2006-06-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○谷口政府参考人 お答えいたします。 歩道のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者等の移動の円滑化を図るという観点から、歩道の拡幅、勾配の改善、今御指摘いただきました段差の解消等を進めさせていただいておるところでございます。 歩道の構造につきましては、平成十二年十一月に定めた道路の移動円滑化基準におきまして、セミフラット方式を標準とし、いわゆる波打ち歩道の解消を図るなど、平たん部の十分な確保
○谷口政府参考人 お答えいたします。 歩道のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者等の移動の円滑化を図るという観点から、歩道の拡幅、勾配の改善、今御指摘いただきました段差の解消等を進めさせていただいておるところでございます。 歩道の構造につきましては、平成十二年十一月に定めた道路の移動円滑化基準におきまして、セミフラット方式を標準とし、いわゆる波打ち歩道の解消を図るなど、平たん部の十分な確保
○谷口政府参考人 お答えをいたします。 幾つかまとめて歩道についての御質問をいただきました。 まず、点字ブロックの関係でございます。 委員御指摘の歩道における視覚障害者誘導用ブロックの設置につきましては、昭和六十年九月に設置指針を策定させていただきまして、整備の推進を図ってきているところでございます。また、この間、平成十二年の現行交通バリアフリー法成立を踏まえまして、平成十四年には重点整備地区
○谷口政府参考人 お答えいたします。 道路特定財源につきましては、先ほどお話しさせていただきましたとおりでございますが、重なっての答弁になりますが、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度であるということでございます。 まさしくこれから見直しを行うということでございまして、さまざまな意見があるわけでございますが、行政改革推進法に
○谷口政府参考人 国税は三税ございまして、今お話しさせていただきました揮発油税、自動車重量税のほか、石油ガス税、この三税が国税三税ということになっております。
○谷口政府参考人 お答えいたします。 道路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度でございます。 道路特定財源の見直しにつきましては、今委員の方からお触れいただきましたように、今国会において行政改革推進法が成立したところでございますが、同法第二十条第三項
○谷口政府参考人 お答えいたします。 三月の十七日に、高速道路会社・機構・国土交通省連絡協議会におきまして、各会社から再編の基本的な方針をお聞きいたしております。その方針に基づきまして、各会社が速やかにファミリー企業の再編に着手するとともに、その再編状況につきましても適時適切に公表するよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。 また、経営状況、財務状況等につきましての情報開示につきましては
○谷口政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、スマートインターチェンジの導入に向けまして、平成十六年度から社会実験を実施させていただいておりまして、現在、全国三十二カ所で実験をさせていただいております。これらの検討結果を踏まえまして、今年度中には本格導入を行わせていただきたいと考えておるところであります。 委員も御指摘いただきましたが、地域活力の向上や安全、安心な暮らしの向上を図る等々の
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近々の六つの会社の利用台数をベースにしたＥＴＣ利用率は、週間平均、五月十九日から二十五日の平均で六〇・九％ということに達しております。そのことによって、委員御指摘のとおり、料金所の渋滞が大幅に解消される等々の大きな効果があるわけでございます。 これは、各高速道路会社が、公団時代の平成十六年度より、車載器購入支援や料金還元などによる約六百万台分
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。 私の方に高架下の利用という御質問いただきました。 自動二輪の駐車場につきましては、道路法施行令におきまして高架下に占用できる施設として認められており、地方公共団体や高速道路株式会社等が占用許可を得て設置することが可能とされておりますが、現時点までに高速道路の高架下に自動二輪専用の駐車場が占用され整備された事例は残念ながらございません。 一方、国が管理
○政府参考人（谷口博昭君） 松戸の一件だけというような状況でございます。したがって、これから一生懸命今年度中を目途にガイドラインを設置させていただきたいという答弁をさせていただきました。
○政府参考人（谷口博昭君） お答えをいたします。 放置自転車対策として、道路管理者により、これまで七千九百か所、約二百五十万台の路外の自転車駐車場の整備を行ってきました。ピーク時の半分ということになったわけでございますが、依然として平成十五年度で約四十四万台というような不法駐車、放置駐車台数があるということでございます。 大臣の答弁にもございましたし、また委員の御指摘もございましたが、昨年、道路法施行令
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりであるかと思います。中心市街地が活性化するためには、町中に用事のない通過交通を排除するということが重要だと考えておる次第でございます。 そういう意味では、新山梨環状道路、全体四十三キロの地域高規格道路でございますが、甲府市街を通過する国道二十号、データ的なことを申し上げますと、現在、六万二千台の交通量がございまして、十九キロメートル
○政府参考人（谷口博昭君） お答えします。私の方から精神障害者の件についてお答えさせていただきたいと思います。 有料道路の障害者割引につきましては、制度創設以来いろいろ制度の改善に努めさせてきていただいておりますが、精神障害者につきましては現在のところその対象とされておらない状況にございます。精神障害者への割引適用の拡大につきましては、精神障害者の方々に対する社会進出を支援すべきという世論があることなどから
