2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○西村（智）委員 ここに至るまで、情報が物すごく錯綜したんですよ。自治体の担当者の皆さんがどれほど苦労しておられるか。ヒアリング等々もやられたと、部分的にやられたというふうには聞いていますけれども、大混乱ですよね。しかも、デジタル化、予防接種台帳のシステム化をできていないところもまだ幾つかはあります。 そもそも、私、この誰が、いつ、どのワクチンを打ったかという仕組み、せっかく厚労省がＶ―ＳＹＳをつくるのであれば
○西村（智）委員 ここに至るまで、情報が物すごく錯綜したんですよ。自治体の担当者の皆さんがどれほど苦労しておられるか。ヒアリング等々もやられたと、部分的にやられたというふうには聞いていますけれども、大混乱ですよね。しかも、デジタル化、予防接種台帳のシステム化をできていないところもまだ幾つかはあります。 そもそも、私、この誰が、いつ、どのワクチンを打ったかという仕組み、せっかく厚労省がＶ―ＳＹＳをつくるのであれば
○西村（智）委員 データを移管して、そこで自治体の方から見ていただくということなんですけれども、ここに至るまでに大分紆余曲折があったと思います。 この間、予算委員会が開かれてまいりまして、このシステムについては何人の方かが質問をしているんですけれども、厚労大臣は、このシステムについて、新しい、今、河野大臣がおっしゃったシステムについて、やるかどうかも含めて検討中であると。これは二月の五日の時点でそういうふうに
○西村（智）委員 立憲民主党の西村智奈美です。 野田総理の後、質問をさせていただきます。 ファイザー製、ファイザー社のワクチンが正式承認となりまして、いよいよ医療従事者等への先行接種が始まることになります。午前中も質問がありましたけれども、なかなかこのワクチン接種体制に関する情報が遅いということと、錯綜しているということの方が私は大変大きな問題だというふうに思っています。 まず、ワクチン接種を
○西村委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。 本委員会は、沖縄及び北方問題に関する諸課題を議論する、歴史のある大変重要な委員会です。しっかりと議論をして、必ず結果を出すということを私も心がけてまいりたいと思っております。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 採決いたします。 本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 これより会議を開きます。 請願の審査に入ります。 今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。 本請願を議題といたします。 まず、審査の方法についてお諮りいたします。 本請願の内容につきましては、既に請願文書表等で御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に石川香織さんを指名いたします。 ――――◇―――――
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 これより会議を開きます。 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事屋良朝博さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員 この第三波と言われる波のときに、日本医師会の中川会長が、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが第三波のきっかけになったというふうに明確に述べておられました。 そんな悠長な、都道府県に判断をしてもらって、政府がそれをというような答弁では、はっきり言えば手おくれになってしまっているわけですよね。今まさに大きな波が来ている状況で、医療機関の逼迫も本当に懸念されているという中で、私は今の答弁ではとても
○西村（智）委員 明確に御答弁いただいたと思います。つまり、ＧｏＴｏトラベルの一時停止あるいはＧｏＴｏイートについても検討をするということも盛り込まれているということを確認できました。 それで、今回、東京都が、二十八日ですからあすからですね、二十日間、時短要請を行った。これに引き続いてほかの自治体も時短要請を行っているところがかなり出てきまして、政府の分科会が言っているところの時短要請については、
