2005-04-25 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○谷口政府参考人 お答えいたします。 第二名神高速道路は、名古屋市と神戸市を起終点とする全体延長約百七十四キロメートルの高速自動車国道でございます。このうち、現在供用しておりますのは、飛島インターチェンジ—四日市ジャンクション間約十九キロメートルが供用中ということでございます。集中的に工事をしておりますのは、亀山ジャンクションから大津間四十一キロメートルにつきまして、工事を全面展開中ということでございます
○谷口政府参考人 お答えいたします。 第二名神高速道路は、名古屋市と神戸市を起終点とする全体延長約百七十四キロメートルの高速自動車国道でございます。このうち、現在供用しておりますのは、飛島インターチェンジ—四日市ジャンクション間約十九キロメートルが供用中ということでございます。集中的に工事をしておりますのは、亀山ジャンクションから大津間四十一キロメートルにつきまして、工事を全面展開中ということでございます
○谷口政府参考人 第二名神は、非常に大規模な延長になっております。したがって、選択と集中の精神で、区間を限って、必要度の高いところから事業を実施しているということでございます。 委員御指摘の、八幡ジャンクションから城陽ジャンクション間四キロメートルでございますが、用地買収に向けた地元設計協議を行うための準備として、現在、測量及び土質調査を実施させていただいておるところでございます。 また、ジャンクション
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の京奈道路につきましては、償還主義のもと、借入金で道路を建設し、一定の料金徴収期間内の料金収入により当該道路の建設、管理等に要する費用を償還していくというような有料道路制度によってできておるものでございます。 昨今の経済情勢等を考えまして、有料道路の有効利用が、一般道路の渋滞対策、沿道環境対策も含めまして有効な施策だというようなことで、非常に要望が
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 全国に高速道路から市町村道まですべて百二十万キロ近く延長がございます。約七割が山地ということで、脆弱な国土というようなことが言われているわけでございますが、道路災害が年々あるということでございますが、昨年は度重なる豪雨や地震等が頻発しました。したがって、のり面崩壊や路面陥没等の道路災害が全国で約二万五千か所、一昨年の約三・二倍というような発生状況でございます
○谷口政府参考人 お答えいたします。 地方単独事業の予算額につきましては、地方自治体に対する調査に基づき、現在のところ、二〇〇二年度までが集計作業が完了しているということでございまして、先ほどの対比、今年度、二〇〇五年度につきましては推計値ということになりますが、そうした前提で申し上げますと、一九九五年度の地方の単独事業の予算額は四兆九千四百八十四億円でございますが、今年度は約三兆一千億円という推計
○谷口政府参考人 お答えいたします。 一般道路に関する国の道路関係予算の内訳でございますが、新設、改築につきましては、一九九五年度でございますが、四兆三千百五十五億円、今年度、二〇〇五年度が三兆九千八百八十四億円ということでございまして、倍率にしますと〇・九二ということになります。維持修繕につきましては、九五年度が五千六百十九億円、二〇〇五年度が四千七百九十三億円ということで、倍率にしますと〇・八五
○谷口政府参考人 お答えいたします。 十年前の一九九五年度の事業費総額につきましては八兆三千四百八十八億円となっておりまして、今年度は六兆二千九百三十八億円ということになっております。トータル二兆五百五十億円の減で、倍率にしますと〇・七五ということになっております。 このうち、有料道路事業を除く一般道路の事業費につきましては、九五年度が四兆九千三百十八億円、二〇〇五年度が四兆六千七百二十一億円ということで
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、観光のスタイルも大きく変わってきておるんではないかと思います。今御指摘のように、高速道路等の整備にもよるかと思いますが、マイカー等がふえてきているということでございまして、すべてのユーザーにわかりやすい道路標識というようなことに努めているところでございます。外国人観光客などにもわかりやすいものとなるよう、標識令においてローマ字併記を基本とすることとしており
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、姫路鳥取線、全体八十六キロメートルございますが、今御指摘の山陽自動車道と中国縦貫自動車道の間につきましては、平成十五年三月に山陽自動車道と接続する播磨ジャンクションから播磨新宮インターチェンジ間、約十三キロメートルが供用になっております。残る山崎ジャンクション間、十二キロメートルにつきましては、現在、日本道路公団においてコスト削減の検討や環境調査等
○谷口政府参考人 お答えいたします。 いろいろな御指摘がございましたので、私、すべて答えられないかもわかりませんが、基本的なことを冒頭お話しさせていただければと思います。 あかずの踏切につきましては、ピークの一時間に四十分以上閉まっているという定義をさせていただいておりますが、委員御指摘のございましたように、東京など大都市を中心に、全国で約五百カ所存在しているということでございます。交通安全のほかに
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 圏央道、一番外側の環状道路でございますが、いわゆる西側区間といったようなところで重点的に整備をさせていただいているところでございまして、目標よりも若干いろんな事情で遅れがちでございますが、今のところ、平成二十年代の半ばぐらいには西側区間、重点的にやらさせていただいているところにつきましては供用できるというようなことで、一生懸命頑張らさせていただいているところでございます
