけでございます。 こういう問題につきましては、米国そしてまた
○近江委員 この日米科学技術協力協定、これはいつできたのですか。
○近江委員 私は、初めにＳＳＣの問題についてお伺いしたいと思います。 御承知のように、米ソの冷戦が終わりまして対話の時代に入った、そういう中で国連を中心といたしまして世界の平和の構築が進み出した、まことにこれはうれしいことでございます。政治そして経済、科学、芸術、文化、すべての面で人類幸せの方向に世界各国が力を合わせていく。そういう意味で、国際協力ということにつきましては、すべての分野でこれは大いに