1978-10-18 第85回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○輿説明員 お答え申し上げます。 先生のただいまの御指摘のように、データベースにつきましては、確かに日本の現状はアメリカに比較しておくれております。これにつきましてはいろいろ理由がありましょうが、何といいましてもこういったものをつくりますためには非常に膨大な経費がかかるというようなことがやはり原因であろうかと思います。これにつきましては、何といいましても国の力をもってやっていかざるを得ないということを
○輿説明員 お答え申し上げます。 先生のただいまの御指摘のように、データベースにつきましては、確かに日本の現状はアメリカに比較しておくれております。これにつきましてはいろいろ理由がありましょうが、何といいましてもこういったものをつくりますためには非常に膨大な経費がかかるというようなことがやはり原因であろうかと思います。これにつきましては、何といいましても国の力をもってやっていかざるを得ないということを
○輿説明員 お答え申し上げます。 私もそのお話は実は初めて伺ったわけでございます。われわれももちろんコンピューターに対する障害対策をいろいろやっておりますが、いままでのところはそういった問題についてはやっておりませんでしたが、そういうお話については早速検討いたしまして、いろいろまた対策を立てるならば考えてみたいと思っております。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 それは非常にむずかしゅうございまして、なかなか見きわめをつけかねておりますが、われわれ、めどといたしましては何とか五十六年ぐらいには単年度の収支を黒字にしたいと考えております。
○説明員（輿寛次郎君） 内部相互補助といいますか、決算で申しますと五十一年の収支差額赤字は四百億でございます。あるいは五十年、三百六十億、四十九年、三百五億、四十八年、二百四十三億でございまして、その総計をいたしますと、収支差額の計は赤字といたしまして一千三百十一億でございます。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 データ通信事業の赤字につきましては、確かに御指摘のとおり諮問委員会でもいろいろ御意見がございました。したがいまして、答申にありますように、できるだけ早く赤字をなくすように収支改善計画をつくるように言われております。したがいまして、われわれといたしましては、現在これにつきまして鋭意計画を作成中でございます。しかし、御存じのとおりなかなかデータ通信事業の諸情勢
○説明員（輿寛次郎君） データ通信はいわゆる情報産業のまた中核をなすものでございまして、公社は初めてから約十年、法定化されましてから約六年を経ておりますが、その間一貫いたしましていわゆる公共的、全国的、技術先導的というような三つの目標、原則を掲げまして進めてきたところでございます。そういった意味ではこの方針は今後も変える気はございませんで、ますます従来以上にやってまいりたいと考えます。 特に最近の
○輿説明員 都合が悪いということじゃございませんが、われわれといたしましてはやはりいまのいろいろな設備はそれぞれ関連がございますし、たとえば端末の方なんかは同じ方が保守していることもございます。したがいまして、分計すればかなり大胆な仮定を設ければできないこともないかもしれませんが、そこまでのことはまたいろいろ手間もかかりますので、いままでやっていなかったということでございます。
○輿説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、確かにデータ通信の中身を分析してみますと、そういった三つぐらいに分かれるかと思いますが、公社といたしましては四十三年から始めましたのですが、法定化されたのは四十六年でございます。それ以来、実はデータ通信事業一本として運営しておりまして、また総合収支ということでやっておりますので、いままでのところはそういったデータ通信事業としての分計はございますが
○輿説明員 お答え申し上げます。 データ通信事業の分計をいたしましたのは四十八年からでございまして、それから五十一年までやっておりますが、いままでの結果を申しますと、四十八年度のデータ通信の赤字は二百四十三億でございます。四十九年度が三百五億でございます。五十年度が三百六十億でございます。五十一年度が四百三億でございます。したがいまして、総計は千三百億になろうかと思います。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました主としてＩＢＭでございますが、そういった外資系の脅威といいますか、影響は非常に大きいものがあると存じます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、われわれとしても何としても対抗していかなきゃならないわけでございまして、第一がやはり技術の開発でございます。これはすでにわれわれといたしましても、通信研究所及び関係メーカー
