2000-05-18 第147回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○近江委員 またこれは重ねてお聞きしますけれども、ヒトクローン規制だけを行いますと、他の生殖医療につきまして野放しになるんじゃないか、そういう声が出ているんですけれども、これに対してはどう思われますか、野放しということに対して。
○近江委員 またこれは重ねてお聞きしますけれども、ヒトクローン規制だけを行いますと、他の生殖医療につきまして野放しになるんじゃないか、そういう声が出ているんですけれども、これに対してはどう思われますか、野放しということに対して。
○近江委員 ヨーロッパにおきましては、そういう生殖医療の規制を初めとした全般的な法規制というものがあったがゆえに、ヒトクローンの規制についてはスムーズにいった、こういう先生の今お話でございますが、ヨーロッパの経過を見てまいりますと、大変な時間をかけているのですね。 例えば宗教的に、キリスト教というものがベースにあるのですけれども、それでも、全般の枠をつくるのに十年以上かかっているのです。御意見の中
○近江委員 参考人の先生方には、本当にどうも御苦労さまでございます。ありがとうございました。 一昨年の当委員会におきまして、岡田先生初め参考人の先生方に来ていただいて、貴重な御意見をお伺いしたわけでございます。その後、科学技術会議におきまして、生命倫理委員会、またその下にクローン小委員会が設置されて、そうした中で、政府から先月やっとこの法案が提出された。少し遅い感がするわけでございますが、今日までの
○近江委員 ぜひその点は、技術士というのが活躍していただく場は関係各省広がるわけですね。そういう点で、科学技術庁が中心となって関係各省と十分にひとつ検討されまして、存分に技術士の皆さんが活躍できる、また世間の皆さんもそれを十分に理解していく、そういう場というものをしっかり設けていただきたい。検討していただくと今も御答弁があったので結構ですけれども、重ねて要望しておきたいと思います。 今回の改正というものにつきましては
○近江委員 率直に政務次官の御感想をお聞きしまして、とにかく技術士というのは非常に難しい、一般にそういう見方というものが定着しております。平成十一年、第一次試験に合格した人が一六・六％、第二次試験で通った人が一五・六％、確かにこれは難関ですね。厳しい。それだけの厳しい試験をくぐり抜けて資格をお取りになった。斉藤さんも、利点につきましては、どちらかというと、それだけのステータスといいますか、そういうものを
○近江委員 それでは、きょうは非常に限られた時間でございます。斉藤総括政務次官にお伺いしたいと思います。 斉藤総括政務次官は、衆議院ではただ一人、技術士をお持ちでございます。参議院では二人の先生がいらっしゃるということを聞いておるわけでございます。 そこで、冒頭に、斉藤先生がその資格取得を目指された動機が一つ、それから受験時の感想、三番目には、取得されてからどういう利点があったか、その三点お伺いしたいと
○近江委員 大臣もおっしゃったように、研究現場の活性化、確かに、そういういろいろな面があろうかと思います。また、おっしゃったように、研究施設の狭隘化等、改善しなきゃならない問題が多数残っております。 当初の、こういう基本計画が作成されたその基盤になったのは何かといいますと、平成四年の科学技術政策大綱、これが平成四年に策定されております。そのときは、少なくとも、対ＧＤＰ比におきまして、欧米先進国並みに
○近江委員 この基本計画というのは、平成七年、長年懸案でございました科学技術基本法を議員立法で成立することができまして、翌年、この基本計画が策定されたわけでございます。したがいまして、この第一次五カ年計画というのは平成八年からスタートいたしまして、この平成十二年度、五年間でそれを達成する、十年を見通してこの五年間の計画、こういうことでございます。 これを振り返って検証してまいりますと、平成十一年度
○近江委員 私は、きょうは非常に限られた時間でございますので、科学技術基本計画につきましてお伺いしたいと思います。 私は、長年本委員会に在籍させていただいておるわけでございますが、資源のない我が国におきまして、これからの我が国をどうしていくか、科学技術創造立国ということを何十年も前から心に秘めまして努力をいたしてまいりました。また、それを支えるのは人材であります。教育立国にすべきである、この二つを