○西村（智）委員 西村です。よろしくお願いいたします。 ＣＯＶＩＤ―19の新規感染者が増加しております。また、重症者もふえているということで、大変深刻な状況になってきている。これはもう皆さん共有しているとおりです。 こんな中、政府の専門家による分科会が、二十日に引き続いて二十五日ですから、極めて短期間のうちに二度にわたって提言を出しておられます。これは本当に強い危機感があってのことだというふうに
○西村（智）議員 労働者協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織であり、このような組合の性質上、本来であれば、全ての組合員が組合の行う事業に従事することが適当です。しかしながら、実際には、家庭の事情によって当分事業に従事できなくなるなど、事業に従事する意思はあるものの従事することができない方が存在することが想定されます
○西村（智）議員 本法案には、労働組合の結成を妨げる規定はございません。 そのため、労働者協同組合で働く方々も、労働組合法上の労働者に該当する者であれば、労働組合を結成することが可能となっております。
○西村（智）議員 お答えいたします。 提案者としては、代表理事、専任理事及び監事以外の組合員について、労働者としての保護を及ぼすべく、組合に対して、これらの組合員との間で労働契約を締結することを義務づけることとしています。これにより、協同労働の名をかりた、いわゆるブラック企業による労働者の搾取の防止を図るという趣旨です。そのため、一般的には、労働契約を締結した組合員全員に労働関係法規が完全に適用されるものと
○西村（智）委員 何だか、わかったようなわからないような説明なんですね。 つまり、特定接種だと特定の職業ということになるんだけれども、それは違うということなんですけれども、一方で、中間とりまとめ等では、接種順位について医療従事者等というふうに書かれていたりするわけでして、そのあたりをやはりどう説明されるのかということは、これから開発されるワクチンの内容、安全性、有効性、これらを恐らく総合的にといいましょうか
○西村（智）委員 そこのところは、やはり第三相の審査が行われないということと関連するところだと思いますが、大臣、先ほど答弁くださったということを今は受けとめて、前に進みたいと思います。 それで、今回は臨時接種だというふうに位置づけられる。予防接種法の中での臨時接種だというふうに位置づけて、Ａ類と同様の公的関与であるということ、そしてまた救済給付もあるということ。加えて、これもＡ類、努力義務が課せられるということなんですけれども
○西村（智）委員 西村です。よろしくお願いいたします。 予防接種法及び検疫法の一部改正案ということで、やはり、早くいい薬ができるといいねとか、いいワクチンができるといいねというようなことは、多くの皆さんが地元に帰ると聞かれることだし、私もそう思っております。 その一方で、やはり、ワクチンの有効性、安全性といったものについては、これはもう最大限配慮しなければいけないということでもありますので、きょうはそうした
○西村（智）委員 まさにその不合理と認められるものがあった場合ということなんですけれども、やはり、これまでの日本の雇用慣行を引きずった中での判断だったんじゃないかと私は思っているんですよ。 一つには、女性の労働は安い、非正規の労働は安い、こういうバイアス。それからもう一つは、長期的な正社員ないしは有為な社員として貢献が期待できるかどうかというバイアス。それから、それと一体不可分、もう全て一体不可分
○西村（智）委員 この判決が私も怖いと思っているのは、これがひとり歩きしていってしまうということです。つまり、非正規の方に退職金や賞与が出ないということが最高裁判決で示されたわけですので、その理由について、判決の趣旨についてはいろいろありましょうけれども、やはりこれを定着させないために、まさに今、法制度を抜本的に見直していかないといけない時期に私は本当に来たんじゃないかというふうに考えているんです。
○西村（智）委員 田村大臣、御就任おめでとうございます。 西村です。どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大で、やはり、私は、本当に社会の中で弱い人のところから先にしわ寄せが行ってしまっている、これを大変深刻に受けとめております。 もともと日本の中では、非正規の働き方、特に女性の賃金が低いということで、今回も、事業の休業とか休職というところで、そういったところが
○西村委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十八年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上