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 ただいまの御指摘は、まことに重大な問題でございます。われわれといたしましても、やはり今後のデータ通信の将来を考えます場合に、公社が単なる回線貸し業になってはならないと考えております。しかしその場合に、選びますのはやはりユーザーでございますから、先ほども申したように、何とかわれわれといたしましては、そういったお客様のニーズにたえられるようなサービスをすることが
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のデータ通信の現状につきましては、確かに第五次五カ年計画に比べますと下回っております。これはいろんな事情があるかと思いますが、私はやはり一番大きいのはこの景気の低迷と申しますか、そういった社会活動が不振になったための減であろうかと思います。 もう一つは、やはりいろいろ最近の技術の進歩によりまして、ミニコンその他のいわゆるオフィスコンピューター
○説明員（輿寛次郎君） 失礼いたしました。 まず最初の方の御指摘の、予算面につきましては、確かに五十一年度に比べますと五十二年度予算は額はふえておりますが、システムの数は減っておりますが、これは二つ理由がございまして、一つは、一般的に申しますと、システムのいわゆる規模も大きくなりまして、一システム当たりの額がふえておるために、システムの数は減っておりますが、額がふえておるということがございます。第二点
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 公社は、データ通信につきましては、以前から申し上げておりますように、いわゆる公共的あるいは技術開発先導型あるいは全国的ないわゆるナショナルプロジェクトというものを中心にやってきております。もう一つは、公衆データ通信と申しておりますが、いわゆる販売在庫管理でありますとか科学技術計算、こういったものをやっております。こういったものはいずれもやはり国の国策にも
○説明員（輿寛次郎君） お答えいたします。 ちょっと言葉が足りなかったんですが、モデル式と申しますのは、大体、専門的に申しますと、いわゆる二次式でございましてＡ＋ＢＴ＋ＣＴ２＋ＥＸと、こういうような数式でございます。これはおわかりになりますように、Ｔというのは年度でございますから、前の三項によりまして、大体、いままでの傾向をそのまま延長するといいますか、そういった傾向を延ばすような性格がございます
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 今後の新規需要につきましては、いろいろの測定の仕方があるわけでございますが、われわれといたしましては、第五次五カ年計画からある一つのモデル式をつくりまして、これは専門的に申しますと二次指数式と申しますが、そういったものを想定していわゆるモデルを想定しております。そういったことに基づきまして今後の需要の動向を検討したわけでございます。そういったものによりまして
○説明員（輿寛次郎君） 設備料値上げに伴います需要減につきましては、なかなか測定むずかしゅうございますが、公社といたしましては、前回、三万円から五万円に上げた現実がございますので、それをもとに大体推計したわけでございます。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 そういった問題は、通話リクエスト等によりますトラフィックの集中は確かに多くはございませんが、間々ございます。たとえば、前に昔ございましたが、リカちゃん電話というようなことで、そこに電話をかければ人形の声が聞こえるというようなことがありますと、そこにトラフィックが殺到するというようなことがございまして、最近では、プッシュホンによります新幹線のいわゆる座席予約
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 詳細についてはちょっとここで資料ございませんが、一般的に申しますと、先ほど申したように、石油ショック以来の経済変動によりまして当初抑えられました。そのために、われわれといたしましてはかなり苦労いたしましたが、その中でも加入電話の開通というようなものは優先的にやるというようなことで、極力、切らないようにしたわけでございますが、その他については一般的に落としております