○近江分科員 昨年の十一月十五日、ＨIIの失敗がございました。それから、ことしに入りまして二月の十日、宇宙研Ｍロケットの失敗と、二回これは続いたわけでございますけれども、その前の東海村のジェー・シー・オーのこともございましたし、そしてまた新幹線のトンネル内の崩落事故等、日本の科学技術に対する信頼というものにつきまして、非常に危惧するそういう空気が漂ってきております。 御承知のように、平成十二年度の
○近江分科員 伊能忠敬さんという人が、高齢になってから日本国土全部を測量された。長期間かかったわけでございますが、この毛利さん、地球の七割以上の正確なデータを収集された、まさに現代における伊能忠敬さんではないか、このように思うわけでございます。 考えてみれば、毛利さんも、最初の搭乗が九二年ですね。そして、九六年にさらに搭乗技術者を目指して挑戦をされた。それで九八年、二年間かかってその資格をお取りになって
○近江分科員 私は、宇宙開発の問題から御質問をしたい、このように思っております。 二十三日朝、スペースシャトル・エンデバーが無事着陸をいたしました。テレビをごらんになった人、私もそうでございますけれども、胸の高まりを抑えることができませんでした。ＨIIの問題あるいはまた宇宙研のＭロケットの問題等もありましたから、やはりそこには不安というものがあったわけでございまして、ほっとした感があるわけでございます
○近江委員 限られた時間ですので、詳しい御報告はいただけなかったと思いますけれども、私も先般この調査資料をいただいて拝見しました。非常に高い評価が与えられております。成績におきましても非常に高いクラスにおりますし、調査データを見ますと、専門高校から特別選抜、推薦で入ったほとんどの子供たちが非常に他の学生にも影響を与え、まじめで成績も優秀であると。これは政府が調査されておるわけですよね。 今までは、
○近江委員 さらなる充実が必要である、そういう御認識を今示されたわけでございますが、私もそのとおりだと思います。 それなりに御努力はいただいておるわけでございますけれども、ただいま御報告いただいたそれを検討してまいりますと、私も資料をいただいておりますけれども、平成十一年度、一番新しいデータでいきますと、国立大学九十五校ございますね、その中でいわゆる特別選抜をやっておる大学は十五校、一五・八％にすぎないわけですね
○近江委員 きょうは二十五分ほど私は時間をいただいております。そういう短時間でございますが、きょうは私は主として専門高校の問題についてお伺いしたいと思います。 平成六年の四月に、当時理研の理事長をされておりました有馬先生が、文部省の初中局長の私的諮問機関として職業教育の活性化方策に関する調査研究会議が発足されて、その座長に就任されたということがございました。 私ごとで恐縮ですけれども、ちょうど私
○近江委員 こうしたプルトの需給の関係ということにつきましては、機会あるたびにやはり発信することが大事じゃないか、このように思います。現時点におきまして御報告いただきましたので、それはそれで結構だと思います。 次に私がお聞きしたいのは、高速増殖炉の世界における開発なんです。 私もフランスのスーパーフェニックスも見てまいりましたけれども、そういう中で、今、ロシアとそれからフランスの原型炉の方は、これは
○近江委員 プルトニウムの需給見通し、これは難しい面もあるわけでございますけれども、やはり一番この辺が国民や世界も注目しているところですね。細かい数字はなんでございますけれども、プルトニウムの需給見通し、これにつきましては現時点におきましてはどういう見通しを立てておりますか。
○近江委員 平成七年の十二月、「もんじゅ」の事故がございました。その後、平成九年の原子力委員会におきまして、この位置づけといいますか、事故が起こる前までは御承知のように核リサイクルの中の中核ということでございまして、事故以降、この原子力委員会の決定におきましては、非化石燃料の利用の中では選択肢の一つ、こういう位置づけがされて今日まで来ておるわけでございます。 そういう中で、今度、新長期計画の策定ということで
○近江委員 科学技術会議というものが今日まで設置されてきたわけでございます。私もかつて事務局としてそれに参画したことがございますが、昭和三十四年の二月に科学技術会議が設置されております。今日まで二十数回行われてきておるわけでございますが、この科学技術会議と総合科学技術会議、特にこの点が違うんだという点がございましたら、御説明をいただきたいと思います。