○西村（智）委員 ですから、情報提供として何を情報提供しているかということが大事なんですよね。恐らく、今、更に質問をしても内容について大臣ははっきりとはお答えくださらないと思いますが、やはり、積極的に検査体制を整えていくという前提で予算をつけます、それからこういったことが考えられますということを、一般的な、今、例えば検査センターを設置するというような、それ自体は本当に大変な御苦労だったと思いますけれども
○西村（智）委員 自治体への情報提供とか、あるいは状況調査なんですね、肝心なのは。つまり、予算はついた、こういったものが措置できるということは状況としてはありながら、では、一体、各自治体がどのような前提でどういうふうに自分たちのところで検査体制を整えていったらいいのか。そこには、例えば新たな人手の研修、新たな機器の購入、もちろん試薬とかいろいろあるわけですけれども、そういったことをそろえていったらいいかということについては
○西村（智）委員 西村です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、きょう資料で配付いたしましたものの一枚目をごらんいただきたいと思います。 これは英国の雑誌ですけれども、エコノミストのインテリジェンスユニットというところが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19に対する対応を各国がいかに行っているかということについてランキングをした資料であります。ですので、一番右側にカテゴリー
○西村（智）委員 いや、答えになってはおりません。法務大臣からの請議をきちんと閣議決定されているわけであります。このリスクは一体どうやって回避されるのか。これはやはり今後も問題、疑問として残ってくるというふうに思います。 更に具体的にお伺いしたいと思います。 黒川さんは、昨年、東京高検の検事長に就任した際の記者会見で、検事の魂を失ったことはないというふうに述べておられました。これは本当にそうだったのか
○西村（智）委員 それはやはり議論のすりかえであるというふうに私は思うんですね。 この国会できちんと提出されている法案ですし、国民が批判しているのは検察庁法改正案であるということ、これははっきりと総理から受けとめてもらわないと困ります。そこは改めて申し上げたい。 それから、先ほど小川委員との質疑の中でいろいろ出てきたんですけれども、これまでも、私はいろいろ内閣委員会ですとか法務委員会ですとかの議論
○西村（智）委員 西村です。 私も、今回の地域共生社会に関する社会福祉法、それから今回の新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査等について質問を用意し、通告もいたしておりました。しかし、昨日から急遽情勢が変わりましたので、私も小川委員の後を引き継いで、今回の検察庁改正法案について質問をさせていただきます。 先ほど総理は、今回の法案を廃案にするという可能性も排除しないような答弁をされながら、官が走り過
○西村（智）委員 第二次補正でしっかりと私は盛り込むべきだというふうに思いますし、また、今野党が出している法案もぜひそのときには検討していただきたいと思っています。 今回、障害福祉三法案ということで、野党の方からは、介護・障害福祉従事者の賃金の改善、それから、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラ防止、また、食事提供加算の廃止をしないこと、また、送迎加算については不利な内容の算定基準を定めてはならないこと
○西村（智）委員 きょう資料としておつけしていますし、先ほど質疑の中でも出てまいりましたけれども、介護施設で働いていらっしゃる皆さんの今の新型コロナウイルスへの対応は、本当に大変な、私たちの想像を絶するものがあるというふうに思っています。 実際にクラスターとして発生したところなどでは、入院させるところが見つからずに施設内で対応せざるを得なかったり、また、職員の感染で人手不足になったり、職員への誹謗中傷
○西村（智）委員 西村です。 先ほどの尾辻委員との質疑を伺っていまして、私も、今回、介護福祉士の国家試験を義務づけるということの経過措置の延長については、やはりいろいろ考えるところがございます。 政府の方は、介護職員の賃金も、処遇改善加算を拡充してきたこともあって、勤続年数十年以上の介護福祉士の賃金と全産業平均との差は縮まっているというふうに言うんですけれども、逆に言いますと、介護現場で働く皆さんは
○西村（智）議員 お答えいたします。 安倍政権に入りまして、年金積立金の資産の額に占める国内外の株式の構成割合が五〇％に引き上げられました。それ以来、リスクの高い株式の割合が高まった結果、損益の幅が非常に大きくなっております。御懸念のとおりです。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような危機的な事態がひとたび生じれば、株価の下落によって国民の財産が大きく目減りするということになります。このような