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 御指摘のとおり、渋滞は経済活動の損失につながるとともに、走行速度の低下により自動車交通に由来するＣＯ２排出量を増大させる要因になっておると考えております。例えば、自動車が渋滞により二十キロメートルで走行する場合に比べ、六十キロメートルで走行できるとするならば、ＣＯ２排出量は約四割削減されると推定をされているところでございます。 首都圏におきましては
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、高速道路を使いやすくし利用促進を図ることは、一般道路の渋滞対策、また、今御指摘いただきましたが、事故の問題なり沿道環境対策等の政策的要請にこたえるということであります。また、ＣＯ２排出量の削減につながると考えております。 日本における規格の高い高速道路等の利用率は、平成十五年度の走行台キロベースでいきますと一三％ということになっておりまして
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘の件につきましては、今回多数のトラブルが発生したということで、冒頭、誠におわび申し上げます。また、誠に遺憾でございます。 委員御指摘の件につきましては、三月三十一日をもって廃止されました別納割引用のＥＴＣ別納カードについて四月一日より利用停止としたということでございますが、当該カードを使用して料金所を走行した車両がＥＴＣレーンでバーに接触
○政府参考人（谷口博昭君） はい。暫定税率と、国と地方の配分等が決定されているということでございますので、地方の財源を充実するという観点のみからの議論につきましては、今の経緯等からいって慎重に検討すべきものではないかと思っています。 いずれにしましても、暫定税率を含めた道路特定財源制度と道路整備の在り方全体の議論から見直すべきということではないかと思っております。
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 平成十七年度の予算におきます道路特定財源税収、国費でございますが、の予算額は三兆五千六百三十三億円ということになっております。今御指摘のございました重量税の国税分は五千八百五十一億円と、うちでございますが、そうなっております。 一方、道路整備特別会計に計上されております公共事業としての道路予算は約三兆九百九十七億円となっておりまして、そのうちでございますが
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模地震発生時におきまして救援活動や物資輸送を行う上で緊急輸送道路は極めて重要な役割を果たすものと考えておりまして、これまで耐震対策の推進に努めてきておるところでございます。 緊急輸送道路の橋梁の耐震補強につきましては、いわゆる阪神・淡路、兵庫県南部地震の教訓を生かしているということでございまして、昭和五十五年の基準よりも古い
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新潟県中越地震におきましては、十九時間という異例の早さ、被災の翌日の午後には関越自動車道が緊急車両の通行ができるようになりました。したがいまして、救援、復旧物資の輸送に大きな役割を果たしたところでございます。 しかしながら、一般車両につきましては十三日後通行できる状態になったということでございまして、その間を含めましてでございますが
○政府参考人（谷口博昭君） 委員御指摘のとおり、道路特定財源につきましては、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者に道路整備のために特別な負担をお願いしているということでございまして、平成十五年度以降五年間に必要な道路整備に要する費用を賄うため、本則の二倍程度の暫定税率をお願いしているということでございます。また、平成十五年度の通常国会におきまして、特定財源の使途に関する法律の規定を改正し、納税者たる
○政府参考人（谷口博昭君） 予算全体につきましては、平成十七年度の予算方針とも申します構造改革と経済財政の中期展望、いわゆる「改革と展望」でございます、や経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、歳出面での改革として更なる重点化、効率化を推進するとされたところでございます。こうしたことでございまして、十七年度予算におきまして、道路事業費及び道路事業に密接に関連する事業についての大幅な増減が難しいというようなことでございます
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 平成十七年度予算案におきましては、道路特定財源税収、国税分でございますが、の予算額は三兆五千六百三十三億円でありまして、平成十六年度と比較しましたら約四％の増加となっております。 一方、道路整備特別会計に計上されております公共事業としての道路予算は約三兆九百九十七億円となっておりまして、うち、揮発油税収の四分の一に相当する七千四百八億円が地方道路整備臨時交付金
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 平成十一年度から平成十五年度のＰＣ橋梁新設工事における鋼材の重量は計四万八千三百六十三トンとなっておりまして、そのうちアンダーソン工法は五千四百九十七トンということで、約一一％となっております。