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国のインターチェンジ間隔は欧米先進諸国の倍ということになっております。この大きな要因の一つに、インターチェンジの建設・管理コストが大きいというようなことがございます。 したがって、ＥＴＣ専用のインターチェンジ、スマートインターチェンジと称させていただいておりますが、その導入をいろいろ検討させていただいているということでございまして、平成十六年度
○谷口政府参考人 お答えいたします。 先ほどいろいろな社会実験というようなお話をさせていただきましたが、委員御指摘のことも踏まえ、平成二十年度までに、いろいろな方々の御意見をまたお聞きしながら、実施に向けていろいろな検討を進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘もございましたし、また大臣の答弁にございましたが、ＥＴＣの普及によりまして既存の高速道路の利用促進を図るということが大きな効果を発揮するということでございます。 特に、首都高速、阪神高速につきましては、ネットワークの拡充に伴い、同一料金で利用する短距離利用者と長距離利用者の利用距離の差が拡大してきているということでございまして、御指摘いただきましたように
○谷口政府参考人 お答えいたします。 重要な御指摘をいただいたと思っております。 これからの道路整備は、車中心ということでなく、歩行者空間、町の中での空間機能の充実といった視点が重要であると認識をしておるところでございます。 具体的な施策を申し上げますと、面的な渋滞対策が必要な人口十万人以上の都市圏において、パーク・アンド・ライド施策等を推進することにより、公共交通機関との連携強化を図る都市圏交通円滑化総合計画
○政府参考人（谷口博昭君） 補助国道、都道府県道について、本来それぞれ都道府県がやる場合に、市町村がこの規定によって補助を受けられる、交付金を受けられるということでございます。
○政府参考人（谷口博昭君） 本来の都道府県が費用負担するものをこの規定により市町村がそのままできる、補助、交付金で事業を実施できるということでございます。
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 今委員御指摘の三十二条の趣旨は、重点整備地区内における道路の一体的なバリアフリー化の推進を図るということでございまして、基本構想に基づき、市町村道のみならず、いわゆる補助国道や都道府県道についても、市町村が道路管理者である都道府県に代わってバリアフリー化を実施することができるというようなことでございます。 道路におけるバリアフリー化を実現していくためには
○谷口（博）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の国が建設する駐車場につきましては、兼用工作物ということで、国と財団の駐車場整備推進機構が締結した協定に基づき、国は駐車空間である本体等の整備を行い、財団は、みずからの負担により空調設備や中央監視施設等の機械設備の整備を行うとともに、駐車場の管理運営をも担当しているところでございます。 財団は協定に基づき駐車場の料金を徴収しておりますが、料金収入
○谷口政府参考人 お答えいたします。 いろいろな御指摘をいただきましたので十分回答できないかもわかりませんが、路上駐車場は、交通渋滞や交通事故を引き起こすとともに、中心市街地の活力低下の一因となるなど、都市の発展、再生に影響を及ぼしているということでございます。 制度としましては、昭和四十八年度から有料道路事業として展開してきておりまして、これまでに、十六年度末でございますが、八十九カ所完成しているということでございますが
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。時間がないので、簡潔に答えさせていただきたいと思います。 全体四キロメートルということでございますが、延長は短いわけでございますが、土地利用上はいろんな制約があるということでございます。 この道路につきましては、平成十年の六月に地域高規格道路の計画路線に指定をさせていただいておりまして、同年、平成十年の十二月には全線を調査区間というようなことでいろんな
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、道路行政の課題の大きな柱の一つとして国際物流の効率化というものがあるかと思います。大阪湾岸道路につきましては、延長八十キロメートルあるわけでございますが、神戸港のほかに大阪港、堺泉北港、関西国際空港等の国際的な空港、港湾があるわけでございますので、そうしたことを直結するということが肝要かと思っておるわけでございます。 全体八十キロメートル
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員の方から、かなり根源的な投げかけをいただいたのではないかと思っております。 日本は道の文化、ヨーロッパは都市の文化、こう言われておりますが、そうした歴史的な都市の形成過程が異なるのではないかというようなところがバックグラウンドとして大きな問題を抱えておるのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、沿道とどう調和していくのかということで変化してきているということではないかと
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたが、本四は非常に経営が厳しいという中で債務処理をしていただきました。その際、料金割引というようなことで基本料金に二八％、更にＥＴＣ特別割引を加えますと三二％というふうなことで、また昨年からマイレージ割引を導入してきたということで、その結果、今委員御指摘のとおり、一部の方が旧ＪＨ三会社の高速道路ではＥＴＣコーポレートカード
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘の件でございますが、通行料金の引下げにつきましては、平成十四年十二月の政府・与党申合せによりまして本四の債務処理を切り離したところでございますが、そのときに地方公共団体の追加出資による経営改善効果等の範囲内で行うこととされておるということでございまして、平成十五年の七月一日から新特別料金ということで基本料金の二八％引きというようなことを実施