○近江委員 官房長官、大蔵大臣、また科学技術庁長官、太田総務庁長官、どうも。非常に、科学技術に対する認識、今後の深い取り組みの姿勢というものを私は感じたわけでございます。 私は、世界全体を見ておりまして、アメリカを中心といたしまして、先進国の科学技術に対する取り組みというものは、単なる言葉ではない。もう本当に、その取り組みの姿勢というものを見てまいりますると、果たして日本はこれでいいのかなと非常に
○近江委員 中央省庁の改革関連につきましてお伺いしたいと思いますが、私は主として、きょうは科学技術の問題にできるだけ絞りましてお伺いしたいと思っております。 今回の省庁再編の状況を見てまいりますると、内閣府におきましては、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議と、非常に重要な四つのセクションが設けられておるわけでございます。また、科学技術庁が今回は文部科学省というようなことになるわけでございまして
○近江委員 努力されておることはわかりますけれども、この北朝鮮等を含めまして、問題のある国、幾つかあろうかと思いますけれども、こういうところの問題国がその追加議定書に署名するのかどうか、その辺の動きについてはどのように認識されておりますか。
○近江委員 国際的な核不拡散の体制を強化する、こういう意味におきまして、我が国としては積極的に貢献をするということは最も重要なことでございますけれども、そういう北朝鮮のような問題のある国がこうした体制に参加しなければ、やるところはやる、やらないところはやらない、こういうようなことでは非常にこれは問題が山積することになると思うのですね。 そういう点に対して、核不拡散の体制強化、これに対して我が国としてどういう
○近江委員 今回の法改正というものは、保障措置の強化、また使用済み燃料の中間貯蔵、こういう二点に絞られるのじゃないかと思います。私は、保障措置の問題に関しまして、幾つかの観点から御質問させていただきたい、このように考える次第でございます。 この保障措置の強化のことにつきましては、ＩＡＥＡとの保障措置協定、それに伴う追加議定書がございまして、それに基づく国内法の整備ということでございますけれども、この
○近江委員 周辺諸国、それぞれ今御報告いただいたわけでございますが、安全性等、今、危惧すべきそういう問題というのは起こっていないのですか。どのように認識されておられますか。
○近江委員 近江でございます。 この法律は、昭和三十六年、一九六一年にできまして、それから十年後の七一年、七九年、八九年と今日まで改正をいたしてまいりました。私も何回かこの改正に当たりまして審議に当たらせていただいたわけでございます。 今回は、この賠償措置額につきまして三百億から六百億、また十年の延長、中間貯蔵施設に対するそうした規定、こうなっております。これはあくまで国内法でございます。そこで
○近江分科員 そういう本当に温かい気持ちで、もう高齢者の方ばかりですから、取り組みをしっかりやっていただくように強く要望いたしておきます。 そこで、いわゆる恩給をもらえない方が二百五十三万人いらっしゃる。私も国会におきまして、この問題は何回も取り上げてまいりました。御承知のように、昭和六十三年五月十八日に平和祈念事業特別基金、これの法律が成立をしたわけでございます。六十三年七月一日からこれが発足をいたしまして
○近江分科員 私は、制度自体当然見直しは必要でございますし、現在の制度の中で申請をどんどん出してくる人々、ところが、ああいう戦争中のことでございますから状況が十分把握できないとかいうようなことで、あともう一月あれば年限に達する。御承知のように、下士官以下は十二年、准士官以上は十三年、文官については十七年以上になっておるわけです。 そういう経過の中で、都道府県、厚生省、恩給局とどういうタイアップをして
○近江分科員 どうも長官、御苦労さまです。まず初めに、私は、恩給問題についてお伺いしたいと思います。 私がお聞きしております現在の状況というのは、受給者総数百五十六万五千人、本年度予算では一兆三千八百億というデータをもらっておるわけでございますが、そういう中に、いわゆる軍恩欠格者といいますか、受給に条件が適しておらない、こういう方が二百五十三万人いらっしゃる。恩給関係の九六％というのは軍関係なんですね