○西村（智）委員 お答えいたします。 まず最初に、委員の御懸念、お考えの点、私たち提出者としても共有しているということをまず冒頭申し上げたいと思っております。 委員も御承知のとおり、短時間労働者への被用者保険の適用拡大につきましては、その働き方や企業規模にかかわらず、支え合いの仕組みである厚生年金や健康保険による保障が確保されるべきものであります。また、昨年公表された財政検証のオプション試算Ａの
○西村（智）議員 まずは、年金生活者支援給付金の充実、これが重要な課題であるというふうに考えております。しかし、現行の老齢年金生活者支援給付金は納付済み期間に応じて給付額が決まることになっておりますので、納付済み期間が少ない場合は、支給額は月額五千円から更に減額されるということになってしまっております。 民主党政権のときに、平成二十四年に審議された社保・税一体改革の当初の政府原案では、年金の最低保障機能
○西村（智）委員 パート労働者への適用拡大ですけれども、被用者は、その働き方や企業規模にかかわらず、支え合いの仕組みである厚生年金や健康保険による保障が確保されるべきものと考えます。また、昨年公表された財政検証のオプション試算の結果からも、適用拡大を進めていくことは、特に基礎年金の給付水準を確保する上で効果が大きいということが確認されております。ということから考えますと、現在の政府案の適用拡大の範囲
○西村（智）議員 私どもとしても、喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症への対応だというふうに考えております。ですので、この時期に年金改正法案の審議を強硬に進めようとする政府・与党には、野党として強く抗議を申し上げたいと思っております。 年金法は、大事な法案だからこそ、しっかりと時間をとって議論すべきであります。しかし、この審議が今進んでいるという状況で、野党として問題点を指摘せずにこのまま成立させることはよくないというふうに
○西村（智）委員 緊急小口貸付けなんですけれども、全国でこの相談窓口に相談が殺到しているというふうに伺っております。 ある方は、受付に連絡して相談に行きたいと言ったら、今からの予約であれば六月の下旬だ、そこまで予約がとれないので、それまで待ってくれという話。相談した方は、お金がなくて困っているというふうに申し上げたら、誰かから借りてくれというふうに言われたというんですよ。それは、誰にも借りられないから
○西村（智）委員 私は、もう少し制度、仕組みとしての検討をしないと、この後も似たような事例が続出するのではないかということを強く懸念をしております。 あわせて、雇用調整助成金ですけれども、新型コロナの関係で助成された件数はまだ数件であるというふうに聞いております。手続が簡素化されて、先日、尾辻委員への答弁でもありました、一カ月で支給されることになったというふうなことなんですけれども、実際に資金繰りに
○西村（智）委員 西村です。 まず冒頭、委員会の開催について一言申し上げたいと思います。 緊急状況、新型コロナウイルス感染症への対応に厚生労働省のリソースが大分割かれており、本当に昼夜を問わず皆さん大変な中で、年金の法案も極めて重要な法案であるからこそ、私は、やはり、このような開会で、異例の形で、審議初日に総理が入るなどという審議のあり方はおかしいというふうに申し上げたいと思っております。まず、
○西村（智）委員 ぜひよろしくお願いいたします。 きょう、資料をお配りいたしております。これは、日本俳優連合という団体が組合員、会員の皆さん等にアンケート調査を行ったものでありまして、これは対象期間が三月三十一日から四月の二日までということで、正味三日足らずということになります。この時点では、フリーランスの方が利用できる貸付制度として設けられておりましたのは、例の学校休業に伴う一時給付金、一日四千百円
○西村（智）委員 大臣もお地元の方から同様の意見があったというふうに伺いました。周知が非常に大事だと思いますけれども、どのようにお考えですか。
○西村（智）委員 西村智奈美です。 まず、この間、ここの委員会で質問してまいりました、学校一斉休校に伴って学童保育の指導員の皆さんが勤務時間がふえている、それによっていわゆる百三十万円の壁を突破してしまう事例も出てくるということについて伺いたいと思います。 これは、基本的に健保組合の方が被扶養者の収入確認はするということになりますけれども、今回、新型コロナウイルス感染症の影響がこれありということでもありますので
○西村（智）委員 ということは、つまり、そういった運用を行っていただくことによって、一時的に所得が上昇した被扶養者の生活に急激な変化が生じないよう努めていくということで確認させていただいてよろしいですか。