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘のいわゆる開かずの踏切というのは、東京など都市部を中心に約六百か所存在しております。交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じるというようなこともございますし、遮断時間が長いということからそれに起因する踏切事故というようなことになっておるということでございます。 国交省では、全国の道路管理者及び鉄道事業者の協力を得て、全国のすべての
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、維持管理を含めまして、高速道路を始めとするニーズは高いものがあると認識をしておるところでございます。 昨年十二月に政府・与党で合意されました道路特定財源の見直しに関する基本方針におきまして、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ真に必要な道路は計画的に進めるとされており、国土交通省としましては、北側大臣の
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員お尋ねの新神戸トンネル有料道路の阪神高速道路株式会社への移管につきましては、神戸市、阪神高速道路株式会社及び近畿地方整備局において、新神戸トンネル有料道路と阪神高速道路とのネットワーク化に関する検討会を設置し、その可能性を探るべく種々の検討を行ってきているところでございます。 昨年十月から民営化されておりますが、今般の民営化の主要な趣旨が四十五年以内
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 大臣の答弁にございましたが、昨年の十二月九日の政府・与党の見直しに関する基本方針につきましては、冒頭に、道路特定財源制度の受益者負担ということで一定の役割を果たしてきたと、しかし一定の整備水準になったので、財政事情が非常に厳しいのでということで三点について記載されておるということでございまして、「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし
○政府参考人（谷口博昭君） 簡潔にお答えさしていただきます。 ＥＴＣの導入は平成十三年の三月から一般運用開始されておるわけでございますが、昨年の十月時点と比べますと、例えば全国で料金所一千二百八十四か所ございますが、渋滞がなくなったということで経済効果は年間約三千百億円というようなことでございますし、ＣＯ２につきましても大幅な削減ということで、道路利用者に料金還元というようなことのみならず社会経済的
○政府参考人（谷口博昭君） 簡潔にお答えさしていただきます。 昨年の十月から四公団が民間会社になっておるわけでございますが、高速自動車国道につきましては、コスト削減の成果を還元するということで、平成十六年の十一月から逐次、料金割引、平均一割でございますが、実施をさしていただいているということでございます。 民営化の趣旨は四十五年できちっと償還するということでございますので、それぞれの会社において
○政府参考人（谷口博昭君） お答えをいたします。 道路情報提供装置、いわゆる道路情報板でございますが、全国で、平成十五年度の道路交通管理統計で九千八百三十三、全国でございます。高速自動車国道で五百二ございます。 この目的は、道路工事や交通事故による通行規制情報、降雪等の気象情報等を提供するために設置しているというところは御案内かと思いますが、今警察庁から御答弁ございましたが、警察から不審者情報等
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員の方から非常に重要なこれからの道路整備に対しての御指摘をいただいたと思っております。 費用対効果ということでございますが、費用につきましては徹底したコスト縮減に取り組まさしていただきたいと思っておりますし、効果の方も、相互便益等計量化できる部分をもう少し命の道という観点からきちっと把握し、的確に費用対効果をしろということではないかと思っております
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 有明海沿岸道路は、有明北部沿岸地域を横断し、福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市を連絡する延長約五十五キロメートルの地域高規格道路であります。このうち佐賀県内の約二十八キロメートルにつきましては、国土交通省と佐賀県が区間を分担して環境影響評価手続を実施中であり、事業着手に向けた準備を進めているところであります。 今、本道路の長崎県方面への延伸についてお尋
○谷口政府参考人 お答えいたします。 先ほどの竹ノ塚の踏切事故につきましても、国交省も強く関与させていただくというような措置をとらせていただいておるところでございます。 今回の法改正においては、新たに勧告制度、報告制度ということで、地域の実態に応じて適切に国土交通大臣が勧告なり報告を求められるような規定を盛り込んだ、明示させていただいたということでございます。
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地元の実態、意向を踏まえるということが重要だと認識をしておる次第でございます。 現在、踏切は全国で約三万六千カ所ございますが、全国の道路管理者及び鉄道事業者の協力を得まして、全国すべての踏切を対象に踏切の交通実態の総点検を実施させていただいております。また、あわせて、国土交通省のホームページで要望を収集し、インターネットで要望のあった箇所
○谷口政府参考人 お答えいたします。 これまで、踏切道改良促進法においては、交通事故の防止と交通の円滑化のために、改良すべき踏切道を指定し、立体交差化、構造改良、または保安設備の整備を行うこととしております。 踏切道改良促進法制定時の昭和三十六年度から平成十七年度までの間に踏切道改良促進法に基づき指定した箇所は、立体交差化約二千三百カ所、構造改良約四千百カ所、保安設備の整備約二万七千八百カ所となっております