○近江委員 調査に基づいて、総括といいますか、大臣からお答えいただいた次第でございます。今後わきまえなければならない課題等お答えになったわけでございまして、そういう点をしっかりまたよくチェックしながら進んでいただきたい、このように思います。 もう一つ、これは一月二十九日の閣議決定で、生活空間倍増戦略プランと産業再生計画が発表されておるわけですね。私も、特に産業再生計画、これを一読させていただきました
○近江委員 先般の予算委員会で私は一つの提言をいたしました。それは、二〇〇一年をサイエンスイヤーとすればどうかという提案でございました。 先般、総理府からの調査も出ておりまして、先ほど他の委員からもいろいろなお話が出ておりました。いろいろの情勢を考えますと、科学技術に対する関心も非常に強いし、また、プラス面というものを大変多くの皆さんがよく理解していただいているわけですね。その反面、非常に細分化されてわかりにくくなってきたとか
○近江委員 きょうは、有馬長官には初めてこの科学技術委員会に出席をしていただいたわけでございます。私ども今まで、有馬先生ということで、東大総長、また理化学研究所の理事長として、私たちも理研の方にお伺いしたこともございますし、また、有馬先生をお迎えしていろいろな御講演を賜ったこともございます。それで、今こうして科学技術庁長官としてこの場に御出席でございます。 また、文部大臣との兼任ということで、一面
○近江委員 きょうは経済閣僚として柱になる方に来ていただいておるわけでございまして、堺屋長官の方では、この地域振興券の影響というのは、当初これは愚策であるとかいろいろなことも言われてきました。しかし、私たちは、中央に対する地方、また官に対する民、デスクに対する現場と、本当に下からのこういうアイデアというものを地域振興券という形で提案したわけでございます。したがいまして、数字的にはどのぐらいの効果が出
○近江委員 韓国も大変な状況でございますけれども、ＩＭＦとの協議で、当初マイナス一％と見ておったものを修正して、二％ぐらいいくんじゃないかというようなことが報道もされておるわけでございます。これは非常にいいことでございますけれども、我が国の状況は、今長官からもお話がございましたように、消費も低迷しておる、設備ももう御存じのとおりでございます、一番大きなエンジンがやはりこういう状況ですね。したがって、
○近江委員 最近の経済情勢というのは極めて厳しいわけでございますが、株安、あるいは円高、あるいはまた長期金利の上昇、トリプルダメージと言っても過言じゃないと思うのですね。私、三日付の経済指標も拝見させていただきました。依然として、設備にいたしましても個人消費にいたしましても、非常に低迷いたしております。心配しておるわけでございますが、最近の動向につきまして、簡単に要点を経企庁長官からお伺いしたいと思
○近江委員 この法規制は積み上げで、いろいろと今後検討していくというお話でございますが、それまでガイドラインで、今それぞれ、医師、研究者の方々、それぞれの機関に徹底もされておると思うわけでございますが、そういうガイドラインの通達という中で、法規制まで行っていない、踏み込んでいない中で、逸脱するような心配とか、そういうようなことは今までないのですか。日本の現状の中において一例もございませんか。そういうようなことがもしあったら
○近江委員 この問題につきまして、岡田先生も豊島先生もそれぞれ統括されておるわけでございますけれども、個人として、私は早く法規制をすべきだという考えに立っておりますので、両先生はどのようにお考えでございますか。
○近江委員 新党平和の近江でございます。 きょうは、参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。 岡田先生、豊島先生、私も大阪でございますので、よく存じております。きょうはまた、角田先生も関西ということで、期せずして三名の先生においでいただいたわけでございます。 私は、先生方の話を聞いておりまして、特にヒトのいわゆるクローン個体の問題でございますけれども、これはたしかアメリカでございましたか