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 第五次五ヵ年計画は、四十八年から五十二年までの五年間でございます。したがいまして現在その四年目に当たっているわけでございますが、計画の内容で申しますと、本来なら先生のおっしゃるとおり三年間で六割が正しいわけでございますが、現実には、四十八年秋の石油ショック以来非常な経済変動、いわゆる人件費の高騰、物価の高騰がございます。あるいは政府の抑制策もございまして
○説明員（輿寛次郎君） さようでございます。 なお詳しく申し上げますと、これは昨年だと思いますが、調査した結果の資料でございまして、その結果でありますと大体その程度の数字になろうかと思っております。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 なかなか比較はむずかしゅうございますが、いままでの調査によりますと、大体事務用が二で住宅用が一ぐらいかと思っております。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 公社は現在、第五次五カ年計画を遂行中でございます。第五次五カ年計画は、四十八年から五十二年までの五年間におきまして約七兆円を投資して、加入者といたしまして千五百三十万を開通すると、こういう計画でございました。これでまいりまして現在はその四年目になるわけでございます。しかしながら、この計画につきましては、四十八年の石油ショック以来非常な人件費の高騰あるいは
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 なかなかちょっとおわかりにくい話かと思いますが、私先ほどから申し上げておりますように、トラフィック見合いで設備をつくっていることは事実でございます。これはまたおっしゃるように、全部が一斉にかけるんではなくて、ある程度の確率を持って電話をしますから、そういったものを十分見込みまして設備をしていることも事実でございます。 しかし、先ほども申し上げましたのは
○説明員（輿寛次郎君） 御承知のとおり、電話は最繁時でのトラフィック部分に設置してございますから、その限りではそのとおりでございます。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 事務用と住宅用のコストにつきましては、先般、衆議院逓信委員会でも御質問がありましてお答えしておりますが、確かに住宅・事務用のコストが同じかと言えば厳密には多少違うと思います。 と申しますのは、その際も御指摘ありましたように、トラフィックというものは確かに事務用と住宅用と違うわけでございまして、われわれはトラフィック見合いの設備をつくっておりますから、
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 確かに、いま数字だけ見ますと、そういうふうにおとりになられるかもしれませんが、くどいようでございますが、過去三カ年間というのは非常にいわゆる政府の総需要抑制という形で投資が抑えられた年でございます。四十九年、五十年というのは前年度比五％ぐらいしかふえておりません。したがいまして、そういった意味では公社としてはかなり無理をしてやってきたときでございます。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 先生の御指摘は、四十八年から五十年度までの投資に比べて、あるいは投資といわゆる開設件数に比べて、五十一年から五十三年度の投資が多過ぎるんではないかと、こういう御指摘かと思います。 これにつきまして御説明いたしますと、細かい数字は省略いたしまして、われわれの数字多少違うかもしれませんが、四十八年から五十年度三年間で見ますと、確かに総額は三兆八千億ほどかと
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 この計画は、五十一年から五十三年の間にやろうという計画でございまして、大体、建設投資額は五兆四百億円を予定しております。 主な構成といたしましては、一般加入電話を七百七十万つけたいという計画でございます。内訳を申しますと、そのうち住宅用は六百四十三万でほぼ八五％ぐらいになろうかと思います。あと公衆電話でありますとか、あるいは市外電話回線、その他いろいろございまして
○輿説明員 お答えいたします。 そのとおりでございまして、加入区域が広がりますと、その中のお客様は、申し込まれれば設備料だけでつくということでございます。また区域外の方につきましても、五キロまで広がりますと、そのお客様に負担していただく負担料は五キロの加入区域から外の分だけでございますから、その分もかなり安くなるわけでございまして、たとえば七キロ外におった方は、いままでの距離が二キロだとすると、五