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 道路関係四公団からは、平成十六年度における道路関係四公団が発注しました料金収受業務を受託しました会社六十三社に聞き取り調査を行ったところ、公団ＯＢの役職員が働いている会社は六十三社中の四十七社ということになっております。公団ＯＢの役員は三百七十一人中八十五人ということになっております。公団ＯＢの職員は約三万二千人中の四百八十三人というような報告を受けているところでございます
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 道路関係四公団におきまして現在ＥＴＣのレーンが二千六百トータルございますが、基本的にすべての料金所においてＥＴＣの利用が可能となってきております。全国のＥＴＣの利用率は、三月の四日から三月の十日の平均でございますが、三二・七％というような高い利用率になっております。一日に約二百三十万台の車が利用されているというような勘定になるわけでございます。 今委員
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 委員先ほど御提示されました道路予算の今後の推移見通しの、（試算）でございますが、下にございますオーバーフロー額という認識を私先ほど答弁さしていただきましたが、しておらないということで、すべて、道路整備ということでなくて、先ほど大臣が答弁さしていただきましたものに投資した額も含めてでございますが、そうしたことも含めまして三十八兆円に対して二十兆三千億円
○政府参考人（谷口博昭君） 現在審議をいただいております十七年度予算案を含めて、平成十五年度、十六年度合わせて三か年の道路投資額は約二十兆三千億円となっており、三十八兆円に対しては約五三％となる見込みでございます。
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 道路特定財源制度につきましては、今大臣がお答えさせていただいたとおりでございますが、受益者負担の原則に基づいて、平成十五年度以降五か年間に必要な道路の整備に要する費用を賄うため、本則の二倍程度の暫定税率でお願いしているところでございます。 また、平成十五年度の通常国会において特定財源の使途に関する法律の規定を改正し、納税者たる自動車利用者の理解の得
○政府参考人（谷口博昭君） 当初は。当初はそういうことでございまして、三万円から五万円というような私どもの調査では価格で販売されておったということでございます。当初から現在、三分の一の方が利用率ベースで高速道路を利用されているというような形になりました。セットアップ台数は、近々の結果では五百六十九万台と多くの方々が利用していただいているというようなこともございまして、現在では一万円を切る価格の車載器
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 たくさんの御指摘がございましたので、十分お答えできるかどうか分かりませんが、漏れがございましたら、また御指摘をいただきたいと思います。 まず、昨年の十一月のテレビの放送でございますが、今委員御指摘のとおりの内容でございまして、ＯＲＳＥにつきましては、ＥＴＣのセキュリティーを確保し、成り済まし通行等の不正利用を防止するため、車両情報等の暗号化やその解読
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 ＯＲＳＥ、正式名称は、今委員の御指摘ございましたが、財団法人道路システム高度化推進機構と称しますが、これは有料道路自動料金収受に関し、当該技術の高度化に関する調査研究等を行うとともに、統一性のある高度なＥＴＣの普及促進を目的として、平成十一年九月二日に民法第三十四条に基づき設立された国土交通省道路局所管の公共法人であります。 その事業内容といたしましては
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 先ほど大臣が答弁させていただきましたとおり、市町村道につきましては原則地方自治体の方でということになっておりまして、国としては総務省が交付税という措置をされておるところでございます。 今委員御指摘の問題につきましては、我々も問題意識は持っておりますので、最近のライフスタイルなりモータリゼーションの役割といったような変化に対応して、関係省庁、主として
○政府参考人（谷口博昭君） お答えいたします。 ただいま大臣が答弁されたとおり、また委員御指摘のとおり、この地域の道路状況は非常に著しいものと認識をしておるところでございます。 大和北道路につきましては、現在供用中の京奈道路と事業中の大和・御所道路をつなぎ、この地域の道路交通問題の原因となっている通過交通を受け持つ重要な道路であると認識をしております。また、今御指摘のとおり、京奈和自動車道と、全体百二十
○谷口政府参考人 お答えをいたします。 市町村道の除雪についてのお尋ねでございますが、通常、交付税により財政措置されているところでございますが、委員御指摘のとおり、全国的な豪雪の年で、地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省において、これは幹線市町村道のみでございますが、の除雪について臨時特例措置を講じてきているところでございます。 このため、本年度におきましても、平成十二年度
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新潟県中越地震の被災地は豪雪地帯でございます。したがって、被災を受けたことを契機にしまして、十六年度補正予算におきまして、新潟県及び十八市町村に対し除雪費補助を措置したところでございます。 しかしながら、この被災を受けた地域のほかに、青森県等の東北北部を中心に平年を上回る大雪であるということでございまして、全国的に見ますと、最近の豪雪年である