○近江委員 ひとつ御努力をよろしくお願いしたいと思います。 科学技術基本法におきまして、第一条「目的」、そして第二条におきまして一番大事なことは何か、人材なんですね。人材をどのように育成し、また大いに活躍をしていただくか。十七兆という巨費を投じこの充実に向かっておるわけでございますけれども、尽きるところは、かぎは人だと思うのですね。どのような人を育成していくかということ、また活動の場ということ、非常
○近江委員 そのように努力をしていただきたいと思いますし、この経過を見ていきますと、一年、二年なんというのはすぐに経過するのですね。そういう点からいきますと、我が国の状況を見てみますと、政府負担額の対ＧＤＰ比というのは、御承知のように、我が国の場合は先進国に比べまして非常に低いわけですね。フランスが一・〇三、アメリカが〇・八六、ドイツが〇・八四、我が国の対ＧＤＰ比というのは〇・六七なのですね。ＧＤＰ
○近江委員 まず、竹山先生、大臣御就任おめでとうございます。きょうは、非常に限られた時間でございますので、何点か御提案申し上げ御意見を賜りたい、このように思います。 御承知のように、科学技術基本法が平成七年十一月に成立をいたしました。昔、昭和四十三年当時だったと思いますが、一時出かけたことがございましたが、なかなか合意できないということで、残念な結果に終わったわけでございます。そういうことで、これは
○近江委員 ありがとうございました。 組合長の森さん、先般、八月末でしたけれども、私は、ロシアからウクライナの方へ行ってまいりました。チェルノブイリまでは行けなかったのですけれども、ちょうど国連議長に就任されるウドベンコさん、モロズ議長、チェレップ運輸大臣、皆お会いしてきました。 ウクライナの独立ということがあり、穀倉地帯とは言っていますけれども、いわゆるロケットであるとか戦車であるとか、軍需生産
○近江委員 エネルギーの重要性ということ、これはもう先生方皆さんからお話があったわけでございますけれども、今、原発の発電量というのは三四％。そういう中で、代替エネルギーということは、絶えず国会でもいろいろ問題になっているわけでございます。 風力、波力、潮力、いろいろあるわけですけれども、需要を賄えるだけのものが実際に技術として確立されているかどうかということになってくると、現状は非常に微々たるものですね
○近江委員 私もスーパーフェニックスを見てまいりましたが、今回、フランスがスーパーフェニックスを廃止した。主な理由は、経済的な側面が非常に強いと思うのですけれども、原型炉は二十年ほど稼働しておりまして、近々また研究を再開する。ロシアにおいては、今度、実証炉の建設を行う。そういうことも聞いているのですけれども、この問題につきまして、高木先生からひとつお聞きしたいと思うのです。
○近江委員 今回、新しい体制でスタートするわけでございますが、ここに至った結論といいますか、ＦＢＲを今後さらに進めていくとなったことにつきまして、政府としてどういう意義、また、こういうことで進めますということを明確にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○近江委員 率直なあなたの思いというか感想を私は聞きたかったのです。それはそれでいいですけれども。 平成六年の五月に私はフランスへ行きまして、スーパーフェニックスも見てまいりました。ちょうど各国が、どちらかというと手を引く、そういう中で、実証炉としてスーパーフェニックスがある。ところが、あそこも火災事故もあり、結局、研究開発炉といいますか、そういうような感じで存続をしておる。アクチニドを中心として
○近江委員 今回の「もんじゅ」の事故、また東海事業所におきます火災、あるいはまた廃棄物の管理の不手際等々、非常に国民の皆さんに大きな不信感が芽生えた。これは非常に残念に思うわけでございます。長官初め関係者の皆さんも同じ思いである、このように思うわけでございます。 昨年のちょうど八月末に、日ロの友好議員連盟がございまして、ロシアとウクライナへ行ってまいりました。この団は、櫻内さんが団長で各党から選ばれて
○近江分科員 不良債権の方に使われるのじゃないかと申し上げたのですけれども、もう一つの問題は、今後のＢＩＳ規制といわゆる構造的な貸し渋りの問題なんです。 八％というような、これは最低基準ですから、これだけのビッグバンに備えて国際的な信用を得ようということで、九％、一〇％とさらに自己資本率というものを高めてくる、これがまた貸し渋りという方向に走るわけですね。こういう要素も非常に強いということでございます