○西村（智）委員 きのうの答弁よりまた更にちょっと冷たさが増しちゃって、これはどうしたらいいものかと思うんですけれども、もう一回答弁してもらえませんか、この認識です。 確かに、収入がふえたというのは、それは一律、そうだと思いますよ。思うんだけれども、でも、今回のことについては、学童保育をあけなければいけないということで、そんなに急にアルバイトをふやすわけにもいかないし、感染防止策もとらなければいけないし
○西村（智）委員 西村です。 きのうに引き続いて質問をさせていただきます。 きのう、私、学童保育で働く人たちの指導員の皆さんの収入がいわゆる百三十万円の壁を突破したときに、いきなり月額二万数千円の社会保険料がかかってくるのは酷ではないかというお話をさせていただきました。大臣からの答弁は残念ながらちょっと冷たくて、私もきのうの夜は悶々としておったんですけれども、もう一回、改めて質問をしたいと思います
○西村（智）委員 結局、今のお話ですと、手を挙げた自治体が対象になる雇用調整助成金のかさ上げ、特例ということになるんだというふうに思うんですよ。 私、ほかの省庁にも全部問い合わせてみましたけれども、北海道のみを特例として、例えば制度のかさ上げとか横出しとかいうふうにやっている支援、助成、措置、こういったものがあるかと聞いたら、ありませんでした。まさにこの雇用調整助成金だけなんです。やはり私は全国展開
○西村（智）委員 西村です。 私で最後のバッターとなりますので、よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。先ほどもちょっと質問が出ていましたけれども、雇用調整助成金について。 私は、雇用調整助成金、本来であれば、ここに至るまでに、至らないようにさまざまな手だてが講じられることが望ましいというふうには思っていますけれども、やはりここは、言ってみれば
○西村（智）委員 災害補償請求権について最後に伺いたいと思います。 これについては現行のまま二年とされたんですけれども、そもそも審議会で十分に議論されておりましたでしょうか。 例えば、業務に起因してメンタルヘルスに係る疾患を発症した場合に、こういったケースというのはすぐに災害補償請求はできないと思います。ある程度治癒してから請求しようとした場合に、消滅時効によって請求権が消滅している場合もあると
○西村（智）委員 できるだけ早期に、やはり本則に戻していただきたいというふうに思います。 他方で、賃金の消滅時効期間は当分の間三年、賃金台帳の保存期間も当分の間三年となっております。ところが、賃金台帳の保存期間は現行法でも三年と既になっておりまして、これは、監督上の必要があるということから二年よりも長く設定されていたというふうに思います。今回、賃金の消滅時効と合わせて三年になったんですけれども、労基署
○西村（智）委員 西村智奈美です。 先ほど厚生労働委員会冒頭でも黙祷が行われましたけれども、東日本大震災からきょうで九年です。九年前のあの日とは打って変わって暖かな日となりましたけれども、あの日のことを思い出すと、そしてまた、それ以降起こったことを振り返りますと、本当に胸の締めつけられるような思いがいたします。 私としても、福島の再生なくして日本の復興なし、この思いをしっかりといま一度確かめ、そして
○西村（智）分科員 ＷＨＯがこういうふうに述べています、船内で予想以上に感染が広がったことは明らかである。米国のＣＤＣは、日本政府の検疫は、公衆衛生上の効果はあったが、船内で感染を防ぐには不十分であったというふうに述べております。 こういうふうに見ますと、船内で二月の五日以降、感染のピークが去ってからも、感染がなかったという立場に立っているのは日本政府だけではないかというふうに思うんですけれども、
○西村（智）分科員 その点で確認をさせていただきたいのが、先ほど岡本委員からも質問のあった、クルーズ船での対応についてであります。 二月十五日に、専門家会合の第一回目が開催されました。十九日に二回目が開催されました。いずれも、大臣と脇田先生、お二人で記者会見をされておられるんですけれども、十五日の専門家会合の後で、脇田座長の方からは、船内の感染管理は十分にできていたという判断をこの会議でも判断したというふうに
○西村（智）分科員 西村智奈美です。 新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。 大臣、それから脇田所長、連日お疲れさまでございます。しかし、国民の間には言い知れぬ不安が広がっております。その理由の一つは、私はやはり政府の情報発信、ここにあると思っております。わからないならわからないなりにリスクコミュニケーションをとるというのは非常に大事なことだと思っておりますし、また、政府として