○輿説明員 われわれの推定によりますと、半径五キロまで全局を拡大いたしますと、その加入区域外にあります世帯はおおむね三十万世帯と推定されております。全国の世帯はおよそ三千二百万くらいと思いますが、そういたしますと九九％は加入区域内、したがって一％足らずが外に出ようか、こういうことでございます。
○輿説明員 お答え申し上げます。 ただいまの数字は全国で四千六百ほどございまして、九百十と申しますのは大体五分の一でございます。したがいまして、正確な数は把握しておりませんが、現在、大体いままで予定どおり毎年その九百ぐらいのものは進んでおります。したがいまして、いま五十一年でございますから今年末にはあと数百というところが残ろうかと思います。しかし、手動局の場合は、手動局を自動局に直すという工事と伴
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 いま御指摘のありました共通設備というようなお話ございましたが、確かに事務用と住宅用ではトラフィック、いわゆるかける量が違いますから、そういった意味ではトラフィックによりまして差がある部分もございます。しかし、電話設備全体で見ますと、住宅用でありましても事務用でありましてもやはり電話局からお客様のところまでいく線路あるいは土木設備あるいは電話機というものは
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 われわれのつくりました五十一年から五十三年度の建設計画あるいは五十一年度の建設計画といったものは、すべてわれわれが原案をつくりましたのは大分前でございますが、昨年暮れにいわゆる昭和五十年代前期経済計画の概案が固まりまして、決定を見たのは一月でございますが、その数字をもとに調整されたと聞いております。したがいまして、今回の五十年代前期経済計画等の中にいろいろ
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 第一点の地域集団電話につきましては、現在、五十年度末で約百十万ほど残っております。これにつきましては、もともとまあ農村地区におきます電話の普及ということで始まったものでございますが、御存じのようにいわゆる六共同ないし八共同ということで非常に話し中が多いという苦情も出ております。これにつきましては、われわれといたしましては改善しなければならぬということは
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 それはちょっと問題かありますが、先ほど申したように、五十三年度はわれわれは五十一年、五十二年の延長という形で考えております。したがいまして五十三年が確定したのかと申せば、実は、五十三年以降の五カ年計画はこれからつくるわけでございまして、その意味では全然整合しているわけではございません。しかし、われわれがいまの時点で考えます今後三年間の計画としては確定しているものと
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 第一の御指摘の、何で三年にしたかということでございますが、これはわれわれ料金改定案を提出いたします場合に、やはり将来の見通しを立てなければならないわけでございまして、そのためにはやはりできるだけ長いことが望ましゅうございますが、といって現在の情勢ではなかなか先の方まで見通すことは非常に困難でございます。本来であれば五十二年まで第五次五カ年計画ございますから
○輿説明員 先ほどもお答えいたしましたように、決して全部間違っておるということではないのでございます。確かにおっしゃるとおりにトラフィックというものに差があることは事実でございます。事務用と住宅用というのは性格が違いますから違うことも事実でございます。またピークも違うことも事実でございます。またわれわれが設備としてそういったものに合わせてつくっていることも、これも間違いございません。そういった点では
○輿説明員 お答え申し上げます。 ちょっとただいまは言葉が足りなかったかもしれませんが、私、実は前に赤旗の記事を読んだことがございまして、その中に先生のおっしゃったような記事がございましたのでそう申したわけでございまして、いまも一方的と言ったわけではございません、それは多少誤解があるのではないかと申したわけでございます。 それで、確かにおっしゃるようにトラフィックに応じて設備をつくっていることは
○輿説明員 お答え申し上げます。 ただいまいろいろな資料を御説明されましたが、いま最初に挙げた記事は、恐らく一月四日の赤旗の記事でなかろうかと思っておりますが、ちょっとその辺については私らもよくは存じませんが、いわゆる言っているところに多少一方的なところがありはしないかと思っておるわけでございます。と申しますのは、確かにトラフィックは事務用と住宅用とは違うことは事実でございまして、また、電話設備は