○近江分科員 日銀が三月十三日に二月のいわゆる貸し出しの状況を発表いたしておりますが、五百二十九兆九千三百億、前年同月比〇・六％減。これは九一年六月に調査を開始して以来、最大の減少率を示しておる。ということは、いかに貸し渋りをやっておるかということが明確になっておる、このように思うわけでございます。 私ども新党平和といたしましても、札幌、福岡等で実態調査、これの公聴会も展開いたしました。実にさまざまな
○近江分科員 新党平和の近江巳記夫でございます。 きょうは、非常に限られた時間でございます。そういう中で、特に私は、最近の大変な景気の中で中小企業等が資金繰り等で大変困っておりますし、そうした貸し渋りの問題等から御質問をしたいと思います。 御承知のように、最近は、貸し渋りから、さらにまた貸し付けてあるのを回収にかかるというようなことでございまして、大変な厳しい状況が見られるわけでございます。御承知
○近江委員 今、有馬先生の御報告を引いて一端を申し上げたわけでございますけれども、欧米先進国とすべての面で見てまいりますと、例えば研究開発費、これは我が国全体としては十四兆四千億でございますけれども、政府負担の割合というのは二二％ですね。これが、ドイツでは三五％、フランスが三四・九％、こういうような状況でございます。 この政府負担額の対ＧＤＰ比というのは、我が国の場合は〇・六七％、フランスがもう一
○近江委員 この財革法自体、これは時間があれば私も論じたいのですけれども、文教とかいわゆる科学技術関係だとか、将来に向けてこういうところにたがをはめてしまう、キャップをはめるということは本当に私はよくない。この法案は、私たちが反対しているのに与党で通したわけでございますけれども、これも科学技術振興費、おおむね五％以下というキャップをはめておられるわけでございます。 しかし、科学技術関係の総予算というのは
○近江委員 新党平和の近江でございます。限られた時間でございますが、何点かお聞きしたいと思っております。 村山内閣、橋本内閣とはや三年八カ月が経過したわけでございます。当初私どもは、理念も政策も違う政党さんが一緒になって、本当にいい政治ができるのだろうか、そういう危惧をいたしておりました。今の現状というのは、もう皆さん御承知のように、これは政治も経済も社会のすべてのシステムにわたって行き詰まりを示
○近江分科員 局長の答弁、そのとおりだと思いますし、大臣は、今局長が御答弁になったわけでございますが、やはり一番トップの大臣自体がその辺の意識改革といいますか、まずそのようなお考えを持って、あらゆるところでそういうことをきちっと周知徹底していただくことが大事じゃないかと思うのです。その点、大臣からも重ねて。
○近江分科員 この答申が出されて以降とられたことにつきましての御報告が概略あったわけでございますが、例えば、この職業高校の呼称を専門高校に変更するということでございますが、それぞれ現場等へ行ってみますといまだに職業高校と言っていますし、文部省から資料をいただく中にも職業高校と、これは本当に徹底されていませんね。ですからマスコミの方も、一部は理解されているようですが、いまだにそういう表現でされておる。
○近江分科員 近年、御承知のように技術革新、国際化、情報化、高齢化、少子化、大きな波が来ております。そういう中で産業構造も大変大きな変化を来しておりますし、そういう中で、専門家といいますか、いわゆる知識なり技能なり非常に高度なものが要求されている。そういうスペシャリストをいかに育成をしていくかということは、非常に大事な問題となっております。そういう中で、いわゆる職業高校、専門高校のあり方というものが
○近江委員 今の御答弁でいきますと、原子炉等規制法の第六十一条の二の二によりますと、「核原料物質、核燃料物質又はこれらによって汚染された物は、次の各号の一に該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。」このように規定しておるのですけれども、確認を受ければ投棄できるような規定ということになっておるわけですね。全面禁止のロンドン条約との関係で違和感を感じるわけでございますが、この点はどのように理解すればいいのですか
○近江委員 非常に限られた時間でございますので、何点か絞ってお伺いしたいと思います。 まず、放射性物質の海洋投棄につきまして、現在どのように規制されておるのか、確認の意味でお伺いしておきたいと思います。