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでありますが、新潟県中越地震の被災地では、道路の消雪パイプ等の消融雪施設の被災や道路の損傷に伴い、降雪期における除雪費用の増加が避けられない状況であるということから、平成十六年度の補正予算におきまして、新潟県及び被災地の十八市町村に対し、既に除雪費の補助を措置したところでございます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、ことしのこれまでの降雪量
○谷口政府参考人 十六号のバイパスにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、現在、ルートの確定に向けて鋭意検討を進めているところでございます。 一方、今御質問のつくばエクスプレス鉄道と並行して計画されている都市軸道路につきましては、茨城、千葉、埼玉県の三県及び都市再生機構において鋭意事業が進められておりますが、千葉柏道路との交差が予定されている区間につきましては、県境に近いというようなこともございまして
○谷口政府参考人 まず計画をきちんと決めるということが先決でございますので、先ほど答弁させていただきましたが、十七年度内に計画をまとめるよう鋭意取りまとめている、その上でできるだけ早く、早期に事業着手してまいりたいということでございます。
○谷口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一般国道十六号は全体三百三十キロメートル、起終点が横浜市ということになっておるわけでございますが、千葉県内における東葛地域と千葉市及び東京臨海部を連絡する重要な路線でありますが、御指摘のように、柏市の呼塚交差点を初めとする交差点等において交通渋滞が著しい状況にございます。 このため、東葛地域の交通の円滑化、沿道環境の改善等を目的として、国道十六号
○谷口政府参考人 先ほどお答えさせていただきましたように、日野バイパスが、平成十七年度全線四車線で完成するわけでございます。しかしながら、現道の国道二十号の交通渋滞はまだ著しいものがあるかと認識しております。延伸部につきましては、現在、区画整理事業が進んでおるということでございますので、東京都や地元の日野市などから強い要望を受けているところでございますので、早期の事業化に向けて検討を進めてまいりたいと
○谷口政府参考人 委員お尋ねの国道二十号日野バイパスにつきましては、全体延長八・一キロメートル、四車線の計画でございます。四十八年度に工事着手しまして、五十三年度から逐次供用しておりまして、現在まで、九割に当たる七・三キロメートルが四車線及び暫定二車線にて供用させていただいております。 今後は、残る八百メートル区間及び暫定二車線区間の四車線化工事を推進し、平成十七年度内に全線四車線で供用するように
○谷口政府参考人 委員お尋ねの現道拡幅につきましては、八王子—瑞穂拡幅事業の一環として事業を進めております。 特に、渋滞ポイントが二カ所ございます。 小荷田交差点の左折専用レーンでございますが、一車線を既に十五年二月に供用させていただいております。用地の関係で残件が完了しましたので、左折専用レーンの二車線化を、平成十七年夏ごろの完成を目指し、工事を推進させていただいております。 残りの武蔵野橋
○谷口政府参考人 道府県が管理する道路の除雪費の補助につきましては、既に当初予算で配分をしておるところでございますが、これから降雪状況、除雪費用等を踏まえ、三月に追加配分を行うこととしているところでございます。 市町村道のうち、幹線市町村道につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、国土交通大臣の方から調査指示をするような通知を本日発出したところでございますので、今後は、その調査結果にもよりますが
○谷口政府参考人 お答えいたします。 我が国の積雪寒冷特別地域、いわゆる雪寒地域には、人口で二割でございますが、国土の六割に当たる地域に人々が住まわれているということでございます。 先ほど、リンゴの木の背丈の話がございましたが、非常に技術革新が著しいということではないかと思いますが、車社会になって、車に対する性能もそういったことで格段に上がってきております。ライフスタイルの変化や物流構造の変化といったようなものに
○谷口政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、交通量の多い首都高速道路におきましては、ブースが制約されているということでございますが、料金所における渋滞解消が大きな課題であると考えております。委員御指摘のクレジットカードにつきましては、料金収受に要する時間が長い、また料金所の負荷が大きくなるというようなことで、適切な手段ではないと考えておるところでございます。 今後は、渋滞解消等
○谷口政府参考人 お答えします。 ＥＴＣレーンにおける料金収受員の事故件数は、導入以来、三公団合わせてでございますが、十四件発生しております。そのうち、死亡事故は三件発生しておるということで、いずれも料金所収受員がＥＴＣレーンを横断中に通行車両に接触し、死亡したものでございます。 国土交通省では、平成十五年の九月に、死亡事故が発生したということでございまして、「料金収受業務における料金収受員の安全確保
○谷口政府参考人 お答えさせていただきます。 委員お尋ねの中央自動車道の高井戸—八王子間につきましては、地元住民の方々との意見調整の結果、出口料金所の制約による渋滞や沿線地域の環境悪化を回避するため、昭和五十四年より均一料金制を導入しておるところであります。 割高な料金との御指摘でございますが、高速自動車国道の料金につきましては、民営化に向けたコスト削減等の成果を幅広く利用者を初め国民に還元するものとして