○輿説明員 お答え申し上げます。 現在、電話は約三千万を超しております。これがどのくらいまで伸びるかということでございまして、この推定はなかなかむずかしゅうございます。余り先のことは私らも申せませんが、ただ現在時点におきましては、五十二年末で全国的な規模で積滞が解消いたしますが、それから後も恐らく毎年二百万以上の需要は出るであろう。したがいまして、ここ五、六年はそういうぺースで進むであろう、究極にどうなるかということは
○輿説明員 いま先生の御質問は、ダイヤル式とプッシュホンでそんなに価格に差がないのじゃないか、こういうことだったと思います。実際上は、価格といいますか、原価に相当な相違がございます。と申しますのは、ダイヤル式の回転ダイヤルを回しますことによって、電話局との間につながっております回路を、単に回しました数字の数だけ断続する、こういう機能を持った回転ダイヤルというものを使っております。これに対しましてプッシュホン
○輿説明員 お答え申し上げます。 先ほどは言葉がちょっと足りなかったかと思いますので、補足させていただきます。 実は公社は第五次五カ年計画は四十七年に策定いたしまして、これは四十八年から五十二年までの計画でございます。これはその当時七兆円ということで計画したわけでございます。それはその後のいろいろ政治情勢、経済情勢の変化、あるいはわれわれもさっき申した検討によりましてかなり圧縮しております。そして
○輿説明員 その点につきましては、先般の委員会でも御質問があったわけでございますが、これにつきましては、ちょっとお話ししませんと非常にわかりにくい要素がございます。と申しますのは、確かに加入者開通の数は最近減っております。これは一つは需要の問題と、もう一つは予算面でございます。しかし電話というものは御存じのとおり、やはりつけますだけでは用は足りませんわけで、たとえば現在ですと三千万の電話の加入者がおりますわけですから
○輿説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましては、積滞解消あるいはどこでもつく、どこにでもすぐかかる電話ということを目標にいたしまして、二十八年以来、五次にわたる五次計画を推進してきたところでございます。それで現在におきましては、ほぼその目的の大部分は達したわけでございますが、まだ現在におきましても積滞は多うございますし、また、これから後もまだまだ需要は出る見込みでございます。しかし先ほど
○輿説明員 お答え申し上げます。 地域集団電話につきましては、確かに前の計画ではかなり大幅であったかと思いますが、これにいたしましても、前の第五次五カ年計画によりますと、五十二年度末は百二十五万の予定でございました。むしろ数は減ってきますが、これは一般化をするからでございます。一般化につきましては確かにそういった意味ではかなり御要望があることは事実でございますが、これにつきまして、確かに少な過ぎるというふうな
○輿説明員 お答え申し上げます。 これにつきましては現在明確な統計がございません。しかし、先ほど御返事がありましたように、四十九年度末の地域集団電話の数が百二十四万でございまして、そのうち普区内、普通加入区域内が六十四万六千でございます。普通加入区域外が五十九万八千でございまして、これは推定でございますが、恐らくその普通加入区域内におきましては大部分の方がやはり一般加入電話への申し込みを希望していると
○輿説明員 お答え申し上げます。 地域集団電話につきましては、確かに創設当時は非常に評判がよろしくて非常な普及を見たわけでございますが、最近は一般電話の普及がだんだんふえてまいりまして、かなり電話がつくようになりますと、そういった意味ではいろいろ御不満が出てまいっております。特に昔と違いますのは、最近の改式に伴い、あるいは公社第五次五カ年計画からそうしておりますが、加入区域を拡大いたしまして、半径約五
○輿説明員 お答え申し上げます。 先ほどはちょっと言葉が足りませんで失礼いたしましたが、詳しく申しますと、経済企画庁といいますか経済審議会で決めました五十一年から五十五年の電信電話におきます投資額は七兆三千億でございます。これは時価に直しますと大体九兆円になります。先ほどお話ししましたように、われわれは、五十一年から五十三年、五兆四百億と想定しておりまして、ごく粗い数字で申しますと、その後五十四年
○輿説明員 お答え申し上げます。 これにつきましては、現在の政府の新経済計画は五十一年から五十五年の五年間でございます。それに対しまして、われわれの現在想定しております料金改定のベースになっております投資は、五十一年から五十三年の三年間でございまして、これが先ほど申し上げた五兆でございますが、五十一年から五十五年も、政府の経済計画と当然整合を図ってございます。それが先ほど申し上げた七兆三千億でございます
○輿説明員 お答え申し上げます。 現在考えております五十一年から五十三年度の建設投資は、正確に申せば五兆四百億円を想定いたしております。