1976-05-11 第77回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘の先島につきましてちょっと付言しておきますと、先島の方は確かに改式その他おくれておりましたが、復帰後現在までは大体六局は改式が済みまして、現在五十年度末ではまだ十局ほど残っております。これにつきましてさらに計画を進めるわけでございまして、五十一年度では三局の自動化を計画しております。残りの七局につきましては五十二年度以降ということになろうかと
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘の先島につきましてちょっと付言しておきますと、先島の方は確かに改式その他おくれておりましたが、復帰後現在までは大体六局は改式が済みまして、現在五十年度末ではまだ十局ほど残っております。これにつきましてさらに計画を進めるわけでございまして、五十一年度では三局の自動化を計画しております。残りの七局につきましては五十二年度以降ということになろうかと
○輿説明員 お答え申し上げます。 第五次五カ年計画は、四十八年から始めまして、五十二年度末で全国的規模で加入電話の積滞解消を図るというようなことが一番の大きな目標でございまして、進めておったわけでございます。しかし、四十八年以降の急激な経済変動がございまして、この計画をこのままで実施することは困難になりまして、またわが国の経済も安定成長に移行したというようなことがございますので、そういった諸情勢をいろいろ
○輿説明員 お答え申し上げます。 その差の千五百億円は、政府の査定によります、初年度、五十一年度から基本料五〇％という査定を受けました差額でございます。したがいまして、それだけ差が変わってまいりましたので、それに合わせて見積もりをし直した、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
○輿説明員 お答え申し上げます。 十一月の資料は、公社が昨年の十一月に郵政省にお出しいたしました料金改定案の基礎になった資料でございます。その後、昨年の暮れに政府におかれて物価政策その他から査定をされまして、その結果、われわれもそれに合わせるべく支出の削減をいたしまして、いろいろ収支の見直しをいたしました。その結果の資料が二月の版でございますので、正しいのはその後の方でございます。
○輿説明員 大体の額を申し上げますと、ビル電話の場合に、工程を単純に割りますと、負担金としては十七万ほどになります。専用線は約三十一万くらいです。
○輿説明員 加入電話の建設負担金は、いろいろな計算の仕方がございますが、いろいろな過程がございますが、いわゆる設備料としてわれわれがいただくものはその一部でございます。一部の方の、たとえば電話局から先の方の電話機に至るまでのところを計算してみますと、大体四十六年当時は七万円ほどでございますが、これは現在われわれ同じような前提で計算いたしますと、十二万ほどになります。したがいまして、大体やはり六〇％以上
○輿説明員 ちょっと御質問の意味がよくわからないのでございますが、料金といたしましては平均的にとっておりますので、特に差がついているわけではございません。しかしわれわれの方といたしましては、設備といたしましては御指摘のとおりビルの集中している地域についてはそれに見合ったトラフィックに合うような設備をしております。
○輿説明員 そのとおりでございます。
○輿説明員 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
○説明員（輿寛次郎君） お答えいたします。 国際通話の自動化につきましては、電子交換機が必要でございまして、公社といたしましては五カ年計画におきまして鋭意その導入を図っておりますが、大体、現在の目標は第五次五カ年計画期末におきまして、全国の県庁所在地電話局には導入したいと考えております。
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 ＫＤＤの大阪関門局開設に伴う番号につきましては、ＫＤＤ側から国際通話用の番号については可能な限り統一していただきたいというような御要望がございましたので、公社といたしましては、番号計画全体の関連を考慮いたしまして、できるだけ御要望に沿いたいと考えております。 具体的に申しますと、大阪の加入区域につきましては〇〇五一という番号をたたいて、それで手動の申
○説明員（輿寛次郎君） もちろん無電話集落というものがあっては困るわけでございまして、そういった意味ではつけるのが筋でございますが、これは私の推定も入っておりますが、現在、たとえば二十戸以上で電話がありません集落は四百ほどございますが、こういったものは大体有線放送電話でやっておりますとか、そういった農村公衆電話にかわるものがあるというふうに想定しております。したがいましてそういったところでは、正直に
○説明員（輿寛次郎君） 現在の、たしか四十七年末で千六百残っておりますが、これは、われわれといたしましては、できるだけ御要望に応ずるということでやっておるんでございますが、現在残っておるということはそれほどのまあ要望がないということでございまして、じゃ全然ないのかと申せば、実は毎年三百ぐらいの増設はしております。これもすでに、数を申しますと、四十六年には六百七十三個増設いたしまして、四十七年度は五百七十
○説明員（輿寛次郎君） お答え申し上げます。 農村公衆電話につきましては、無電話集落の電話の事情の救済のために、昭和三十一年からこの制度を始めまして、それ以来、毎年四千ぐらいの数を増設いたしまして、昭和四十年には約四万個に達しております。しかし、それ以降は、そういった普通加入区域外のところが次第に加入区域内になりますとか、あるいは地域集団電話ができますとかいうためにだんだん減っておりまして、一番最近
○輿説明員 お答えいたします。 われわれの五十年度予算、確かに御指摘のとおり大蔵省の査定を受けまして一兆三千百七十億でございますが、これ自体はかなり実は詰めに詰めた予算でございまして、先ほど基礎投資のお話もございましたが、たとえば電話局建設とか同軸ケーブルあるいはマイクロウェーブといったものはいずれも将来の市外回線あるいは開通に必要なものでございまして、どうしても手が抜けないと考えております。そういったことを
○輿説明員 さようでございます。
○輿説明員 お答えいたします。 五十年度の予算も、五カ年計画の一つといたしまして、何と言いましても住宅電話あるいは一般電話の架設に重点を置きまして五十年度といたしましては二万五千の一般電話の開通、あるいは公衆電話一千六十個、あるいは専用線百回線、電話局で申しますと二十局、その程度を考えております。